地域において担っている役割
三次救急医療の中核病院として、年間3,000人を超える救急搬送患者を受け入れているほか、都道府県がん診療連携拠点病院、山形県総合周産期母子医療センター、基幹災害拠点病院、山形県ドクターヘリの基地病院として、県全域をカバーする高度急性期・高度専門医療を提供する三次医療機関としての役割を担っている。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率及び医業収支比率は、職員給与費や材料費の減等により前年度より改善したが、平均値を下回った。累積欠損金比率は、平成26年度の会計制度見直しの影響により平均値を大きく上回る状況が続いている。病床利用率は、患者延数の減少により平均値を下回った。入院患者1人1日当たり収益は、DPCⅡ群病院への復帰や地域医療支援病院の承認等により上昇し、平均値を上回った。外来患者1人1日当たり収益は、高額医薬品を院外処方へ切り替えたこと等により減少したものの、平均値をやや下回るに留まった。職員給与費対医業収益比率及び材料費対医業収益比率は平均値を上回っている。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率及び機械備品減価償却率は、平成26年度以降平均値を上回っており、類似病院に比べ老朽化が進んでいる。今後、施設の老朽化により修繕費等の増加が予想されるが、それらについて計画的に実施していく。1床当たり有形固定資産は、平均値を大きく上回る数値で推移しているため、施設、医療機器等の更新にあたっては、過度な投資とならないよう適正な規模及び機能を考慮し整備する。
全体総括
経常収支比率が100%を下回っており、累積欠損金比率が高く、経営状況は厳しい状況にある。地域医療機関等との連携強化、救急患者の受け入れの徹底、ベッドコントロールの強化等による患者受入体制の充実強化により患者を確保するとともに、DPC機能評価係数向上のための取組みの推進、各種加算や指導管理料等の確保・適正化等により収益の確保を図る。また、コンサルタントを活用した医薬品・診療材料等の調達コストの削減等により費用の削減を図る。