福島県 >>> 会津若松市
簡易水道事業（法適用）
特定地域排水処理施設
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
農業集落排水施設
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
分母となる経常経費一般財源において地方消費税交付金等が増となった一方、分子となる経常経費充当一般財源は補助費等や公債費が減少したことから、前年度と比較して０．８ポイントの減となった。今後も少子高齢化に伴う扶助費の増加等により指数が一定程度上昇する可能性があるが、引き続き市税等の歳入確保に努めるとともに、事務事業の精査により経常経費の削減を図っていく。
平成２０年度以降増加傾向にあり、今年度においても類似団体平均を上回り、前年度と比較すると４，９２１円の増となっている。これは、職員給与の臨時特例的な減額措置の終了や、一般職の定年退職者の増が主な要因である。
本市では「行財政再建プログラム」に基づき、平成１５年度から平成１８年度にかけて独自の給与カットや手当の見直しを行い、その後も特殊勤務手当の縮減を実施してきたが、近年は類似団体平均を上回って推移している。国家公務員の時限的な給与減額の影響により大きく上昇した平成２３、２４年度よりは減少したものの、今後も人事院勧告や県人事委員会勧告等を踏まえ適正な給与水準への見直し等を行っていく。
これまで外部委託の推進や任期付き短期時間勤務職員の活用、新規職員の抑制などにより職員数の削減に取り組んできたところである。今後は平成２２年度に策定した「定員管理計画」に基づき、平成２９年４月の目標職員数９４７名への人員削減へむけ取り組んでいく。
前年度より１．８ポイント減少し、年々着実に改善しているものの、類似団体平均と比較して高い水準で推移している。これは平成５～６年度にかけての国の景気浮上対策に基づく各種公共事業の実施など、過去の市債借入に対する償還額が高い水準で推移していることによるものであるが、「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額の元金償還額以下への抑制、公営事業に対する繰出金や一部事務組合への負担金の抑制などに取り組み、平成２２年度に１８％を下回った。今後においても同様の取り組みを継続し、引き続き指数の改善を図っていく。
依然として類似団体と比較すると高い水準で推移しているものの、前年度より１３．９ポイント減少し、年々改善している。これは平成５～６年度にかけての国の景気浮上対策に基づく各種公共事業の実施など、過去の市債借入により多額となった市債残高について「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額の元金償還額以下へ抑制する取り組みを継続することにより、市債残高及び公営企業債残高が着実に減少していることによるものである。
前年度より１．１ポイント増加し、類似団体平均と比較して高い水準である。これは職員給与の臨時特例的な減額措置の終了や、一般職の定年退職者の増が主な要因である。今後も定年退職者数の変動により年度によって一定程度の増減が生じるものと予想されるが、平成２２年度に策定した「定員管理計画」の目標値に向け、計画的に人件費縮減の取り組みを進めていく。
類似団体平均との比較では低い割合で推移しているものの、前年度より０．６ポイント増加している。これは臨時福祉給付金関連経費の増、予防接種委託の増が主な要因である。引き続き、「行財政再建プログラム」の理念に基づき適正な管理を図っていく。
類似団体平均を下回っているが、前年度より０．２ポイント増加している。今後も、扶助費については少子高齢化の進行等に伴い増加していくことが見込まれるが、健康増進対策の充実などにより、扶助費の適正化に努めていく。
各基金への積立金の減少等により、前年度より０．２ポイント減少し、類似団体平均を下回った。しかし、今後は高齢化の進行に伴い、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計に対する繰出金の増加が見込まれる。
前年度より０．７ポイント減少し、類似団体平均を下回った。これは、水道事業会計負担金の減が主な要因である。しかし、今後は農地集積協力金交付金等の経常的な補助費等の増加が見込まれるため、「行財政再建プログラム」の理念を引き継ぎ、必要性・有効性の観点から見直しを行いながら抑制に努めていく。
前年度より１．８ポイント減少しているが、類似団体と比較すると依然として高い水準で推移している、これは平成５～６年度にかけての景気浮揚対策に基づく各種公共事業実施の市債借入に対する償還によるものである。今後も「行財政再建プログラム」の理念を引き継ぎ、「公債費負担適正計画」の進行管理を行いながら計画的な公債費負担の低減に向けて取り組んでいく。
類似団体平均と比較して低い割合で推移しているものの、昨年度より１．０ポイント増加した。今後も、計画的に公債費の負担低減を図ることにより公債費が減少し、相対的に公債費以外の割合が増加していくことが見込まれるが、社会経済状況に応じた事業の実施等により一定程度の変動が生じるものと見込まれる。
北見市 江別市 花巻市 大崎市 蔵王町 女川町 鶴岡市 酒田市 会津若松市 桑折町 国見町 鏡石町 小野町 土浦市 取手市 河内町 佐野市 鹿沼市 那須塩原市 市貝町 塩谷町 桐生市 甘楽町 千代田町 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 小鹿野町 美里町 神川町 木更津市 成田市 我孫子市 鎌ケ谷市 武蔵野市 昭島市 小金井市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 座間市 三条市 新発田市 聖籠町 小松市 白山市 佐久市 佐久穂町 南箕輪村 高森町 各務原市 輪之内町 川辺町 八百津町 焼津市 藤枝市 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 竜王町 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 橿原市 米子市 津山市 勝央町 三原市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 西条市 大牟田市 筑紫野市 唐津市 諫早市 八代市 南関町 錦町 別府市 延岡市 鹿屋市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市