経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、東日本大震災以降、経費削減に努めた結果、100%に達している。④企業債残高対事業規模比率は、経費削減に努めているものの、一般会計からの繰入に頼らざるを得ない状況である。⑤~⑧の各指標についても、復興事業及び住宅再建の進捗(災害公営住宅への入居や防災集団移転の本格化等)による有収水量、人口の回復や経費削減等の経営努力により類似団体平均に近づいていると考える。今後も、復興事業及び住宅再建の動向を注視し、経営の健全化を図る必要がある。
老朽化の状況について
2箇所あった汚水処理場が被災したため、1箇所は廃止し、1箇所は災害復旧事業により整備している。管渠については、法定耐用年数に達しておらず、不具合等も生じていないことから、引き続き適切な維持管理に努めている。
全体総括
復興事業及び住宅再建の進捗に合わせ、有収水量や人口は回復傾向にあるものの、当該事業等は実施途上のため、復興完了時点における有収水量等を把握できないため、引き続き経費削減等の経営努力を進めつつ、復興が一段落した段階で、改めて経営状況を把握し、健全で効率の良い経営を図る必要がある。