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平成２０年秋以降の世界的な経済金融危機や東日本大震災、欧州危機等による景気の悪化から、市内大手企業の収益減に伴う法人市民税の減収などの影響により、近年は微減の状況が続いており、平成２６年度からの４年間で０．０９ポイントの低下となっている。平成３０年度決算は前年度と比較して０．０２ポイント低下の０．６９となり、類似団体平均を下回った。市内に大手企業が立地していることから、景気や為替の動向、特定の企業の業績、法人税の税率改正等、法人市民税に関わる状況の変化が市の収入全体に大きく影響するため、今後も注視する必要がある。また、個人市民税については、緩やかな景気の回復により徐々に持ち直しの兆しがみられるものの、生産年齢人口の減少による減収が危惧される。当市としては、平成２８年度に「とりで行政経営改革プラン２０１６」を策定し、収納率の向上や市有財産の処分等による歳入額の確保に努めている。特に、平成２８年度に見直しを行った手数料・使用料について、平成２９年度に改定を行い、受益者負担の適正化を図った。歳入額を確保するとともに、さらなる歳出額の抑制に努め、収支均衡型の財政構造への転換を図り、持続可能な財政構造の構築に努める。
前年度と比較して２．９ポイント上昇の９６．０％となり、類似団体平均と比較して２．１ポイント上回っている。分母である経常一般財源は、法人市民税３７０百万円、普通交付税２００百万円、臨時財政対策債２０４百万円の減などにより６０３百万円（２．５３％）の減となった。分子である経常経費充当一般財源は、扶助費の増などにより１３１百万円（０．５９％）の増となった。分子である経常経費充当一般財源が増加し、分母である経常一般財源の増が減少したことにより、経常収支比率が上昇した。今後も、人件費の抑制と併せて、内部事務経費の徹底した削減や、事務事業の見直しと再構築、公共施設マネジメントの推進、一部事務組合・第三セクター等の組織の見直し、指定管理者制度の活用など、歳出の抜本的な見直しに努め、継続して行財政改革を実施していく。
全国平均及び茨城県平均，類似団体平均と比較しても下回る数値となっている。これは，取手市独自の「取手市行政経営改革プラン」及び「とりで行政経営改革プラン２０１６」に取り組んだ結果，人件費の抑制と内部事務管理経費等の削減による効果が現れたものと思われる。今後も，定年退職者等の人員補充は実施するものの，適正な給与支給と定員管理により，人件費の抑制に努める。
全国市平均及び類似団体平均と比較してもラスパイレス指数は下回っている。これは、昇格試験の実施等による昇格基準の見直しなどによりラスパイレス指数が減となったものと思われる。また、地域手当についても、人事院勧告では１６％支給地域に指定されているものの、抑制して支給している（平成２７年度６％、２８年度８％、２９年度以降１０％で支給）。今後も人事院勧告に準拠し、給与の適正化に努める。
全国平均は下回っているものの、茨城県平均及び類似団体平均を若干上回っている。これは、市直営による消防業務や、待機児童対策・子育て支援の充実のために保育士を積極的に採用していること等が影響していると思われる。今後も、組織や事務事業の見直しに併せて計画的な定員管理の中で職員数の適正化を図る。
類似団体平均を上回っている状態が続いているが、前年度比較では０．１ポイント低下と、ほぼ横ばいで推移している。単年度数値においては、平成３０年度は７．３７５％で平成２７年度の７．７５７％と比較して０．３８２ポイントの低下となった。分子の、公債費に準ずる債務負担行為に充てた一般財源、一部事務組合への負担金が減となったことなどにより、分子が対前年度比較で９１百万円の減（６．０５％）、分母は標準税収入額等の増加により３００百万円の増（１．６０％）となった。分子が減少し分母が増加したことが、実質公債費比率を引き下げた要因である。今後も適正な事業の選択・実施による市債発行、償還年限の見直し等を行い、公債費の減額及び償還金の平準化を図り、実質公債費比率の低下に努める。
類似団体平均を上回っている状況が続いているが、対前年度比較での将来負担比率は低下傾向にある。将来負担額のうち地方債残高は増となっているものの、組合等負担見込額、退職手当負担見込額、及び債務負担行為に基づく支出予定額が減となり、分子となる将来負担額合計が対前年度比較で２，１３７百万円の減（－２６．２７％）となった。一方で普通交付税、臨時財政対策債発行可能額は減となったものの、標準税収入額等が増となり、分母が対前年度比較で３００百万円の増（＋１．６０％）となった。分子が大幅に減となり、分母が増となったことから、将来負担比率は対前年度比較で低下した。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等に係る総点検を実施し、地方債発行の抑制など、地方債現在高の急激な上昇を抑制し、財政の健全化に努める。
全国平均及び類似団体平均と比較すると高い割合になっている。取手市は昭和４０年、５０年代の人口急増期に公立保育所の新設等による職員の採用を行っていた。そのため、高齢職員の占める割合が類似団体等よりも多くなっているものと思われ、人件費も高くなっている。しかしながら、「取手市行政経営改革プラン」及び「とりで行政経営改革プラン２０１６」の取り組みにより人件費の抑制が図られ、近年は２７～２９％前後で推移している。平成３０年度決算は前年度と比較して０．５ポイントの増となったが、これは調理員の退職者不補充、職員の年齢構成の変化に伴う給料の減などにより、人件費全体では減となったものの、法人市民税や臨時財政対策債の減等により、分母となる経常一般財源総額が減少したためである。今後も組織・事務事業の見直しを実施するとともに適正な定員管理に努める。
平成３０年度決算は前年度と比較して０．５ポイントの上昇となった。燃料価格の高騰による光熱水費等の増により、分子である経常経費充当一般財源が増となり、法人市民税や臨時財政対策債の減等により、分母となる経常一般財源総額が減少したためである。類似団体、全国平均、県平均と比較すると大きく下回っており、過去の５年間の推移をみても低い水準を維持している。「取手市行政経営改革プラン」及び「とりで行政経営改革プラン２０１６」の取り組みにより内部事務管理経費等の見直し等による削減効果が現れているためと思われる。今後も、旅費や需用費、備品購入費、委託料など継続的に精査・見直しを図っていく。
茨城県平均は若干上回っているものの、全国平均や類似団体平均と比較すると低い割合を維持している。しかし、全国的に高齢化社会を迎えているなかで、当市においても例外ではなく、社会保障費にかかる割合は今後年々増加が予測される。特に生活保護費、障害者自立支援給付費にかかる割合が膨らんできており、経常収支比率を押し上げる主因となっていくことが懸念される。今後も市が単独で行う各種扶助の経費について継続的に精査、見直しを図っていく必要がある。
平成３０年度決算は、前年度と比較し１．０ポイントの上昇となった。主な要因は繰出金の増加や、法人市民税や臨時財政対策債の減により経常一般財源総額が減少したためである。国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険事業の特別会計に対する繰出金については、少子高齢化による人口の減少や、高齢化率の割合が高いことなどから年々増加傾向となっている。特に、国民健康保険については、財源補てん的な繰出金が増加傾向にあることから、独立採算の原点に立ち一般会計に依存しない財政基盤の強化が必要である。
平成３０年度決算では前年度と比較し０．１ポイントの上昇となった。取手地方広域下水道組合負担金が減となったものの、法人市民税や臨時財政対策債の減により、分母となる経常一般財源が減少したためである。また、補助金については、平成２１年度に１０％のマイナスシーリングを実施し、平成２２年度においては公募制補助金を導入し、削減に努めている。今後も引き続き適正な補助金の交付を行い、公平性・公益性の確保に努めていく。一部事務組合についても、維持管理経費の削減などの働きかけによる負担金の抑制や、組織の見直しの検討により効率的な行政運営を図っていく。
公債費については、過去に実施した都市基盤整備事業の元利償還金に加え、喫緊の課題である学校の耐震化事業の実施や、臨時財政対策債などの特例的な地方債の借入により地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を４．０ポイント上回っている。さらに下水道事業の元利償還金に係るものなど公債費に類似の経費を合わせると、人口１人当たりの決算額は類似団体平均を５，１５５円上回っており、公債費の負担は非常に重いものになっている。今後も公債費は高止まりで推移することが予測され、将来に対する投資的な事業についても、緊急性や優先順位を十分検討し、市債の発行を抑制するとともに、借換えや耐用年数等を勘案した償還期間の設定により、公債費の抑制や平準化を図っていく。
平成３０年度決算では、法人市民税や臨時財政対策債の減により、分母となる経常一般財源が減少したことで、すべての費目の比率が増となり、前年度と比較して２．５ポイントの上昇となった。今後も類似団体平均と比較して高い水準のものは、継続的に精査・見直しを行い健全な財政運営を行っていく。
（増減理由）平成３０年度は公共施設の老朽化対策に活用するための積み立てにより「公共施設整備基金」が７０百万円増となったが、一方で法人市民税の大幅な減収に対応するための取崩し等により財政調整基金が５０百万円の減、公債費の償還に対応するため減債基金の取崩しにより７９百万円の減、学校施設（小学校、中学校）の老朽化対策等への充当により「学校施設整備基金」が３２百万円の減となったため、積立金現在高全体で８２百万円の減となった。（今後の方針）法人市民税の先行きの不透明さや、公債費の増加傾向、老朽化の進む施設の改修等への充当の増加を考慮すると、基金残高の急激な増加は見込めないが、少しずつでも積み増しができるよう努めていく。
（増減理由）主な要因として法人市民税の大幅な減収に対応するための取崩し等により５０百万円の減。（今後の方針）生産年齢人口の減少により個人市民税が伸び悩んでいること、法人市民税の先行きを見通すことが難しいことから、急激な基金残高の増加は見込めない状況にあるが、標準財政規模の１０％を確保するよう努めている。
（増減理由）公債費の償還に対応するための取崩しにより７９百万円の減。（今後の方針）満期一括償還が平成２９年度で終了したことにより大きな取り崩しは見込まれないが、合併特例債及び臨時財政対策債により公債費は増加しているため、今後は基金残高が緩やかに減少することが見込まれる。
（基金の使途）公共施設整備基金：文化施設、社会福祉施設、その他の公共施設を円滑かつ効率的に整備することにより、市民の生活環境の向上を図り、健康で文化的なまちづくりを促進。みどりの基金：広く市民その他の積極的な参加と協力により、緑の保全と緑化の推進及び啓発を図り、健康で快適な生活環境づくりに寄与することを目的とする。（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の老朽化対策に活用するための積み立てによる増。学校施設整備基金：小中学校備品９百万円、六郷小学校旧校舎解体工事８百万円、取手小エレベーター改修工事７百万円、小中学校施設修繕５百万円を充当したことによる減。（今後の方針）市の所有施設は昭和４０年代から５０年代に整備されたものが多いことから、近年、公共施設整備基金、学校施設整備基金については、老朽化の進む施設の改修等への充当の増加に伴い、基金残高は減少傾向にある。そのため、平成３０年度は公共施設整備基金への積み増しを行った。当面はこうした状況が続くことが見込まれるため、学校施設整備基金についても積み増しを行っていく。
平成２７年度５９．０％、２８年度６０．４％、２９年度６１．４％、３０年度は６２．０％となり、公共施設への新規投資より資産の減価償却率が上回った結果、前年度に比べ増加した。平成３０年度の内訳として、事業用資産６４．７％、インフラ資産６０．１％と事業用資産においてより老朽化の程度が進んでいる。今後、人口構造の変化により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想される中で、中長期的な視点のもとに、公共施設等の最適な配置（選択と集中）を進めていく必要がある。同時に、新規投資と更新投資のバランスを重視しつつ、資金の確保と更新時期を把握することで計画的に財政負担を軽減・平準化することが、安定的な行政経営に不可欠となる。
平成２９年度７７４．５％、３０年度は８４９．３％であり、類似団体平均と比較すると高くなっており、経常的に確保できる資金に対して地方債等の債務負担が重い状況にあるといえる。３０年度においては、地方税や地方交付税が減少したことにより経常一般財源等が大きく減少したため、数値悪化となった。今後、公共資産投資と地方債残高のバランスを考慮しながら、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう、安定的な財政運営を検討していく。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均と比較して高くなっているが、将来負担比率は対前年度比較では低下傾向にある。平成30年度については、将来負担額のうち地方債残高は増となっているものの、組合等負担見込額、退職手当負担見込額等の減により、分子となる将来負担額合計が減となった。また、普通交付税等が減となったものの、標準税収入等が増となり、分母全体が増となったことによるものである。ただし、将来負担比率が類時団体平均と比較して特に高くなっている要因としては、区画整理事業や小中学校の大規模改造等の公共資産への投資を行っており、将来世代が便益を享受する資産を形成する一方で、財源としている地方債残高が増加しているためである。さらに、公共施設全体として老朽化の程度が進行しており、そのための改修を実施するなど将来世代への負担も増加しているといえる。今後は、中長期的に経年での推移のバランスを注視し、健全な財政運営を進めていく。
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体平均と比較して高くなっているが、将来負担比率については、組合等負担見込額、退職手当負担見込額等の減により将来負担額合計が減となることから、また、実質公債費比率については、公債費に準ずる債務負担行為に充てた一般財源、一部事務組合への負担金の減により、対前年度比較では低下している。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、将来世代への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等に係る総点検を行い、財政の健全化に努めるとともに、適正な事業の選択・実施による地方債発行、償還年限の見直し等を行い、公債費の減額及び償還金の平準化を図る。
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