山形県：中央病院

地域において担っている役割

三次救急医療の中核病院として、年間3,000人を超える救急搬送患者を受け入れているほか、都道府県がん診療連携拠点病院、山形県総合周産期母子医療センター、基幹災害拠点病院、山形県ドクターヘリの基地病院として、県全域をカバーする高度急性期・高度専門医療を提供する三次医療機関としての役割を担っている。

経営の健全性・効率性について

診療単価の上昇により過去最高の外来収益となった一方で、患者減少により入院収益が大幅に減少した。また職員給与費やＡ重油単価の高騰による燃料費の増等により、前年度より経常収支比率は悪化した。累積欠損金比率は、前年度より改善したものの平成26年度の会計制度見直しの影響により平均値を大きく上回る状況が続いている。病床利用率は、病床数を削減したため、前年度より改善し、平均値を上回った。また、入院患者１人１日当たり収益及び外来患者１人１日当たり収益は、ともに前年度を上回った。職員給与費対医業収益比率は前年度より改善したが平均値を上回っている。材料費対医業収益比率は抗がん剤等の高額な医薬品の使用が増加した一方、手術件数の減少等による診療材料の使用減により、前年度並みとなった。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率及び器械備品減価償却率は、平成26年度以降平均値を上回っており、類似病院に比べ老朽化が進んでいる一方、１床当たり有形固定資産は、平均値を大きく上回る数値で推移している。今後、施設・医療機器等の老朽化に伴う修繕・更新費用等の増加が予想されるが、過度な投資とならないよう適正な規模及び機能を考慮し、計画的に整備を進めていく。

全体総括

経常収支比率が100％を上回っているが、累積欠損金比率が高く、前年度に引き続き経営状況は厳しい状況にある。地域医療機関等との連携強化、救急患者の受け入れの徹底、ベッドコントロールの強化等による患者受入体制の充実強化により患者を確保するとともに、ＤＰＣ機能評価係数向上のための取組みの推進、各種加算や指導管理料等の確保・適正化等により収益の確保を図る。また、コンサルタントを活用した医薬品・診療材料等の調達コストの削減等により費用の削減を図る。