経営の健全性・効率性について

当該年度は、地方公営企業法の全部適用への移行後の２年目である。そのため、全ての表について、前々年度以前との比較が困難な状況である。①経常収支比率は、100％を上回り、類似団体平均値より高い状況である。しかし、使用料で経費全額を回収できておらず、使用料以外の収入（主に一般会計からの繰入金）で補填している状況である。これは、現在も供用開始区域を拡大しており、建設投資が多く行われていることが一因と考えられる。今後、使用料の見直し等を見据えて、一定の財源を確保し、経営の健全化を図る必要がある。③流動比率は、流動資産のうち現金預金の保有額を増加させることができているため、類似団体平均値を上回る状況である。④企業債残高対事業規模比率は、建設投資の財源として企業債を活用していることから、類似団体平均値を上回る状況である。⑤経費回収率は、効率的な汚水処理施設の運転、接続件数の大幅な増加に伴う高い水洗化率により、類似団体平均値を上回る状況である。⑥汚水処理原価は、経済的・効率的に汚水処理施設の運転ができているため、類似団体平均値を下回る状況である。⑧水洗化率は、処理区域内における分譲等が促進されたことにより、接続件数が大幅に増加したため、類似団体平均値を上回る状況である。

老朽化の状況について

現在、法定耐用年数（５０年）を超えた管渠はないが、施設点検や管渠カメラ調査等を実施し、適宜、修繕や清掃を進めている。①有形固定資産減価償却率は、公営企業会計への移行から間もないことにより、減価償却累計額が少ないため、類似団体平均値を下回る状況である。

全体総括

今後も、供用開始区域の拡大・普及促進による水洗化率の向上により、使用料の増収を図り、一般会計からの繰入金の抑制に努める。今後の汚水処理量の増加見込み・施設の処理能力・残存耐用年数を踏まえ、効率的な維持管理計画及び長寿命化計画を策定し、施設の改築・更新の優先順位を決定するなど、年度間の建設改良費の平準化を図る。平成31年4月より公営企業会計への移行に伴い、経営状況の把握が的確に行うことができる状況となった。今後、経営や資産等の状況を的確に把握し、経営基盤の計画的な強化と財政マネジメントの向上を図ると共に、適正な使用料金への見直しを進める。