伊勢崎市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

(1)各指標と現状の分析経常収支比率は、類似団体を下回っているが100%を超えて推移しており概ね良好である。流動比率も、類似団体を下回っているが、100%を超えて推移しており概ね良好である。今後は建設投資の増加が見込まれるため、自己資金残高が減少し、流動比率は低下することが想定される。企業債残高対給水収益比率は、類似団体より高いが、企業債残高は減少傾向である。今後は建設投資の増加が見込まれるため、企業債は、住民負担の世代間の公平を保ち、将来世代に過度な負担がかからないような借入れを行う必要がある。料金回収率は類似団体を下回っているが、平成27年度以降、給水収益の増加により上昇し、平成28年度以降は100%を超えて推移しており良好である。給水原価は、平成27年度以降、有収水量の増加から減少傾向である。施設利用率は類似団体を上回り、ほぼ横ばいで推移している。有収率は、漏水調査の実施により漏水量が減少し、平成27年度以降、有収水量が増加傾向にあり、平成29年度は類似団体を上回った。(2)課題に対する今後の取組等企業債は、今後増加が見込まれる建設投資に対して、現状の企業債残高の規模を維持していく。また、建設投資の増加に伴う自己資金残高の減少から、流動比率が低下することが想定されるが、健全な経営を堅持していくために、適正な水道料金の見直し等の検討も行っていきたい。

老朽化の状況について

(1)各指標と現状の分析有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は、類似団体と同様に増加傾向であり、施設の老朽化が進んでいる。管路経年化率は平成27年度以前は類似団体より下回っていたものの、平成28年度からは法定耐用年数に達した管路が増大したことにより類似団体を上回り、平成29年度も増加している。管路更新率は、前年より増加し、管路の更新が進んでいることを示しているが、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率が増加傾向にあることから、今後も管路の更新に伴う建設投資の増加が見込まれる。(2)課題に対する今後の取組等施設と管路の更新投資を増やす必要性があるため、経営戦略の投資財政計画に基づき管路と施設の更新を計画的に実施していきたい。

全体総括

(1)各指標と現状の分析管路経年化率は増加傾向にあり、管路更新率は伸び悩んでいることから、増加する経年化管路とその更新に伴う建設投資の増加が主な課題である。(2)課題に対する今後の取組等今後、節水や人口の減少で給水収益の増加が見込めない中、管路等の水道施設の更新が増大していくことから、投資と財政の均衡を図りながら、計画的に更新投資を増やしていきたい。また、水道料金以外の収益に頼らず健全な経営を堅持していくために、適正な水道料金の見直し等の検討も行っていきたい。

類似団体【A2】

函館市 釧路市 帯広市 苫小牧市 青森市 弘前市 盛岡市 岩手中部水道企業団 石巻地方広域水道企業団 山形市 福島市 水戸市 日立市 つくば市 ひたちなか市 茨城県南水道企業団 伊勢崎市 熊谷市 春日部市 狭山市 上尾市 草加市 新座市 久喜市 坂戸、鶴ケ島水道企業団 野田市 佐倉市 流山市 八千代市 山武郡市広域水道企業団 小田原市 秦野市 長岡市 上越市 高岡市 福井市 甲府市 長野県 長野市 松本市 大垣市 沼津市 富士市 磐田市 豊川市 刈谷市 安城市 西尾市 小牧市 津市 松阪市 鈴鹿市 宇治市 岸和田市 茨木市 八尾市 寝屋川市 和泉市 伊丹市 加古川市 宝塚市 川西市 鳥取市 米子市 松江市 呉市 東広島市 下関市 宇部市 山口市 徳島市 今治市 久留米市 春日那珂川水道企業団 佐賀市 佐世保市 都城市