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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023116,000人118,000人120,000人122,000人124,000人126,000人128,000人130,000人132,000人134,000人136,000人138,000人140,000人142,000人144,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.6%76.3%0050001000015000200002500030000350004000045000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

東京都と隣接した立地等の要因から安定した固定資産税収入があり、また市民税が伸びていることから、財政力指数は類似団体平均を上回っており、これまで不交付団体を維持している。その一方で、全国平均を上回る人口増加率と出生率等による財政需要の増加も見込まれていることから、引き続き行政の効率化や歳入確保に努める。

類似団体内順位：2/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.70.80.911.11.21.31.41.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

社会保障費や公債費の増加により、これまで経常収支比率は上昇傾向にあったが、平成２９年度においては、公債費が３．５億円の増となった一方、歳入において、地方税が１０．２億円の増、地方消費税交付金が２．１億円の増となり、比率が減少した。今後とも、公債費の増加が見込まれることから、引き続き、事業の見直しなど効率化を図り、比率の抑制に努める。

類似団体内順位：6/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費については、前年度と比較してほぼ横ばいであり、類似団体平均と比較すると若干上回っている状況となった。今後も質の高いサービスを行うと同時に、職員一人一人がコスト意識を持ち、一層の経費の縮減に努める。

類似団体内順位：29/50
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本市は若手の積極的な登用を進めていることから、同年代の国家公務員よりも昇任ペースが早い傾向があり、結果的にラスパイレス指数を押し上げているが、人事院勧告の内容や国、他の地方公共団体の状況等を総合的に勘案し、今後もさらなる給与適正化に努めていく。

類似団体内順位：38/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、平成２８年度～平成３０年度を期間とする戸田市定員管理計画に基づき、平成２５年度４月１日の職員数８９８人を維持確保することを目標に取り組んでいる。一方で、毎年人口が増加しているため、人口千人当たり職員数は減少している。外部委託や指定管理の導入、大幅な事務事業の見直し等の進捗状況、財政事情等の変動要因も考慮し、各部門への人員配置数や増減も含めた総職員数の見直しも適宜実施し、市民サービスのレベルは維持しつつ、引き続き適正な定員の管理を行っていく。

類似団体内順位：25/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、類似団体平均、県内平均を下回る数値だが、前年度と比較すると０．５ポイント上昇している。これは、土地開発公社健全化に伴う先行取得事業などの起債償還が始まったこと等によるものである。今後、公債費の増加が見込まれることから、引き続き世代間負担のバランスを図りながら、財源が起債に大きく偏ることのないよう、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：25/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

依然として類似団体平均、県内平均を上回っているが、「土地開発公社の経営の健全化に関する計画」に基づき、公社保有土地の買取り（約１０億円）を行ったことから、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したほか、充当可能な特定の財源（基金等）の増加や標準財政規模の増加などにより、前年度比較して将来負担比率は９．５ポイント減少した。引き続き、将来に過度な財政負担を残さない健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：35/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費の比率は類似団体平均、県内平均を下回って推移している。経常一般財源の増加もあり、前年度と比較すると０．８ポイント減少した。今後も引き続き、指定管理者の移行等、人件費関係経費全体について、さらなる適正化へ向けての取り組みを進める。

類似団体内順位：12/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の比率については、前年度と比較して０．５ポイント減少したが、依然として類似団体平均、県内平均を上回っている。経常一般財源の増加や、前年度は情報セキュリティーの強靭化等に係るシステム構築業務委託料があったこと等から、平成２９年度は比率が下がったが、今後とも事務の効率化など見直しを行い、適正化に努める。

類似団体内順位：43/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の比率については、経常一般財源の増加等により、前年度より０．１ポイント減少したが、引き続き類似団体平均を上回っている。その要因としては、待機児童対策として、民間保育所の増設を行ったことに伴う児童福祉関連経費の増加がある。今後も子育て世代の多い本市では、扶助費の増加が見込まれるが、市の単独事業については適宜見直しを図るなど、適正化に努める。

類似団体内順位：42/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他のものとしては、繰出金や維持補修費等があり、比率は前年度から２．０ポイント減少した。その主な要因としては、国民健康保険特別会計その他繰出金が約２億７千万円減少したことが挙げられる。引き続き事業の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：8/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の比率については、平成２６年度以降はほぼ横ばいに推移していたが、前年度からは０．７ポイント減少した。決算額としてはほぼ前年度並みで、比率の減少の要因としては、経常一般財源の増加による部分が大きい。

類似団体内順位：29/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公共施設の大規模改修や公共用地先行取得事業債に係る市債の元利償還が増加し、前年度より１．２ポイント上昇したが、類似団体平均、県内平均は下回っている。今後、公債費のさらなる増加が見込まれることから、引き続き計画的な財源の確保に努め、健全な財政の維持を図っていく。

類似団体内順位：5/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率については、前年度より４．１ポイント減少したが、類似団体平均、全国平均は上回った。経常一般財源が増加したことから全体的に比率は減少しているが、類似団体と比較すると、特に物件費及び扶助費の割合の差が大きい。今後とも、行財政改革を進めていくことで、上昇幅を抑えていくよう努める。

類似団体内順位：26/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり１７３，５８９円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、民間保育所運営費委託料などの児童福祉関連経費が増加していることが要因として挙げられ、本市が子育て環境の充実を図るため、重点施策として取り組んできたことによるものである。労働費は、中小企業従業員退職金等福祉共済事業の廃止に伴い、資産移換のための負担金があったため、前年度と比較して大幅に増加した。土木費は、類似団体平均を上回る水準で推移しているが、平成２９年度は都市開発基金積立金の減少等により、前年度から８，１５４円減の４０，７９８円となっている。消防費は、消防本部庁舎の駐車場としての用地を購入したことから、１，７８２円増の１１，７４４円となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費は、全体で最も決算額が大きく、住民一人当たり１１１，２２４円となっており、年々増加している。増加の主な要因としては、待機児童対策として民間保育所が増設され、民間保育所運営費委託料などの児童福祉関連経費が伸びていることが挙げられる。物件費については、多くの公共施設で指定管理者制度を導入していることなどから、住民一人当たり６３，３９９円と類似団体平均と比べて高い水準にある。普通建設事業費については、前年度から若干上昇したが、類似団体平均を下回り、住民一人当たり３５，４８９円となった。普通建設事業費の内、新規整備については類似団体平均を上回ったが、これには民間保育所整備が影響している。公債費については、類似団体平均を大幅に下回った額で推移しているが、上昇傾向にあり、今後も、老朽化した公共施設の大規模改修、建て替えに係る起債に伴い増加することが見込まれる。繰出金については、国民健康保険特別会計繰出金の減少等により住民一人当たりの額は２６，０９２円となり、類似団体平均と比べ低い水準となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高の標準財政規模比については、前年度と比較して０．７ポイント増加し、残高としては、約２億３千万円増加している。財政調整基金の新規積立は決算状況に応じて積立金を予算化しており、結果として取崩し額を上回った。実質収支額については、法人市民税の増加等に要因により前年度に比べ１．３９ポイント増となった。実質単年度収支は、前年度が財政調整基金の取崩し額が少なかったこと等により、１．２ポイント減となった。今後も財政調整基金の残高を一定水準に維持するよう努め、健全な財政運営を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険介護老人保健施設事業公共下水道事業公共下水道事業特別会計医療保健センター国民健康保険市民医療センター新曽第一土地区画整理事業新曽第二土地区画整理事業水道事業水道事業会計

分析欄

連結実質赤字比率については、－１８．４７％で、前年度に比べ０．５９ポイント減少した。分母となる標準財政規模については、前年度に比べ、約１億９千万円増（０．７％増）となっている。標準財政規模に対する黒字額の割合では、一般会計が１．５６ポイント増加したことが、連結実質赤字比率を下げることに繋がった。現状すべての会計において、実質収支は黒字となっているものの、一般会計からの繰出金が多額となっている会計も複数あることから、今後も健全な財政運営を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子については、前年度に比べ、約２億円の増加となった。主な要因として、元利償還金が増加（約２．４億円）したことが挙げられ、これは土地開発公社健全化に係る公共用地先行取得事業債等の元金償還が始まったことによる。引き続き市債の適切な活用に努め、一定水準を維持し健全な財政運営を図る。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子については、前年度に比べ、約２５億円の減となった。その主な要因としては、将来負担額のうち、債務負担行為に基づく支出予定額が、土地開発公社の保有土地の買戻し等により約９億８千万円減少したことが挙げられる。また、充当可能基金の残高が約１４億５千万円増加したことも将来負担比率の分子を下げる結果に繋がった。今後、公共施設の老朽化による大規模な施設整備が集中するため、一時的に地方債現在高が上昇することが見込まれる。将来に過度な財政負担を残さないよう、計画的な市債借入れを行い、健全な財政運営を図る。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）主には、財政調整基金及び公共施設等整備基金の増加により、基金全体の残高は平成２７年度と比較して約３０億円増加している。これらは今後の社会保障費の増加や災害対応、老朽化した公共施設の整備に備えるため、新規積立を行ったものである。また、平成２６年度以前には庁舎耐震改修等の大型の事業が集中していたため、それらが終了した平成２７年度以降に取崩しが減少したことも、基金残高が増加した一因である。（今後の方針）当初予算編成時の財源の状況や決算状況を考慮しながら、一定水準の基金残高を維持し、今後の財政需要に備える。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、当初予算編成における財源の状況により取り崩し、積立ては財産収入（運用利子）のほか、決算状況に応じて予算化し実施している。今後の財源の不足や災害等に備え新規積立を行ったことにより、残高が増加している。（今後の方針）他の財源の状況を考慮しながら、社会保障費の増加や災害等に備えるため、基金残高を確保していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）本市においては、減債基金はない。（今後の方針）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共用又は公用の施設の整備都市開発基金：都市開発関連事業、環境対策基金：環境対策事業教育基金：中学生及び高校生の教育の向上及び振興海外留学奨学基金：市民が海外の教育機関に留学する為の資金（増減理由）公共施設等整備基金については、今後、小中学校をはじめとする老朽化した公共施設の更新や大規模改修が集中することに備え、新規積立を行ったため残高が増加している。都市開発基金については、区画整理事業に充てたことにより残高が減少した。また、平成２８年度からは教育基金を新たに創設している。（今後の方針）公共施設等整備基金及び都市開発基金については、対象事業において今後も多額の資金を必要とすることから、地方債ともバランスを取りながら計画的に取崩し・新規積立を実施し、基金残高を確保していく。その他の基金については、これまでと同程度の水準で運用していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

台帳整備中のため、平成２９数値は未記載となっている。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

台帳整備中のため、H29数値は未記載となっている。

61.9％62.8％63.8％64.3％64.7％65.2％65.5％66.1％20％25％30％35％40％45％50％55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低いものの、将来負担比率は高くなっている。将来負担比率が高くなっている要因としては、土地開発公社に対する債務保証等が挙げられるが、第３次土地開発公社経営健全化計画に基づく土地開発公社の経営健全化の取組により債務保証額を削減しており、将来負担額が減少してきている。今後、学校の建て替えや公共施設の大規模改修を予定していることから、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

3.7％3.8％4.3％5％6.1％7.1％8.1％8.3％20％25％30％35％40％45％50％55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

台帳整備中のため、平成２９数値は未記載となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

台帳整備中のため、平成２９数値は未記載となっている。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,399百万円の増加(+0.5%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、公共施設等の長寿命化を図りながら、計画的に更新を行うための財源として公共施設等整備基金に2,130百万円の積立てを行ったこと等により、基金(固定資産)が1,163百万円増加した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は45,448百万円となり、前年度比1,461百万円の増加(+3.3%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(16,592百万円、前年度比+845百万円)であり、純行政コストの38.5%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(44,343百万円)が純行政コスト(42,000百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,344百万円(前年度比+135百万円)となり、純資産残高は3,920百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は5,775百万円であったが、投資活動収支については、学校施設の建て替えを実施していることから、▲4,217百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,338百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から221百万円増加し、3,318百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202161.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度となっている。このため、類似団体と比較して老朽化対策に必要な費用は多くなることが見込まれ、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率が類似団体より高く、将来世代負担比率は類似団体より低いことから、過去においては過度に地方債に依存することなく公共施設整備などの資産形成を行ってきたと言える。しかしながら、公共施設等の老朽化が進んでいることから、今後もより一層の行政コストの削減に努めるとともに、新規に発行する地方債の抑制による地方債残高の圧縮等、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+0.5万円)している。直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するなど、行財政改革への取組を通じてコストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202122万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から2.1万円減少している。学校施設の建て替えや各公共施設の大規模改修がはじまったことから、今後上昇することが見込まれる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、未利用地の利活用の一環である土地の貸付による財産収入や、競艇企業団からの配分金収入が挙げられる。なお、受益者負担の水準については、「【改訂版】受益者負担の見直し方針」(平成28年8月改訂)において公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。

類似団体【Ⅲ－３】

小樽市 江別市 会津若松市 土浦市 取手市 鴻巣市 戸田市 入間市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 木更津市 我孫子市 鎌ケ谷市 武蔵野市 青梅市 昭島市 小金井市 東村山市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 海老名市 座間市 多治見市 三島市 伊勢市 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 箕面市 羽曳野市 三田市 橿原市 生駒市 米子市 廿日市市 岩国市 大牟田市 飯塚市 筑紫野市 春日市 諫早市 別府市 延岡市 霧島市