岩泉町

財政力指数の分析欄

人口は昭和３０年代の約２万７千人をピークに現在は１０，８６７人まで減少し、高齢化化率は全国平均を上回る３７．４％（平成２３年度末）で推移している。基幹産業である農業、林業は農林家の減少により衰退している。第３セクターによる雇用の場の確保や６次産業化を掲げた取り組みを展開しているが、財政基盤が弱く類似団体平均を大きく下回っている。今回指数が０．０１下がった要因は、震災や景気低迷による税収の減少などと分析する。平成２８年度を終期とする行政改革大綱を策定し、行政経費の削減など、財政指標の悪化を招かないよう改革意識を持って進行管理に努めるとともに、今後も引き続き収納率向上や行政のスリム化、定員管理の適正化等を進め財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

公債費の減少により７９．５％と類似団体平均を上回っている。地理的条件などから人口千人当たりの職員数が類似団体の平均値を大きく上回っている。平成２３年１２月に制定した「町行政改革プラン」に基づき、今後５カ年で５％程度の職員削減を計画的に行うなど、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。約９９３平方キロと本州一広い面積の本町は、広大な面積に集落が点在し、支所５、保育園３、小学校１３、中学校７と多くの施設を所有しているため、行政コストが嵩むことが挙げられる。平成２３年１２月に制定した「町行政改革プラン」に基づき、今後５カ年で５％程度の職員削減を計画的に行うなど、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と同水準となったが、指数１００を２．１上回った。地域民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努めるとともに、近隣市町村の動向を見極めながら指数１００まで低下させる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

約９９３平方キロと本州一広い面積の本町は、広大な面積に集落が点在し、支所５、保育園３、小学校１３、中学校７と多くの施設を所有しているため、行政コストが嵩むことが挙げられる。平成２３年１２月に制定した「町行政改革プラン」に基づき、今後５カ年で５％程度の職員削減を計画的に行うなど、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

起債の抑制により類似団体平均を下回っているが、プライマリーバランスを堅持しながら引き続き水準の保持に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均を下回っており、主な要因としては、地方交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金や町債管理基金などの積立てによる充当可能基金の増額が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

約９９３平方キロと本州一広い面積の本町は、広大な面積に集落が点在し、支所５、保育園３、小学校１３、中学校７と多くの施設を所有しているため、職員数が類似団体と比べて高い水準にある。民間で実施可能な部分については、指定管理者制度の導入も行っている。平成２３年１２月に制定した「町行政改革プラン」に基づき、今後５カ年で５％程度の職員削減を計画的に行うなど、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

指定管理者制度の導入などによるコスト削減によって類似団体平均を下回っている。今後もコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

指定管理者制度の導入などによるコスト削減によって、類似団体平均を下回っている。今後もコスト削減に努める。

その他の分析欄

その他の経費については、類似団体平均を下回っている。今後もコスト削減に努める。

補助費等の分析欄

指定管理者制度の導入などによるコスト削減によって類似団体平均を下回っている。今後もコスト削減に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、普通交付税算入のない地方債の発行を控え、償還年数は短いが交付税算入率の高い過疎債及び辺地債を重点的に発行した影響である。今後もプライマリーバランスの黒字を念頭におき、地方債の新規発行の抑制に努め、新発債は交付税算入率の高い地方債を優先して発行し、公債費に係る自主財源の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

指定管理者制度の導入などによるコスト削減によって類似団体平均を下回っている。今後もコスト削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析