奥州金ヶ崎行政事務組合:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2020年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、単年度の収支が黒字であることを示す100%以上となっています。令和2年度は水道用水供給料金の改定等により、前年度に比べおよそ31.1ポイント増加しました。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため0%となっています。③流動比率は、短期的な債務に対する支払能力を表し、100%以上となっていることから、概ね健全な経営状況にあるといえます。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益の約7.7倍の企業債残高があることを示しており、類似団体平均値を大幅に上回っておりますが、平成30年度より企業債の借換を廃止していること及び水道用水供給料金の改定を行ったことから、前年度に比べおよそ320ポイント減少し、今後も減少する見込みです。⑤料金回収率は、給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表し、100%を超えていることから料金収入で経費が賄われている状態にあり、適切な料金水準にあるといえます。水道用水供給料金の改定等により、令和2年度は前年度に比べ、およそ38ポイント増加しましたが、更なる維持管理費の削減等に努めます。⑥給水原価は、有収水量1㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表し、前年度に比べおよそ5円減少しましたが、類似団体平均値を上回っていることから、更なる経費の節減等に努めます。⑦施設利用率は、施設の利用状況や適正規模を表し、類似団体平均値を上回っており、効率的な施設の運用を行っています。⑧有収率は、施設の稼働が収益につながっているかを判断するもので、類似団体の平均値を下回っているものの、98%台を維持しております。今後100%を目標に維持管理に努めます。

老朽化の状況について

水道施設の老朽度具合を示す有形固定資産減価償却率は36.13%で、類似団体平均値を大きく下回っています。また、水道用水の供給開始が平成20年度であり、法定耐用年数(40年)を超える水道管がないことにより、管路経年化率及び更新率の数値には表われていません。今後、法定耐用年数に近づくことから計画的な更新が求められます。

全体総括

持続可能な水道用水供給事業経営と適切な施設管理の維持更新計画の検討を行い、健全経営に努めます。

類似団体【B】

桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ヶ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合(事業会計分) 南房総広域水道企業団 かずさ水道広域連合企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 泉北水道企業団 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県 柳井地域広域水道企業団 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県