沼田市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 電気事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

人口の推移

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202343,000人44,000人45,000人46,000人47,000人48,000人49,000人50,000人51,000人52,000人53,000人54,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力指数の分析欄

中山間に位置する本市の地域的な要因や人口減少、高水準の高齢化（令和２年４月１日現在３３．６０％）などにより、自主財源に乏しい状況にある。引き続き、市政改革大綱実施計画に基づき、効率的な行政運営による財政の健全化を図るとともに、地域の活性化や新たな財源の掘り起こしを行うことで、財政基盤の強化に努める。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

地方消費税交付金の減があったものの、市税（主に固定資産税）、地方特例交付金等（子ども子育て支援臨時交付金分）及び普通交付税などの増により経常一般財源収入額（分母）が増となったが、新設施設の供用開始などに伴う物件費の増により、経常経費充当一般財源（分子）の増が、経常一般財源収入額（分母）を上回った結果、２．０ポイントの増となった。令和２年度から令和６年度までを計画年次とする第２次市政改革大綱に基づき、これまでに引き続いて、職員数の削減、民間委託の推進、各種団体への助成等の見直しを実施するとともに、公共施設総合管理計画に基づき、適切な財産管理を実施することで、経常経費の削減に努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、昨年度から６，６３７円の増額となったが、類似団体平均と比較すると２９，４２６円下回っている。民間委託の推進などの行政改革を行った結果、職員数を削減することができ、人件費の抑制に一定の成果をもたらしたところである。今後は、民間委託化による委託料の増加、施設の老朽化による維持補修費の増加などにより、物件費全体の増加が見込まれるため、計画的な維持補修の実施等、経費の節減に努める。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準の適正化を行っているものの、職員構成の変動等により類似団体平均を１．０ポイント上回る９８．７％となっている。人事院勧告及び国の指導に準拠した給与制度を推進しながら給与水準の適正化を行い、今後も引き続いて国の給与構造改革に準じた適切な運用を図る。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革大綱実施計画に基づき、市町村合併後１０年間で職員の定数を８４人以上削減する目標を定め実施してきたことなどにより改善傾向にある。令和元年度においては、職員数の上昇はないものの分母となる人口が減少したため、微増となった。今後も、地域の行政需要を考慮しつつ、適正な定員管理に努める。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

起債に大きく依存することのない財政運営に努めてきたことにより、一定の改善傾向にある。今後も、地方債の借り入れに当たっては、各事業の適債性を十分勘案し厳選することで、公債費負担の抑制を図るとともに、起債に依存しすぎることのない財政運営に努める。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

近年、数値は増加を続け、今年度は７．９ポイント増の８５．６％となった。主な要因としては庁舎等複合施設整備などの大型ハード事業による地方債残高の上昇に加え、標準財政規模が縮小したことなどが挙げられる。大型ハード事業の区切りがつくことから将来への負担を少しでも軽減するよう、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費の分析欄

行政改革大綱実施計画に基づき、市町村合併後１０年間で職員の定数を８４人以上削減する目標を定め実施してきた。新たに平成２７年度から５年間を計画期間とした市政改革大綱・実施計画を策定し、引く続き定員の適正化に取り組んだが、類似団体平均と比較して０．５ポイント高い水準にあるため、今後さらに行政改革の取り組みを通じて人件費の抑制に努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％23.5％24％24.5％25％25.5％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、新設施設の供用開始等により前年に比べ３．０ポイント上昇し、類似団体平均を０．８ポイント上回る数値となった。職員人件費抑制のため、業務の民間委託化を推進していることから、今後は委託料が増加する見込みであるが、施設の集約化・複合化の推進や、公共施設等の適正管理に努めることにより、物件費全体の経費の節減に努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．３ポイント減少したものの、類似団体平均と比較して０．５ポイント上回っている。今後も高齢化の進展などにより、総体的には増加が予想されるため、事業の見直しや健康増進施策の推進等により経費の抑制に努め、財政圧迫に歯止めをかけるよう努める。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、高い水準を継続しており、類似団体平均を６．３ポイント上回っている。主な要因としては、特別会計への繰出金の増加が挙げられる。経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しなどを行って健全化を図ることにより、普通会計の負担額を減らしていくように努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、横ばいとなり類似団体平均を０．７ポイント下回る数値となった。各種団体の補助金も含め、公益上の必要性や効果などを十分勘案したうえで、比率を注視しつつ引き続き適正な財政運営に努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

起債に大きく依存することのない財政運営に努めてきたことにより、減少傾向にあったが横ばいに転じた。近年、大型ハード事業が集中したことにより、償還開始以後は公債費の増額が見込まれるため、今後も引き続き事業の適債性を十分勘案・厳選し、地方債の発行には最小限にとどめるよう努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費にかかる経常収支比率は、前年度と比べると２．０ポイント増加し、類似団体平均を大幅に上回っている。主な要因としては、年々増加傾向にある生活保護費等、扶助費の増が挙げられる。今後、事務事業の見直しや各種事業の優先度を適切に判断し、歳出の抑制に努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、前年度に比べ６０，０６１円減額、類似団体平均を４７，２０１円下回ることとなった。これは、主に庁舎等複合施設整備などの大型ハード事業が完了し、普通建設事業費が減額となったためである。教育費は、前年度に比べ１７，７１２円増額、類似団体平均を３９，６３２円上回ることとなった。これは、小中学校の冷房設備等整備により、普通建設事業費が増額となったためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は、住民一人当たり９１，０２５円となり前年度に比べ大幅に減少した。これは、主に庁舎等複合施設や市民体育館整備などの大型ハード事業が完了したためであるが、依然として類似団体平均を上回っている。維持補修費は、前年度に比べ３３２円減額となったが、類似団体平均を３，２３６円上回ることとなった。本市は、市有施設の多くが老朽化しており、維持補修費が増加傾向にあることから公共施設等総合管理計画に基づくアクションプランを策定し、市有施設の統廃合、民営化への取り組みを推進している。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、給食センター新設に伴う備品の購入や小中学校の施設修繕により、前年度と比較して１３８百万円の減少となった。行政改革の推進により歳出全般の抑制を図ったことから実質収支は前年度と比べ０．７１ポイント増となったが、実質単年度収支については０．６１ポイントの減となった。今後も、国政の動向を注視しつつ、安定した財政運営を行うための財源確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計電気事業特別会計

分析欄

一般会計にあっては、厳正な税収の確保と各種交付金の有効活用に努めた。歳出にあっては、公債費の減など計画的な財政運営に努めることで、これまでどおり黒字となった。介護保険特別会計においては、決算剰余金を基金に積み立てたことから黒字額が減少したものの、公営企業会計等においては、独立採算の原則による運営を行ったことで黒字となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

行政改革大綱実施計画に基づき、市債発行額が公債費の元金を上回らないよう配慮して財政の健全化に努めてきたことで、元利償還金が減少してきている。利根沼田地域農用地総合整備事業（利根沼田望郷ライン）の債務負担行為に基づく支出が終了したものの、庁舎等複合施設整備などの大規模ハード事業に係る借入れが始まったため、今後は、一時的に増加するが、その後また減少していく見込みである。市債に依存しすぎることなく、また、世代間の負担の不均衡が生じないよう、適正で堅実な起債に努める。

分析欄：減債基金

減債基金は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額の約６割を構成する地方債の現在高を減少させるため、行政改革大綱実施計画に基づき、市債発行額が公債費の元金償還額を上回らないよう配慮して財政の健全化に努めてきたことで、将来負担額全体は近年微減傾向にあった。平成２９年度から庁舎等複合施設整備事業、利南運動場整備事業及び給食センター整備事業等の大型ハード事業の借入れが集中したため一時的に大幅な増加となっているが、長期的には減少傾向に収束していく見込みである。今後は、将来にわたって健全で安定した財政運営を実現するため、公債費等義務的経費の削減に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金全体

（増減理由）「財政調整基金」は、取り崩しにより１３８百万円の減。その他の特定目的基金のついては「合併振興基金」を３５４百万円を取り崩したこと等により減となった。基金全体としては４７８百万円の減となっている。（今後の方針）短期的には、合併振興基金の取り崩しが続くと見込まれる。中長期的には、森林環境譲与税基金の新設及び次の庁舎整備を見越した庁舎整備基金への計画的な積み立て等に加えて、財政調整基金を確実に機能させるために適正規模内での運用及び積み立てることとしている。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）一般財源等に大きな増減はなかったが、新規施設等の供用開始により物件費が増加し、財源不足が生じ充当が増となった。（今後の方針）災害等、不測の事態への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、積み立てることとしている。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）基金の預金利子収入のみ積み立てており、大きな増減はない。（今後の方針）当面の償還計画においては、起債償還額の急激な増加は見込んでおらず、また一括償還方式での借入れも行ってないため積立額の大幅な増加は予定されていないが、公債費の継続的かつ安定的な確保を図るため今後の借入の状況に応じて適宜、積み立て方法等を検討していく。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併振興基金沼田市、白沢村及び利根町の合併に伴う住民の一体感の醸成と地域ごとの個性ある振興を図る。・福祉振興基金将来の本格的な高齢化社会に備え、福祉事業の振興を図る。・温泉事業基金沼田市温泉休養施設における温泉事業を円滑に運営し、住民福祉の増進と地域の観光振興を図る。・ふるさとづくり基金地域の特色を活かし、創意工夫を凝らした独創的かつ個性的なふるさとづくりを推進するもの。・沼田城建設基金沼田城建設に備え、あらかじめ積み立てを行い、その財源とする。（増減理由）・合併振興基金令和元年に供用開始した庁舎等複合施設の管理事業等の財源として、３５４百万円取り崩したため減。・森林環境譲与税基金令和元年度に創設し、１２百万円を積み立てたため増。（今後の方針）・合併振興基金今後も引き続き、地域振興を推進する各種事業に充当し、ゆるやかに減少していく見込みである。・庁舎整備基金次回の庁舎等整備を見据えて積み立てを行う予定のため、ゆるやかに増加していく見込みである。・温泉事業基金今後も指定管理者からの固定納入金の一部を積み立てていく予定であるが、老朽化が進行している温泉休養施設の大規模更新の財源として取り崩されることが想定されるため、減少していく見込みである。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、令和３８年度までに公共施設等の延べ床面積を４０％削減するという目標を掲げ、第一期アクションプラン及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が徐々に表れてきていると考えられる。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体と比較して高い水準である。要因として、庁舎等複合施設整備事業や給食センター整備事業などの大規模ハード事業に地方債を活用したため将来負担額が高いことが挙げられる。大規模ハード事業も令和３年度で一定の区切りとなることから地方債に依存しすぎることのない財政運営を推進し、数値の改善に努める。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は増加傾向で類似団体と比べて高い水準にある。有形固定資産減価償却率も類似団体よりもやや高い水準であり、平成30年度には減少したものの令和元年度には前年比1.0％上昇したが伸びは緩やかになった。公共施設等総合管理計画において、令和38年度までに公共施設等の延べ床面積を40％減少するという目標を設定し、老朽化した公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めるため、第一期アクションプラン及び個別施設計画に基づき取組を推進している。
60.6％60.7％61.6％62％62.3％62.6％63.3％64.1％55％60％65％70％75％80％85％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、減少傾向にある。これは、行政改革大綱実施計画に基づき、市債発行額の抑制に配慮してきたことや、新たな債務負担行為の設定を極力行わずに財政運営を行ったことによるものである。将来負担比率は、類似団体と比較しても高く、庁舎等複合施設整備事業や給食センター整備事業等の大規模ハード事業における地方債残高が増加したことなどから上昇に転じたが、将来にわたって健全で安定した財政運営を行うために引き続き数値の改善に努める。
6.5％6.6％7.6％8.5％9.2％9.3％9.7％10.7％55％60％65％70％75％80％85％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に幼稚園・保育園、公民館の有形固定資産減価償却率が高くなっている。・公共施設等総合管理計画に基づくアクションプランにおいて、幼稚園・保育園は統廃合・民営化、公民館は、長寿命化に向け取り組んでいくこととしている。・公営住宅は、老朽化していることから入居者が退居した建物から順次解体している。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に図書館、一般廃棄物処理施設、市民会館の有形固定資産減価償却率が高くなっている。・庁舎は、令和元年５月の移転により有形固定資産減価償却率が大幅に低下し、一人当たりの面積が増加した。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021202270,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202225,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から497百万円の増加(+0.7%)となった。連結においては、資産総額が前年度末から8,610百万円の増加(+10.5%)、負債総額が前年度末から2,610百万円の増加(+7.9%)と大幅に増加しているが、これは沼田市外二箇村清掃施設組合を連結したことによるものである。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202218,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202218,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は20,607百万円となり前年比83百万円の増額(+0.4%)、全体では、経常費用は30,572百万円となり前年比352百万円の増額(+1.2%)となった。連結においては、経常費用は、38,818百万円となり前年比1,825百万円の増額(+4.9%)であった。一般会計等において金額が大きかったのは物件費等であり、物件費が前年比307百万円の増額(+7.4%)であった。庁舎等複合施設の供用開始に伴い、委託料を含む施設管理費が増加したことが一因である。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202238,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(18,510百万円)が純行政コスト(19,753百万円)を下回っており、本年度差額は1,242百万円となり、純資産残高は1,127百万円の減額となった。地方税の徴収業務の強化に取り組んでいるが、今後も引き続き税収等の増加に努める。連結においては、沼田市外二箇村清掃施設組合を連結したことなどにより、純資産残高が前年度末から6,001百万円の増加(+12.2%)となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212022500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は883百万円であったが、投資活動収支については、給食センター整備事業等にともない▲2,645百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債の償還額を上回ったことから1,685百万円となったが、庁舎等複合施設整備事業の終了により、地方債の発行額は前年より減となった。本年度末資金残高は前年度から77百万円減少し、1,024百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を下回っているが、合併前に旧市村毎に整備した公共施設が多く、また、老朽化した施設が多い状況である。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した沼田市公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

(社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時に比べて10.6ポイント増加している。これは、合併特例債を活用した庁舎等複合施設整備事業や給食センターなどの大型ハード事業を実施したためである。今後は新規に発行する地方債を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202240万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(7,615百万円)は、増加傾向である。今後は、保有する施設の集約化・複合化事業を進めるなど、公共施設等を適正に管理することにより、経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202250万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが前年度に比べて4.5万円増加し、基礎的財政収支は、▲2,140百万円となった。これは、合併特例債を活用した大型のハード事業により地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。合併前に旧市村毎に整備した公共施設が多く、また、老朽化した施設が多い状況であり、経常費用のうち減価償却費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

地方財政ダッシュボードについて

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