伊勢崎市:末端給水事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021150%200%250%300%350%400%450%500%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021330%340%350%360%370%380%390%400%410%420%430%440%450%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202190%92%94%96%98%100%102%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%8,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202186.5%87%87.5%88%88.5%89%89.5%90%90.5%有収率

経営の健全性・効率性について

(1)各指標と現状の分析①⑤経常収支比率及び料金回収率は、令和2年4月に水道料金を改定したことで給水収益が増加したものの、管路・施設台帳システム構築業務委託等の費用増加が上回ったことで減少している。類似団体平均値とほぼ同水準であり良好である。③流動比率は、管路・施設台帳システム構築業務委託等の支出増加により現金が減少したことで昨年度より減少している。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値より高いものの、給水収益の増加により減少している。⑥給水原価は、費用の増加と有収水量の減少により増加している。⑦施設利用率は、ほぼ横ばいではあるが、類似団体平均値より高く推移しており効率的な施設利用状況にあるといえる。⑧有収率は、有収水量の減少により減少し類似団体平均値を下回っており、今後も管路の漏水調査を行うことで早期発見に努め、不明水の減少を図っていく必要がある。(2)課題に対する今後の取組等老朽化した施設等の更新や耐震化を進めていく必要があり建設投資の増加が見込まれるが、将来世代に過度な負担がないよう現状の企業債残高の規模を維持し、世代間の公平性を保つよう事業を進めていく。
20102011201220132014201520162017201820192020202140%41%42%43%44%45%46%47%48%49%50%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020212%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%管路更新率

老朽化の状況について

(1)各指標と現状の分析①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、類似団体平均値と同様に増加傾向にあり、施設の老朽化が進んでいる。③管路更新率は、前年より上昇し改善傾向にあり、類似団体平均値を上回っている状況にある。有形固定資産減価償却率及び管路経年化率の状況からも、管路等の老朽化施設の更新による建設投資の増加が見込まれている。(2)課題に対する今後の取組等老朽化が進んでおり、効率的な施設更新を実施し、災害に強いライフラインの構築を着実に進めていく必要がある。今後も管路の耐震化や老朽化した浄水施設の改良・改修を計画的に実施する。

全体総括

(1)各指標と現状の分析管路更新率は伸びてきているが、増加する経年化管路とその更新に伴う建設投資の増加が主な課題である。(2)課題に対する今後の取組等営業収入の大半を占める水道料金収入は、令和2年4月に水道料金を改定し、減少傾向にあった給水収益が増加したものの、節水機器の普及などから水需要の増加を見込むことが難しい状況にあるため、経営環境は依然として厳しい状況にある。また、伊勢崎市水道事業経営戦略(伊勢崎市水道事業ビジョン)からも、老朽化した施設等の更新や耐震化が必要であることから、経費節減と経営の効率化による経営基盤の強化をより一層図っていく。