伊勢崎市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

(1)各指標と現状の分析経常収支比率は、類似団体を下回っているが100%を超えて推移しており概ね良好である。累積欠損金比率は、平成24年度のみ発生しているが、土地の売却により特別損失が発生したためであり、利益積立金で全額補填している。流動比率は、会計基準見直しの影響により平成26年度以降は低くなっており、平成27年度の低下は、1年超の預入れを固定資産として振替えたことによる。企業債残高対給水収益比率は、類似団体より高いが、企業債残高は減少傾向である。料金回収率は類似団体より低く、ほぼ横ばいで推移しているが、平成27年度の給水収益の増加により上昇した。給水原価は、経費節減に努めているため類似団体より低く、ほぼ横ばいで推移している。施設利用率は類似団体より高く、ほぼ横ばいで推移している。有収率は、類似団体より低いが、平成27年度の有収水量の増加により上昇した。(2)課題に対する今後の取組等経常収支比率は、概ね良好で推移しているが、類似団体を下回っているため、今後も引き続き財源の確保、一層の経費節減に努めていきたい。また、料金回収率は100%を下回っているが、加入金等の給水収益以外の収入で補填しているため、経常収支比率は100%を上回っている。施設利用率は高いが、有収率の水準が依然として低いため、施設の稼動が収益につながっていない部分があると考えられる。漏水が主な原因と考えられるため、引き続き、漏水箇所の調査や修繕を実施し漏水量の減少に努めていきたい。

老朽化の状況について

(1)各指標と現状の分析有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は、顕著に増加している。類似団体とほぼ同様に増加傾向であり、施設の老朽化が進んでいる。管路経年化率は類似団体より低く、管路の老朽化の進行速度は比較的遅いが、管路更新率が低く、老朽管・老朽施設更新に伴う建設投資の増加が今後見込まれる。(2)課題に対する今後の取組等施設と管路の更新投資について、今後策定する経営戦略の財源試算に基づき現状把握と分析を行い、老朽管・老朽施設更新を計画的に実施していきたい。

全体総括

(1)各指標と現状の分析主な課題は100%を下回っている料金回収率、類似団体より低い有収率及び管路更新率、増加傾向にある管路経年化率である。(2)課題に対する今後の取組等今後、節水や人口の減少で給水収益の増加が見込めない中、管路等の施設の更新が増大していくため、更新投資の平準化や優先順位付けの徹底、ダウンサイジング等による維持管理費の削減に努めていきたい。また、漏水をはじめとする無効水量を調査・改善し、有収水量を確保するとともに、水道料金以外の収益に頼らず健全な経営を堅持していくために、適正な水道料金の見直し等の検討もしていきたい。

類似団体【A2】

函館市 釧路市 帯広市 苫小牧市 青森市 弘前市 盛岡市 岩手中部水道企業団 石巻地方広域水道企業団 山形市 福島市 水戸市 日立市 つくば市 ひたちなか市 茨城県南水道企業団 伊勢崎市 太田市 熊谷市 春日部市 狭山市 上尾市 草加市 新座市 久喜市 坂戸、鶴ケ島水道企業団 野田市 佐倉市 流山市 八千代市 山武郡市広域水道企業団 小田原市 秦野市 長岡市 上越市 福井市 甲府市 長野県 長野市 松本市 大垣市 沼津市 富士市 磐田市 豊川市 安城市 西尾市 小牧市 津市 松阪市 鈴鹿市 宇治市 岸和田市 茨木市 八尾市 寝屋川市 和泉市 明石市 伊丹市 加古川市 宝塚市 川西市 鳥取市 米子市 松江市 呉市 東広島市 下関市 宇部市 山口市 徳島市 今治市 久留米市 春日那珂川水道企業団 佐賀市 佐世保市 都城市