筑西市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、前年度より改善されており、その要因として、施設補修費や電気料等の減が考えられる。しかし、料金収入は前年度に比べ減少しているため、使用料の回収方法の検討も必要である。④企業債残高対事業規模比率は、０％であるが、地方債の全額を一般会計から繰り出しているからである。⑤経費回収率は、類似団体と比較して20%程高い水準にあるが、100%未満となっており、汚水処理費全てを使用料によって賄えていない状況にあるため、引き続き経費の徹底的な抑制を図る必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体と比較して低額である。その要因として、民間委託による経費の抑制などが挙げられる。しかし、将来的な人口減少に伴う年間有収水量の減少や、施設老朽化による施設補修費等の増が見込まれるため、効率的な維持管理の対策が必要になる。⑦施設利用率は、類似団体と比べて高い水準にある。しかし、将来的な人口減少に伴う一日平均処理水量の減少が見込まれるため、継続して接続率向上の対策が必要である。⑧水洗化率は、類似団体と同程度の値であるが、100%を下回っていることから、処理施設・設備の効用の最大化及び公共用水域の水質保全のため、水洗化率の向上に努める必要がある。

老朽化の状況について

③管渠改善率は、管渠の更新・改良の時期に至っていないため０％である。将来的に更新・改良の時期を迎えるため、長寿命化など計画的な対策が必要である。

全体総括

経営の健全性・効率性に関する経営指標は、類似団体と比較して平均もしくは高い数値となっている。しかし、使用料収入のみによって汚水処理費を賄えておらず、基金を取り崩して経営している現状にある。更には、使用料収入自体が前年度に比べ低下しており、これらは今後公営企業会計に移行するに当たり、早急に解決すべき課題である。また今後は、人口減少に伴う有収水量及び使用料収入の減、施設の老朽化による更新・改良による投資の増が見込まれることから、使用料の回収方法の検討及び維持管理経費の徹底的な抑制を図り、経営改善を進めていく必要がある。