地域において担っている役割
埼玉県の都道府県がん診療連携拠点病院に指定されている、がん診療専門の医療機関である。平成25年度には103床増床し、より多くのがん患者を受け入れる設備が整っている。また、がん医療技術の発展に伴い、さらなる高度医療の提供に取り組んでおり、平成30年度にはがんゲノム医療連携病院に指定されている。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率と②医業収支比率は、平成25年度に新病院を建設し移転したことによる患者受入れ制限の影響で大きく低下している。複数科に渡って医師の確保が難しく、医業収益が十分でないことから移転前の比率を下回っている状況。③累積欠損金比率は新病院建設後の平成25年度から増加している。今後、収支を改善し解消していく。④病床利用率は、近年の抗がん剤治療の進化により、化学療法で入院から外来へのシフトが発生しており、比率は低下している。⑤⑥入院・外来患者1人1日当たり収益は、主にDPC適正運用による病床管理で上昇している。⑦⑧職員給与費・材料費対医業収益比率は近年増加傾向である。今後、材料費に見合った収益を上げていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は平成25年度に病院を新築したこともあり、類似病院よりも比率は低くなっている。②機械備品減価償却率は、同年に多く購入した備品の償却が進んでおり、比率は上昇している。③1床当たり有形固定試算は対27年度比でほぼ横ばいである。今後、償却が進めばさらに比率は低下していくことが予想される。医療機器は高度・専門医療の提供に要する備品であるが、数年後の更新時期に備えて十分な収益を確保していく必要がある。
全体総括
平成25年度に103床増床したが、がん医療の均てん化により新規患者数が伸び悩んでいる。特に消化器系は近隣病院との競合が激しくなっている。そのため周術期センターの運用を拡大するなど、安全で質の高い医療の充実に取り組んでいる。また、化学療法が入院から外来にシフトしているため、通院治療センターの充実を図っている。今後は希少がん患者の受入れ、手術支援ロボット活用による低侵襲手術、がんゲノム医療連携病院としてがんゲノム医療を充実させていく。