伊勢崎市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

(1)各指標と現状の分析①経常収支比率は、類似団体平均値を下回っているが100%を超えて推移しており概ね良好である。③流動比率は、建設投資の増加による未払金の増加と現金預金残高の減少により昨年度より減少している。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値より高いものの、償還額以内の発行額としたことで企業債残高は減少している。⑤料金回収率は、類似団体平均値を下回っており、給水収益が減少し費用が増加したことから令和元年度は減少し100%を下回った。⑥給水原価は、有収水量が減少し費用が増加したことで増加している。⑦施設利用率は、ほぼ横ばいではあるが、類似団体平均値より高く推移しており効率的な施設利用状況にあるといえる。⑧有収率は、有収水量が減少したことで減少しており、引き続き漏水調査を実施し不明水の減少と有収率の改善を図っていく必要がある。(2)課題に対する今後の取組等企業債は、今後建設投資の増加が見込まれるが、現状の企業債残高の規模を維持し、住民負担の世代間の公平性を保ち、将来世代に過度な負担が無いようにする。また、建設投資の増加に伴う自己資金残高の減少から、流動比率が低下することが想定されており、今後も健全な経営を堅持していくために、令和2年4月に水道料金を値上げする改定を行い、給水収益の増加と自己資金残高の確保を図っていく。

老朽化の状況について

(1)各指標と現状の分析①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、類似団体平均値と同様に増加傾向にあり、施設の老朽化が進んでいる。③管路更新率は、前年より上昇し改善傾向にあるが、類似団体平均値を下回っている状況にある。有形固定資産減価償却率及び管路経年化率の状況からも、管路等の老朽化施設の更新による建設投資の増加が見込まれている。(2)課題に対する今後の取組等老朽化した施設や管路の更新投資を増やす必要性があるため、伊勢崎市水道事業経営戦略(伊勢崎市水道事業ビジョン)に基づき、令和2年4月に水道料金の値上げ改定を行い自己資金残高の確保を図るとともに、効率的で計画的な更新を進めていきたい。

全体総括

(1)各指標と現状の分析管路経年化率は悪化傾向にあり、管路更新率は伸び悩んでいることから、増加する経年化管路とその更新に伴う建設投資の増加が主な課題である。(2)課題に対する今後の取組等営業収入の大半を占める水道料金収入は、節水機器の普及や節水意識の高まりから減少傾向にあり、宮郷工業団地への企業誘致などから大口需要が高まっているものの、経営環境は依然として厳しい状況にある。また、伊勢崎市水道事業経営戦略(伊勢崎市水道事業ビジョン)からも、老朽化した施設等の更新や耐震化が必要であることから、経費節減と経営の効率化による経営基盤の強化を図るとともに、令和2年4月に水道料金を値上げする改定を行い、給水収益の増加による自己資金残高の確保を図っていく。

類似団体【A2】

函館市 釧路市 帯広市 苫小牧市 青森市 弘前市 盛岡市 岩手中部水道企業団 石巻地方広域水道企業団 山形市 福島市 水戸市 日立市 つくば市 ひたちなか市 茨城県南水道企業団 伊勢崎市 熊谷市 春日部市 上尾市 草加市 新座市 久喜市 坂戸、鶴ケ島水道企業団 佐倉市 流山市 八千代市 山武郡市広域水道企業団 小田原市 秦野市 長岡市 上越市 高岡市 福井市 甲府市 長野県 長野市 松本市 大垣市 沼津市 富士市 磐田市 豊川市 刈谷市 安城市 西尾市 小牧市 津市 松阪市 鈴鹿市 宇治市 岸和田市 茨木市 八尾市 寝屋川市 和泉市 大阪広域水道企業団 伊丹市 加古川市 宝塚市 川西市 鳥取市 米子市 松江市 呉市 東広島市 下関市 宇部市 山口市 徳島市 今治市 久留米市 春日那珂川水道企業団 佐賀市 佐世保市 都城市