茨城県 >>> つくばみらい市
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法人税の伸びにより３ヵ年平均値で０．０２ポイント上昇した。ここ２ヵ年は、上昇傾向である。類似団体と比較すると、３．８ポイント高くなっている。税収（法人税）の面で、一部の大企業に頼っており、企業の業績次第で、基準財政収入額が大きく変動してしまう。安定した税収を得るためには、今後企業誘致に力を注ぎ、歳入確保に努めていく。
８５％前後でここ数年は推移している。類似団体と比較すると、４．８ポイント低くなっている。歳出は、新設小学校建設により伸びているが、新駅周辺の開発により住民が増加していることや、市内企業の増益により市税が増加したことにより、比率が下がっている。今後とも自主財源の確保に努めるとともに、経常経費の抑制にも一層努めいていく。
小学校建設の伴う備品購入や各種委託等により、ここ数年では最も高い値となっているが、全国・県平均値とほぼ同レベルである。類似団体との比較では、類似団体平均値より３８，０００円程度低くなっている。人口増や国・県からの権限移譲による業務量の増により、職員数を減らすことが難しいが、事務経費の削減など、物件費の削減を進めていく必要がある。
平成２３・３４年度にかけて、国が給与の削減を実施したため、その間数値が１００を超えていた。国の給与削減が終了したことにより、以前と同レベルに戻った。類似団体・全国市平均値とほぼ同レベルであるが、今後も給与の適正化を図るために、手当の見直しなどを行っていく予定である。
ほぼ横ばいで推移している。類似団体と比較して３．３９ポイント低くなっており、全国・県平均値よりも低い値となっている。人口も増えており、これ以上の職員数の削減は難しいが、今後も、市民への行政サービス低下を招かないことに留意しつつ、職員定数の適正化に努めていく。
ここ数年改善傾向である。しかし、地方債現在高が増加しているので、将来的には、悪化の傾向になると予測される。類似団体と比較すると１．８ポイント低くなっているが全国平均及び県平均値と比較すると１．３ポイント高くなっている。大規模事業が続いているので、基金も活用しながら、新規発行の抑制にも努めていく。
昨年度まで、大幅な改善傾向であったが、今年度は若干上昇した。小学校建設により地方債現在高が伸びていることが要因であり、今後の借入については、注意が必要である。類似団体と比較すると１４．９ポイント低くなっているが、県平均値と比較すると８．４ポイント高くなっており、今後も健全な財政運営に努めていかなければならない。
時間外勤務手当や嘱託職員等を精査したことより、少しずつではあるが、改善している。類似団体と比較して２．９ポイント低くなっている。要因として、消防やごみ処理業務を一組で行っていることなどによる。引き続き適正な定員管理に努めていく。
前年度より悪化し、類似団体と比較して３ポイント高くなっている。平成２６年度中にみらい平地区に２保育所・１認定こども園が開園し，保育所委託事業が増額となったため上昇した。今後は、事務経費の削減を図り、抑制に努めていく。
５％前後で推移している。類似団体と比較して２．８ポイント低くなっている。扶助費は新駅開発による児童数の増加や高齢者・障がい者の増加により今後も増加が見込まれるため、財政圧迫の要因とならないように厳正な執行に努める。
前年度よりも３．９ポイント改善したが類似団体平均よりも０．４ポイント高くなっている。下水道施設維持管理により他会計への繰出金が多額であるので、他会計の予算も精査するなど、繰出金の削減に努めていく。
ここ数年、ほぼ横ばいで推移している。しかし、類似団体と比較すると、４．５ポイント高くなっており、一部事務組合への負担金が大きい。補助内容の見直しも行いながら、経費の縮減に努めていく。
ここ数年１２％前後で推移している。類似団体と比較して７ポイント低くなっている。しかし、今後は、小学校建設や庁舎改築等により学校教育施設等整備事業債や合併特例債の借入が増え、平成３２年度に公債費がピークとなる見込みであるため、大規模事業を先送りするなど、公債費の計画的な抑制に努める。
ほぼ同レベルで推移はしているが、物件費、補助費等、繰出金が増加し、類似団体と比較して２．２ポイント高くなっている。今後も高齢者が増加していくことから，社会保障経費の増加が見込まれるので，市全体での歳出抑制に努める必要がある。
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