戸田市

財政力指数の分析欄

東京都と隣接した立地等の要因から安定した固定資産税収入があり、また市民税が伸びていることから、財政力指数は類似団体平均を上回っており、これまで不交付団体を維持している。その一方で、全国平均を上回る人口増加率と出生率等による財政需要の増加も見込まれていることから、引き続き行政の効率化や歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

社会保障費や公債費の増加により、これまで経常収支比率は上昇傾向にあったが、平成２９年度においては、公債費が３．５億円の増となった一方、歳入において、地方税が１０．２億円の増、地方消費税交付金が２．１億円の増となり、比率が減少した。今後とも、公債費の増加が見込まれることから、引き続き、事業の見直しなど効率化を図り、比率の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費については、前年度と比較してほぼ横ばいであり、類似団体平均と比較すると若干上回っている状況となった。今後も質の高いサービスを行うと同時に、職員一人一人がコスト意識を持ち、一層の経費の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本市は若手の積極的な登用を進めていることから、同年代の国家公務員よりも昇任ペースが早い傾向があり、結果的にラスパイレス指数を押し上げているが、人事院勧告の内容や国、他の地方公共団体の状況等を総合的に勘案し、今後もさらなる給与適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、平成２８年度～平成３０年度を期間とする戸田市定員管理計画に基づき、平成２５年度４月１日の職員数８９８人を維持確保することを目標に取り組んでいる。一方で、毎年人口が増加しているため、人口千人当たり職員数は減少している。外部委託や指定管理の導入、大幅な事務事業の見直し等の進捗状況、財政事情等の変動要因も考慮し、各部門への人員配置数や増減も含めた総職員数の見直しも適宜実施し、市民サービスのレベルは維持しつつ、引き続き適正な定員の管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、類似団体平均、県内平均を下回る数値だが、前年度と比較すると０．５ポイント上昇している。これは、土地開発公社健全化に伴う先行取得事業などの起債償還が始まったこと等によるものである。今後、公債費の増加が見込まれることから、引き続き世代間負担のバランスを図りながら、財源が起債に大きく偏ることのないよう、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

依然として類似団体平均、県内平均を上回っているが、「土地開発公社の経営の健全化に関する計画」に基づき、公社保有土地の買取り（約１０億円）を行ったことから、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したほか、充当可能な特定の財源（基金等）の増加や標準財政規模の増加などにより、前年度比較して将来負担比率は９．５ポイント減少した。引き続き、将来に過度な財政負担を残さない健全な財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

人件費の比率は類似団体平均、県内平均を下回って推移している。経常一般財源の増加もあり、前年度と比較すると０．８ポイント減少した。今後も引き続き、指定管理者の移行等、人件費関係経費全体について、さらなる適正化へ向けての取り組みを進める。

物件費の分析欄

物件費の比率については、前年度と比較して０．５ポイント減少したが、依然として類似団体平均、県内平均を上回っている。経常一般財源の増加や、前年度は情報セキュリティーの強靭化等に係るシステム構築業務委託料があったこと等から、平成２９年度は比率が下がったが、今後とも事務の効率化など見直しを行い、適正化に努める。

扶助費の分析欄

扶助費の比率については、経常一般財源の増加等により、前年度より０．１ポイント減少したが、引き続き類似団体平均を上回っている。その要因としては、待機児童対策として、民間保育所の増設を行ったことに伴う児童福祉関連経費の増加がある。今後も子育て世代の多い本市では、扶助費の増加が見込まれるが、市の単独事業については適宜見直しを図るなど、適正化に努める。

その他の分析欄

その他のものとしては、繰出金や維持補修費等があり、比率は前年度から２．０ポイント減少した。その主な要因としては、国民健康保険特別会計その他繰出金が約２億７千万円減少したことが挙げられる。引き続き事業の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等の比率については、平成２６年度以降はほぼ横ばいに推移していたが、前年度からは０．７ポイント減少した。決算額としてはほぼ前年度並みで、比率の減少の要因としては、経常一般財源の増加による部分が大きい。

公債費の分析欄

公共施設の大規模改修や公共用地先行取得事業債に係る市債の元利償還が増加し、前年度より１．２ポイント上昇したが、類似団体平均、県内平均は下回っている。今後、公債費のさらなる増加が見込まれることから、引き続き計画的な財源の確保に努め、健全な財政の維持を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率については、前年度より４．１ポイント減少したが、類似団体平均、全国平均は上回った。経常一般財源が増加したことから全体的に比率は減少しているが、類似団体と比較すると、特に物件費及び扶助費の割合の差が大きい。今後とも、行財政改革を進めていくことで、上昇幅を抑えていくよう努める。

基金全体

（増減理由）主には、財政調整基金及び公共施設等整備基金の増加により、基金全体の残高は平成２７年度と比較して約３０億円増加している。これらは今後の社会保障費の増加や災害対応、老朽化した公共施設の整備に備えるため、新規積立を行ったものである。また、平成２６年度以前には庁舎耐震改修等の大型の事業が集中していたため、それらが終了した平成２７年度以降に取崩しが減少したことも、基金残高が増加した一因である。（今後の方針）当初予算編成時の財源の状況や決算状況を考慮しながら、一定水準の基金残高を維持し、今後の財政需要に備える。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、当初予算編成における財源の状況により取り崩し、積立ては財産収入（運用利子）のほか、決算状況に応じて予算化し実施している。今後の財源の不足や災害等に備え新規積立を行ったことにより、残高が増加している。（今後の方針）他の財源の状況を考慮しながら、社会保障費の増加や災害等に備えるため、基金残高を確保していく。

減債基金

（増減理由）本市においては、減債基金はない。（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共用又は公用の施設の整備都市開発基金：都市開発関連事業、環境対策基金：環境対策事業教育基金：中学生及び高校生の教育の向上及び振興海外留学奨学基金：市民が海外の教育機関に留学する為の資金（増減理由）公共施設等整備基金については、今後、小中学校をはじめとする老朽化した公共施設の更新や大規模改修が集中することに備え、新規積立を行ったため残高が増加している。都市開発基金については、区画整理事業に充てたことにより残高が減少した。また、平成２８年度からは教育基金を新たに創設している。（今後の方針）公共施設等整備基金及び都市開発基金については、対象事業において今後も多額の資金を必要とすることから、地方債ともバランスを取りながら計画的に取崩し・新規積立を実施し、基金残高を確保していく。その他の基金については、これまでと同程度の水準で運用していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

台帳整備中のため、平成２９数値は未記載となっている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

台帳整備中のため、H29数値は未記載となっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低いものの、将来負担比率は高くなっている。将来負担比率が高くなっている要因としては、土地開発公社に対する債務保証等が挙げられるが、第３次土地開発公社経営健全化計画に基づく土地開発公社の経営健全化の取組により債務保証額を削減しており、将来負担額が減少してきている。今後、学校の建て替えや公共施設の大規模改修を予定していることから、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。