北塩原村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成26年度の同指数は、0.25(前年度比-0.01)であり、同指数は、0.30を下回る状況が続いている。また、類似団体と比較すると+0.01である。個人景気が回復基調や給与所得が微増したため、市町村民税等が増加傾向であったが、一方で、新規の設備投資が少なかったため、固定資産税における償却資産の減少等の影響が大きい。このため、村税担当課職員以外に、国民健康保険税や上下水道使用料の担当課による訪問を行うなど、歳入財源の確保に努めていく。

類似団体内順位:13/78

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成12年度から取り組んだ財政改革により、職員の減、公債費の削減(繰上償還)等に取り組んだ結果後年度の経常経費削減が図られてきた。平成25年度においては、人件費、繰出金、補助費等において前年度より減少した傾向があったが、物件費や補助費等の増により、平成26年度においては、86.9%となり前年度比+6.0%となった。引き続き公債費の削減に取り組むとともに、村税、上下水道料金の徴収対策強化を図り、上下水道事業への特別会計への繰出金の抑制を図る。

類似団体内順位:44/78

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

効率的な行財政運営を行ってきた結果、類似団体と比較し、2/3程度の数値となっている。今後も、効果的な行財政運営に努めていく。

類似団体内順位:24/78

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比0.3ポイントの増。類似団体とは3.2ポイント上回っている。これは、国家公務員給与が影響している。また、平成26年度中退職者が3人、平成27年4月1日付採用が1名など職員構成の変動により増加したものである。

類似団体内順位:62/78

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

村の面積は広大で、地区が点在している。このため、出張所や学校等の教育施設を各地に配置していたが、平成12年度以降の機構改革による課の統合、支所廃止、幼稚園、小学校の統廃合、職員定数の削減に取り組んできた。今後も行政課題に的確に対応できる組織力の強化、職員の能力向上を図り、職員定数の適正化を推進する。

類似団体内順位:25/78

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率(単年度)は、前年度比0.7ポイントの減。実質公債比率(3カ年平均)は、前年度比0.6ポイント減収した。数値増の主要因は、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金の減及び普通交付税の増による。しかしながら、原発事故起因の風評被害(観光客入込減)により料金収入は震災前と比べて回復傾向にあるものの、回復しておらず、その影響は(平成26現年収入額・平成22比:簡水-15,908千円、特環下水-31,532千円)、公債費充当繰出額に影響し、実質公債費比率の減少となる動きを妨げている。

類似団体内順位:56/78

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して、8.3ポイントの減となった。主要因は、地方債の計画的な償還及び発行額抑制により、公営企業債等の繰入見込み額が減となったことによるものに加え、各基金への積立による充当可能基金の増も数値の改善に寄与した。今後も、国県補助事業や地方交付税措置率の高い地方債を有効に活用するとともに、村税等の徴収率向上に取り組み、将来負担率の減少に努めていく。

類似団体内順位:67/78

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

平成12年度からの行財政改革に取り組み、機構改革による課の統合、支所廃止、幼稚園、小学校の統廃合、職員定数の見直しを行った。引き続き、人件費支出の適正化を図る。

類似団体内順位:28/78

物件費

物件費の分析欄

同指数前年度比0.1ポイントの増、類似団体平均を4.1ポイント下回っている。職員旅費の県内日当廃止、OA機器等の長期契約締結、施設の光熱水費、燃料費等の削減等徹底したほか、機構改革、幼稚園及び小学校の統廃合等に取り組んだ結果である。引き続き、物件費支出の削減を図る。

類似団体内順位:13/78

扶助費

扶助費の分析欄

同指数は、類似団体平均を0.8ポイント下回っている。年々増加傾向のある障害福祉費の的確な予算執行の影響が考えられる。今後も保健、医療、福祉の連携により扶助費支出の適正化を図る。

類似団体内順位:33/78

その他

その他の分析欄

維持補修費と繰出金の合計である。同指数前年度比1.5ポイントの増、類似団体平均を3.6ポイント上回っている。特別会計に対する繰出金の影響が大きい。今後も徴収率向上を強化し、普通会計の負担削減を図る。

類似団体内順位:61/78

補助費等

補助費等の分析欄

同指数は、類似団体平均を4.3ポイント上回っている。各種団体への補助等については行政関与の必要性、負担補助の妥協性について毎年点検しており、補助費等の縮減に努めている。引き続き、補助費等支出の縮減、適正化をはかる。

類似団体内順位:67/78

公債費

公債費の分析欄

同指数は、類似団体平均を1.2ポイント上回っている。今後も地方交付税措置の高い地方債を有効に活用しつつ、地方債発行額の抑制に努め、地方債残高の減少を図る。

類似団体内順位:50/78

公債費以外

公債費以外の分析欄

同指数は、類似団体平均1.7ポイント上回っている。行政需用に対する財源を確保するため、引き続き計画的な事業執行に取り組み、経常経費の削減を目指す。

類似団体内順位:39/78

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

【財政調整基金】毎年、基金積立を実施しており、平成24年度末671百万円となった。【実質収支額】平成24年度形式収支は222百万円となり、前年度比24百万円の増となった。【実質単年度収支】平成24年度の単年度収支は18百万円であるが、実質単年度収支は19百万円となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

全会計において黒字となっており、連結実質赤字比率はない。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

総合振興計画、過疎計画及び重点事業計画等による重点選別主義による事業実施により、一般会計及び企業会計は減となっている。福祉、観光、産業、文教施設など概ね必要水準に達していることから地方債残高は今後も減少する見込み。債務負担行為において、新たな設定予定はなく、今後も減少していく見込み。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

地方債の計画的な償還を図っている。公営企業債繰入見込額については、原発事故による風評被害に伴う観光客入込減による上下水道使用料金の落ち込みにより前年度比-18百万円の減にとどまった。また、充当可能基金においては、平成24年度末には1,301百万円となり、数値減の主要因となった。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

奥尻町 黒松内町 泊村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 浜頓別町 中頓別町 西興部村 上小阿仁村 藤里町 檜枝岐村 北塩原村 三島町 上野村 神流町 東秩父村 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 出雲崎町 滑川市 黒部市 舟橋村 能美市 都留市 大月市 上野原市 早川町 西桂町 鳴沢村 小菅村 丹波山村 平谷村 南木曽町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 白川村 飛島村 東栄町 いなべ市 笠置町 南山城村 相生市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 東吉野村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 川本町 海士町 西ノ島町 西粟倉村 大竹市 上関町 牟岐町 直島町 赤村 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村