大船渡市：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率東日本大震災被災直後の平成23年度を除き、平成24年度以降は20～50％台で推移しています。地方債償還金を総収益で賄えない状況が続いています。④企業債残高対事業規模比率営業収益は平成23年度から徐々に増加していますが、企業債残高の規模は、平成27年度で類似団体平均値の約5.3倍と高い値となっています。⑤経費回収率平成27年度は16.4％で、類似団体平均値の約38％に留まっています。平成24年度からは、使用料収入が徐々に増加しており、経費回収率は13～17％の間で推移しています。⑥汚水処理原価平成27年度は、類似団体における平均値の約2.3倍となっており、約500円高くなっています。昨年度と比較しますと、有収水量が増加していることから、汚水処理原価が減少していますが、高い値で推移しています。⑧水洗化率平成27年度の水洗化率は、類似団体平均値の約86％となっています。防災集団移転促進事業による住宅再建等により接続世帯が増加し、平成23年度以降は数％ずつ増加しています。

老朽化の状況について

当市の漁業集落排水は、平成元年度から供用を開始しています。管渠施設の耐用年数は、50年程度とされていることから、現在、管渠の更新工事は行っていませんので、管渠の改善率は０％です。将来、管渠更新工事の検討が必要です。

全体総括

当市の収益的収支比率は、平成27年度で48.22％となっており、経費回収率が16.40％と低く、汚水処理原価は891.65円と類似団体平均値より高くなっています。下水道サービスを持続していくためには、企業債残高に留意したうえで、経費回収率や汚水処理原価の改善が必要と思われます。中長期的な視野に基づく計画的な経営に取り組むため、経営戦略を策定中です。