古河市

財政力指数の分析欄

平成２３年単年度では、税収の回復による増収により、前年度比で増となっているものの、３ヵ年平均値では減少している。今後も、定員管理や給与の適正化、事業の見直しなどにり、歳出の削減を図るとともに、市税の徴収率向上等の取組により歳入確保に努め、健全な財政基盤の確立を図る。

経常収支比率の分析欄

税収の回復や交付税額の増額により経常一般財源は増額となったものの、扶助費、公債費等の伸びがそれを上回ったため、経常収支比率は増加している。平成２１年３月に作成した、財政運営ガイドラインの目標である８８．０％～９０．０％台の範囲内となっているが、今後は収納率向上の取組等により税収増加を図るとともに、新規採用職員の抑制や、事務事業の見直しにより経常経費を削減するなど、現在の水準を維持するよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、職員数の削減等により年々減少傾向にあるが、平成２３年度は、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン接種事業等の拡充により、物件費が増加しているため、対前年比で増加となっている。しかしながら、依然類似団体平均は大幅に下回っており、今後も新規採用職員の抑制や、事務事業の見直し等により、人件費・物件費の一層の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与改定特例法による減額に伴い大幅な増加となっているが、古河市における実質的な水準は、前年同水準となっている。今後は、国における給与改革等を踏まえ、給与制度の見直しを図るなど、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用職員の抑制、組織の簡素化・合理化、事務事業の見直し等により、類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き、行政改革大綱等を踏まえ、新規採用職員の抑制による人件費の削減を図るとともに、組織・機構の見直しや民間委託の推進を図るなどして、職員の純減に努める。

実質公債費比率の分析欄

今年度は、元利償還金額等の増加や、臨時財政対策債の減少による標準財政規模の減少により、単年度では実質公債費率は増加している。今後は、地方債残高の増加に伴い元利償還金額等も増加すると見込まれるが、財政運営ガイドラインに基づき、合併特例債を有効活用するなどし、実質公債費率１３％以内を目標とし、公債費率の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

都市基盤整備等に伴う合併特例債の増加等により、将来負担額が増加し将来負担比率も増加している。今後も、都市基盤整備等の推進により地方債残高は増加すると見込まれるが、基金の積立による充当可能財源の増加を図るなど、財政運営ガイドラインに基づく将来負担比率１８０％未満を目標とし、適正化に努める。

人件費の分析欄

人口１人当たり決算額においては、委員等報酬・退職手当組合負担金など、一部で類似団体平均を上回っているが、全体では平均を下回っている。また経常収支比率では、人件費は前年より減少しているものの、経常一般財源も減少しているため、前年同水準となり、類似団体平均値を下回っている。今後は、新規採用職員の抑制や、組織・機構等の見直しによる人件費の削減に取り組み、適正化に努める。

物件費の分析欄

ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン接種事業等の拡充により、物件費の決算額は増加している。また、人口１人当たり決算額で比較した場合、類似団体平均は下回っているが、物件費に占める経常一般財源の割合が高いため、経常収支比率は類似団体平均と同じとなっている。今後も引き続き、歳出削減を図るとともに、事務事業の整理統合、類似施設の統廃合を行い、物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ年々増加傾向にある要因としては、生活保護費の増加があげられる。今後も増加することが見込まれるが、資格審査等の適正化や、自立支援相談員等の自立支援策の推進により、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が、類似団体平均を上回っている要因は、国民健康保険特別会計において、医療費の増加等により財政状態が悪化したことに伴い、赤字補填的な繰出金が多額になっていることが挙げられる。今後は、国民健康保険税の適正化や医療費の抑制を図ることにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

今年度は、決算額において減少しているものの、補助費等に占める経常一般財源の割合が高いため、経常収支比率は上昇している。また類似団体平均を上回っている要因として、一部事務組合で実施している消防業務や、ごみ処理等の経費に対する負担金が多額になっていることが挙げられる。今後は、行政改革推進の観点から、補助金等審議会などを通して、補助金等の見直しを行い、補助費の削減に努める。

公債費の分析欄

合併特例債を活用した基盤整備等の推進により、決算額が増加し経常収支比率は上昇しているものの、類似団体平均は依然下回っている。今後も同様の理由により公債費は増加するものと見込まれるが、補償金免除繰上償還を活用し、高金利地方債の借換を行うなどして、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

経常収支比率が類似団体平均を上回る要因となっている各項目、特に「補助費等」及び「繰出金」について重点的に削減を図るとともに、「人件費」についても、引き続き定員管理・給与の適正化による歳出削減を行い、健全な財政基盤の確立に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析