会津若松市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 特定地域排水処理施設 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 公共下水道 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体と比較して依然として低い水準で推移しており、これは厳しい地域経済を反映しているものである。今後も企業誘致の促進や税の徴収率向上に努めていく。

類似団体内順位:62/87

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母となる経常経費一般財源において地方消費税交付金等が増となった一方、分子となる経常経費充当一般財源は補助費等や公債費が減少したことから、前年度と比較して0.8ポイントの減となった。今後も少子高齢化に伴う扶助費の増加等により指数が一定程度上昇する可能性があるが、引き続き市税等の歳入確保に努めるとともに、事務事業の精査により経常経費の削減を図っていく。

類似団体内順位:33/87

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成20年度以降増加傾向にあり、今年度においても類似団体平均を上回り、前年度と比較すると4,921円の増となっている。これは、職員給与の臨時特例的な減額措置の終了や、一般職の定年退職者の増が主な要因である。

類似団体内順位:54/87

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

本市では「行財政再建プログラム」に基づき、平成15年度から平成18年度にかけて独自の給与カットや手当の見直しを行い、その後も特殊勤務手当の縮減を実施してきたが、近年は類似団体平均を上回って推移している。国家公務員の時限的な給与減額の影響により大きく上昇した平成23、24年度よりは減少したものの、今後も人事院勧告や県人事委員会勧告等を踏まえ適正な給与水準への見直し等を行っていく。

類似団体内順位:65/87

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで外部委託の推進や任期付き短期時間勤務職員の活用、新規職員の抑制などにより職員数の削減に取り組んできたところである。今後は平成22年度に策定した「定員管理計画」に基づき、平成29年4月の目標職員数947名への人員削減へむけ取り組んでいく。

類似団体内順位:58/87

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より1.8ポイント減少し、年々着実に改善しているものの、類似団体平均と比較して高い水準で推移している。これは平成5~6年度にかけての国の景気浮上対策に基づく各種公共事業の実施など、過去の市債借入に対する償還額が高い水準で推移していることによるものであるが、「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額の元金償還額以下への抑制、公営事業に対する繰出金や一部事務組合への負担金の抑制などに取り組み、平成22年度に18%を下回った。今後においても同様の取り組みを継続し、引き続き指数の改善を図っていく。

類似団体内順位:80/87

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

依然として類似団体と比較すると高い水準で推移しているものの、前年度より13.9ポイント減少し、年々改善している。これは平成5~6年度にかけての国の景気浮上対策に基づく各種公共事業の実施など、過去の市債借入により多額となった市債残高について「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額の元金償還額以下へ抑制する取り組みを継続することにより、市債残高及び公営企業債残高が着実に減少していることによるものである。

類似団体内順位:45/87

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度より1.1ポイント増加し、類似団体平均と比較して高い水準である。これは職員給与の臨時特例的な減額措置の終了や、一般職の定年退職者の増が主な要因である。今後も定年退職者数の変動により年度によって一定程度の増減が生じるものと予想されるが、平成22年度に策定した「定員管理計画」の目標値に向け、計画的に人件費縮減の取り組みを進めていく。

類似団体内順位:48/87

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均との比較では低い割合で推移しているものの、前年度より0.6ポイント増加している。これは臨時福祉給付金関連経費の増、予防接種委託の増が主な要因である。引き続き、「行財政再建プログラム」の理念に基づき適正な管理を図っていく。

類似団体内順位:18/87

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、前年度より0.2ポイント増加している。今後も、扶助費については少子高齢化の進行等に伴い増加していくことが見込まれるが、健康増進対策の充実などにより、扶助費の適正化に努めていく。

類似団体内順位:38/87

その他

その他の分析欄

各基金への積立金の減少等により、前年度より0.2ポイント減少し、類似団体平均を下回った。しかし、今後は高齢化の進行に伴い、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計に対する繰出金の増加が見込まれる。

類似団体内順位:42/87

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より0.7ポイント減少し、類似団体平均を下回った。これは、水道事業会計負担金の減が主な要因である。しかし、今後は農地集積協力金交付金等の経常的な補助費等の増加が見込まれるため、「行財政再建プログラム」の理念を引き継ぎ、必要性・有効性の観点から見直しを行いながら抑制に努めていく。

類似団体内順位:42/87

公債費

公債費の分析欄

前年度より1.8ポイント減少しているが、類似団体と比較すると依然として高い水準で推移している、これは平成5~6年度にかけての景気浮揚対策に基づく各種公共事業実施の市債借入に対する償還によるものである。今後も「行財政再建プログラム」の理念を引き継ぎ、「公債費負担適正計画」の進行管理を行いながら計画的な公債費負担の低減に向けて取り組んでいく。

類似団体内順位:61/87

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較して低い割合で推移しているものの、昨年度より1.0ポイント増加した。今後も、計画的に公債費の負担低減を図ることにより公債費が減少し、相対的に公債費以外の割合が増加していくことが見込まれるが、社会経済状況に応じた事業の実施等により一定程度の変動が生じるものと見込まれる。

類似団体内順位:25/87

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質収支については、市税の増により、前年度より4.71ポイント増の9.13%となった。また、決算剰余金については、平成15年度の「行財政再建プログラム」実施以降、予算の効率的な執行や徴収率の向上などに努めており、その確保に向けた取り組みを強化してきたところである。平成24年度においても、前年度の決算剰余金の1/2の額を基本として、財政調整基金への積み立てを行ったことにより、年度末基金残高は増加したが、今後も適正とされる標準財政規模の10%の財政調整基金残高の安定的な確保を目標に、同様の取り組みを継続していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

すべての会計において黒字決算が続いており、今後においても各会計において赤字額が生じないよう、適切かつ健全な財政運営を図っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成15年度の「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額を元金償還額以下に抑制する取り組みを継続しており、平成24年度においても、『元利償還金』は減少傾向にある。また、『公営企業債の元利償還金に対する繰入金』の減少については、下水道事業特別会計ににおける元利償還金の減少により、繰出金の総額及び元利償還金に対する基準内の繰出しが減少したことが主な要因である。さらに、『債務負担行為に基づく支出額』も減少傾向にあり、総じて実質公債費比率の分子の構成要素は年々減少しており、今後も同様の取り組みにより指数の改善を図っていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担額のうち、『一般会計等に係る市債の現在高』及び『公営企業債等繰入見込額』については、「公債費負担適正化計画」の進行管理により引き続き公債費の低減を図っており、今後も減少していく見込である。また、『退職手当負担見込額』については、勤続年数25年以上の職員数が前年に比べ増えていることによる増であるが、退職者数のピークを過ぎたことにより、今後はほぼ横ばいで推移していく見込みである。なお、『組合等負担等見込額』については、今後も抑制する方向性であるが、ゴミ処理施設等の整備が課題となっていることから、将来的には増加へ転じる可能性がある。充当可能財源等のうち、『充当可能特定歳入』については、償還に伴う貸付金残高の減少や公営住宅使用料の減により、地方債残高に対する充当可能額が減少することが見込まれることによるものである。また、『基準財政需要額算入見込額』については、算入割合の高い合併特例債や臨時財政対策債の増加に伴い、今後も一定程度増加していくものと見込まれる。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

北見市 江別市 花巻市 大崎市 蔵王町 女川町 鶴岡市 酒田市 会津若松市 桑折町 国見町 鏡石町 小野町 土浦市 取手市 河内町 佐野市 鹿沼市 那須塩原市 市貝町 塩谷町 桐生市 甘楽町 千代田町 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 小鹿野町 美里町 神川町 木更津市 成田市 我孫子市 鎌ケ谷市 武蔵野市 昭島市 小金井市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 座間市 三条市 新発田市 聖籠町 小松市 白山市 佐久市 佐久穂町 南箕輪村 高森町 各務原市 輪之内町 川辺町 八百津町 焼津市 藤枝市 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 竜王町 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 橿原市 米子市 津山市 勝央町 三原市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 西条市 大牟田市 筑紫野市 唐津市 諫早市 八代市 南関町 錦町 別府市 延岡市 鹿屋市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市