筑西市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が大きく上昇している理由は、令和２年度から公営企業会計へ移行するにあたり、資本金とするため、一般会計補助金が増額となったことが要因である。使用料収入は消費税率改定のため増収となったが、人口減少により賦課人数も減ってきている。今後は、接続率向上等による収入の確保、広域・共同化等による事業の効率化が必要となってくる。④企業債残高対事業規模比率は、０％となっているが、地方債償還金の全額を、一般会計からの補助金を財源としていることによるものである。⑤経費回収率が減少している理由は、打切決算により、使用料の一部が未収金となったものである。経費回収率は減少傾向にあるため、戸別訪問等を行い、回収率の向上に努める。⑥汚水処理原価は、民間委託による経費の抑制などにより、類似団体に比べて低廉である。しかし、施設の老朽化に伴う修繕費の増加と、人口減少による年間有収水量の減少が見込まれるため、効率的な施設の更新及び維持管理に努めていく必要がある。⑦施設利用率は、人口減少の影響を受けて今後減少傾向となる。接続推進による利用率の向上に努めるとともに、機能強化等施設改修時において、適切な規模となるよう考慮する必要がある。⑧水洗化率は、人口減少により、水洗便所設置済人口に対して処理区域内人口が減少しているほか、接続者に対する補助金の交付や、イベント・キャンペーンを通じて水洗化率の向上に努めているため高い水準である。

老朽化の状況について

③管渠改善率は、管渠の更新・改良の時期に至っていないため０％である。しかし、市内の処理施設が２７施設あるため、更新・改良の時期を迎えていくにあたり、修繕対象施設に優先順位をつけて更新を実施することで、費用の平準化が図れるよう計画的に進めていく必要がある。供用開始後２０年を経過する老朽化した施設は、機能診断を行い、最適整備構想の策定・更新を行う。

全体総括

経営の健全性・効率性に関する経営指標は、類似団体と比較しても高い数値となっている。しかし、使用料で賄えない費用を一般会計補助金を財源とする事業運営となっており、今後は人口減少による使用料収入の減少と、市内27ある施設の老朽化により、厳しい財政状況になると思われる。今後、公営企業会計へ移行することで、財政状態及び経営状況を的確に把握し、健全な事業運営ができるよう努めていく必要がある。