取手市

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３５８，３０６円となっている。平成３１．１．１現在の人口が１０７，４８９人となっており、前年度の平成３０．１．１現在１０８，０４９人と比較して５６０人減少しているが、歳出総額が昨年度より９１９百万円増の３８，５１４百万円となったことにより多くの費目について住民一人当たりの決算額が前年度より上がった。総務費は住民一人当たり５１，０２４円となり、前年度比２３．８％増となっている。これは市民会館耐震補強・大規模改造事業などを実施したことが要因である。民生費は住民一人当たり１３５，０６６円となり、前年度比３．０％増となっている。これは民間保育園・認定こども園運営費や生活保護費、障害者自立支援給付費などが増となったことが要因である。教育費は住民一人当たり４２，３７７円となり、前年度比７．１％減となっている。これは小学校大規模改造事業（山王小・六郷小・久賀小）などの完了によるものである。今後も事業の緊急性や優先順位を十分検討し、事業費の削減や、市債の新規発行の抑制を図るとともに、借換えや耐用年数等を勘案した償還期間の設定を行い、公債費についても縮減や平準化を図っていく。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３５８，３０６円となっている。平成３１．１．１現在の人口が１０７，４８９人となっており、前年度の平成３０．１．１現在１０８，０４９人と比較して５６０人減少しているが、歳出総額が昨年度より９１９百万円増の３８，５１４百万円となったことにより多くの費目について住民一人当たりの決算額が前年度より上がった。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６５，４４７円となっており、類似団体５０団体中１０番目に高い水準にある。人件費が高い水準にある要因は、消防業務を一部事務組合ではなく市で行っていること、７所ある公立保育所に係る経費、また、昭和４０年代から５０年代にかけて人口が急増したため、同時期に職員を多く採用しており、職員の年齢層に偏りがあることから職員給与を押し上げているためと考えられる。年度ごとの推移をみると、平成２７年度は人事院勧告に基づく増額分や退職手当負担金の増、地域手当の支給率の増（５％→６％）などにより前年度より増となっている。それ以降の年度では「取手市行政経営改革プラン」及び「とりで行政経営改革プラン２０１６」の取り組みの成果が表れており、人件費総額が減となっているが、人口も減のため、一人当たりの人件費ではほぼ横ばいとなっている。平成３０年度決算は前年度と比較して、調理員の退職者不補充や、職員の年齢構成の変化等による給料の減などにより減となったが、人口一人当たりの決算額は人口が前年度よりも減少したことにより微増となった。今後も組織・事務事業の見直しを実施するとともに適正な定員管理を図る。普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり３３，１８５円となっており、前年度決算額と比較して８，５３４円の大幅な増となっている。これは市民会館耐震補強・大規模改造事業や井野なないろ保育所保育所・地域子育て支援センター整備事業、藤代駅北口駅前広場施設整備事業等を実施したことによるものである。普通建設事業費全体では住民一人当たり４８，６１９円となっており、類似団体との比較では高くなっているものの、全国平均や県内平均と比べると低くなっており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき事業の取捨を徹底し、事業費の削減に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設としては、公営住宅、公民館、認定こども園・幼稚園・保育所である。公営住宅については、償却期間終了間際の建築物がほとんどであり、数値が非常に高くなっている。住宅施設の外壁塗装や屋根改修等を順次実施しているが、全体的に老朽化が進んでいる。公民館についても、公営住宅ほどではないが高い数値となっており、こちらも償却期間終了が近づいているためである。平成２８年度には藤代公民館の耐震補強・大規模工事を実施し、数値の改善が見られた。認定こども園・幼稚園・保育所については、老朽化の著しい吉田保育所、舟山保育所を統合した新保育所建設を平成２９年度から実施し、令和２年１月開所予定であり、今後数値の改善が図られる見込みである。老朽化のみられる施設については、今後も計画的な予防保全の考え方的に基づき、維持管理、耐久性の向上等の改善を実施していく。公共施設等については、平成２８年度に「取手市公共施設等総合管理計画」を策定し、今後も計画に基づき長期的視点で更新・維持管理等を行っていく。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設としては、一般廃棄物処理施設、保健センターであり、高くなっている施設については、消防施設である。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合である常総地方広域市町村圏事務組合が、平成２８年度より連結対象となった。主な施設である常総環境センターが老朽化のため建て替えを実施し、平成２４年７月に竣工した比較的新しい施設であるため数値が低くなっている。保健センターについては、平成２７年度に既存の２施設を統合して、取手駅前の新設の複合施設へ移転したことにより減価償却率が低下した。また、平成２８年度には旧施設のうち１施設を売却、もう１施設の所管替えを行い、未利用資産の効率的活用に努めている。消防施設については、市内消防署の老朽化が進んでおり、令和１年度に取手消防署、令和２年度に椚木消防署を改修予定であり、今後数値の改善が図られる見込みである。なお、市民会館については、昭和４６年に建設され、平成２４年度から順次改修等を行っているが、平成３０年度に耐震補強・大規模改造工事を実施し、大幅に数値の改善が図られた。公共施設等については、平成２８年度に「取手市公共施設等総合管理計画」を策定し、今後も計画に基づき長期的視点で更新・維持管理等を行っていく。