大蔵村

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 特定地域排水処理施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少等や村内に大規模な産業が無いこと等から課税客体が少なく、財政基盤が弱く類似団体平均値を下回っている。歳出削減や事務事業の見直し、また定員管理の適正化を図り行政の効率化を進め、財政の健全化を図る。投資的経費についても、縮減を進めている。

類似団体内順位:71/131

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人口の減少等や村内に大規模な産業が無いこと等から課税客体が少なく、財政基盤が弱く類似団体平均値を上回っている。歳出削減や事務事業の見直し、また定員管理の適正化を図り行政の効率化を進め、財政の健全化を図る。投資的経費についても、縮減を進めている。

類似団体内順位:100/131

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口の減少等や村内に大規模な産業が無いこと等から課税客体が少なく、財政基盤が弱い。類似団体と比較すると平均値よりやや上回っている。歳出削減や事務事業の見直し、また定員管理の適正化を図り行政の効率化を進め、財政の健全化を図る。投資的経費についても、縮減を進めている。

類似団体内順位:66/131

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

現行の給料表は、年功的な体系となっており、上下の職務の級間での水準もかなり大きいものとなっている。こうした年功的な要素が強い給料表の構造を見直し、職務職責に応じた構造への転換を図る観点から、職務の級間の給料表水準の重なりの縮小、枠外昇給の廃止(平成18年度)などの措置を講ずることにより、ラスパイレス指数を類似団体平均値まで低下させることを目指す。国家公務員の給与改定特例法による措置が無いとしたばあい、平成23は96.7、平成24は96.8と推移し大きな変動はない。

類似団体内順位:91/131

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口1,000人当たり職員数が類似団体より上回っている要因は、へき地診療所の設置や地形的な要因等により類似団体と比較して保育所数が多いことにある。今後は、人員適正化計画に基づく退職者の不補充や更なる行政組織の統廃合を視野に入れ、適正な人員管理に努める。

類似団体内順位:69/131

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度比1.0ポイント減少したが、公債費や一部事務組合の公債費に充てた負担金の減少、公債費への充当可能基金の増により順調に推移している。辺地対策債や過疎対策債など償還に有利な起債を活用し、極力、投資的経費の抑制を図り更なる実質公債費比率の好転を目指す。

類似団体内順位:54/131

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成22年度以降、将来負担比率は0となっており、健全な財政状況であると言える。今後も健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:1/131

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

退職者の不補充により減少傾向であったが、平成23年、平成24年と災害等や地域おこしイベントの実施により職員の時間外手当が増加したが、平成25,26年は平年並みに戻ったと言える。一般職退職者5人に対し一般職4人の補充だが、支弁人件費の減により前年度比0.7ポイントの増となった。類似団体平均を上回っている要因としては、へき地診療所における医師等に係る分や、類似団体と比較して保育所等の施設が多いことにより施設関係職員が多くなっているためである。今後は定員適正化計画に基づき退職者の不補充により人件費抑制を進めていく。

類似団体内順位:81/131

物件費

物件費の分析欄

前年度数値と同様だが、要因は保育所保育士、小中学校の教育補助員の採用の増加によるものと考えられる。しかし、類似団体平均値を下回っており、臨時職員の適正配置と勤務条件等の見直しや警備委託をはじめとする業務委託の見直し、前年度に対し特殊な事情を除いた新たな物件費の支出を認めないなどの方策を今後も継続し物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:26/131

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均値を上回っている。地形的な要因もあり、村内に3つの保育所を設置しているため、児童福祉費に係る扶助費が大きくなっている。今後も、人口減少に歯止めにかける事業の一環として保育所3所体制を維持し、子育てしやすい環境づくりを行う。しかし、経費に関しては最小で最大の効果が得られるよう、節減に努力していく。

類似団体内順位:112/131

その他

その他の分析欄

類似団体と比較すると平均値を大きく上回っている。要因としては、最上広域市町村圏事務組合分の普通交付税算入される公債費分が本村へ一括算入さており、その分を負担金として支出しているためである。しかし一部事務組合分を除く比率は、減少傾向となっているので今後も村単独補助等の役割や効果を見極め見直しを行う。

類似団体内順位:112/131

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると平均値を大きく上回っている。要因としては、最上広域市町村圏事務組合分の普通交付税算入される公債費分が本村へ一括算入さており、その分を負担金として支出しているためである。しかし一部事務組合分を除く比率は、減少傾向となっているので今後も村単独補助等の役割や効果を見極め見直しを行う。

類似団体内順位:108/131

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均値を下回っている。要因としては、投資的経の抑制策によるものである。平成19年から23年度にかけて中学校統合事業、村営住宅建設事業等の大規模事業を実施。平成23年、平成25年には15世帯分の子育て住宅整備事業をおこなっている。今後、公債費は上昇するが辺地・過疎対策債の割合が大きいので後年度の影響は少ない。

類似団体内順位:39/131

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると平均値を大きく上回っている。要因としては、最上広域市町村圏事務組合分の普通交付税算入される公債費分が本村へ一括算入さており、その分を負担金として支出しているためである。しかし一部事務組合分を除く比率は、減少傾向となっているので今後も村単独補助等の役割や効果を見極め見直しを行う。

類似団体内順位:107/131

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金残高は、近年年々増加している。それに伴い実質単年度収支比率も年々増加している状況である。実質収支額については、平成23年度は35百万円、平成24年度は72百万円と2倍にはなっているが、事務の効率化等、工事費の請差で増額している。現在財政状況は健全であると言えるが、財政力の弱い本村では地方交付税の増減等国の政策に影響を受けやすい面があるため、中長期的な財政計画のもとで堅実な財政運営を進める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

一般会計を含めた全会計で黒字となっている。一般会計、国民健康保険会計、介護保険会計では黒字額が大きくなっているが、簡易水道事業、特定環境保全公共下水道事業、浄化槽整備事業等の公営企業会計は黒字幅も少なく、厳しい経営を迫られている。一般会計から繰出金が増加傾向にあることも今後の村の財政運営上重要な課題となっており、料金の見直しを検討し財源の確保に努めていかなければならない。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

実質公債費比率については年々数値が好転しており、今後もこの状況が続くと思われる。主な要因としては、元利償還金、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が年々減少していることが考えられる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成21年度以降は、将来負担額を充当可能財源等が上回っている状況で財政状況は健全であると言える。組合等負担見込額等の負担額が年々減少していることに加え、充当可能基金が近年大幅に増加してことが大きな要因である。しかし地方債残高は一時的ではあるが増加傾向にあり、投資的経費の抑制し地方債の発行についても精査していく必要がある。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 小千谷市 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町