三戸町

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地方公営企業の一覧

国保三戸中央病院 公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による町税の減収などから0.25と類似団体平均を下回っているため、職員数の抑制や議員定数の削減など歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、町税の徴収率向上対策や町有財産売払など歳入確保にも努めている。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成23年度の経常収支比率は、地方交付税や臨時財政対策債の減額などにより前年度より2.0%増加した。病院事業繰出金、一部事務組合負担金など補助費が多額であることが要因となり、類似団体平均を2.2%上回っている。今後も事務事業全般の見直しを進め、経常経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口1人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成24年4月1日現在のラスパイレス指数は98.4で、類似団体平均を3.7ポイント下回っている。当町においては、いわゆる「わたり」は行っておらず、技能労務職の給与についても、国家公務員等に準じ、適正に取り扱ってきた。高齢層職員昇級停止措置や退職時特別昇給制度の廃止、平成18年4月1日からの給与制度改革についても国家公務員に準じて実施するなど、給与全般にわたりその適正化に努めるとともに、総人件費の抑制を図ってきた。今後も現在の良好状態の維持を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

多様化、複雑化する住民ニーズや増大する行政需要に対して、事務事業の整理合理化や民間委託の積極的な推進等により、適正な定員管理に努めてきた。平成16年度から平成21年度までの6年間、一般行政職について退職者不補充としたことなどにより、平成23年度の人口千人当たり職員数は、類似団体平均を3.59人下回っている。今後も定員管理適正化計画に基づき、計画的な職員採用に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成23年度の実質公債費比率は、元利償還金の減少により前年度より1.0%減少したが、公立病院特例債の償還など、病院事業に対する負担が大きく、類似団体平均を4.0%上回っている。公債費負担適正化計画の着実な実施により、平成24年度には18.0%未満を達成できる見込みである。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成23年度の将来負担比率は、充当可能財源等の増などにより前年度より6.9%減少したが、公営企業に対する負担が多額であることなどから、類似団体平均を56.0%上回っている。下水道経営計画の検討を進めるとともに、病院事業についても引き続き経営改革に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、退職者不補充の取り組み、業務の民間委託化の推進により減少しており、平成23年度では類似団体平均を2.8%下回っている。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることも、人件費に係る経常収支比率が低い要因となっている。今後は、一部事務組合の人件費分に充てる負担金など、人件費に準ずる費用も含めた人件費関係全体について抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

平成23年度の物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を0.3%上回っている。業務の民間委託化の推進により、職員人件費等から物件費へのシフトが起きているためであり、このことは人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っていることにも表れている。業務委託の内容についても定期的に見直し、経常経費の抑制に取り組んでいく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

平成23年度の扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を0.9%上回っている。障害者自立支援法に基づく給付など、義務的要素の強い経費であるが、類似団体平均を上回っていることから、個々の事業内容を精査し、経費の適正化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他経費に係る経常収支比率は増加傾向にあるが、平成23年度においては類似団体平均を0.3%下回っている。介護保険特別会計、国民健康保険特別会計など公営事業会計への赤字補填的な繰出金が多額になっていることが主な要因である。保険料等の適正化を図るとともに、介護予防事業、特定健診事業等の実施により、繰出金の抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

平成23年度の補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を6.7%上回っている。病院事業への繰出金が多額であること、ごみ処理業務や消防業務など一部事務組合への負担金が多額であることが経常収支比率が高い要因となっている。公立病院改革プランの目標達成のため、平成27年度までは同水準で推移することが見込まれるが、各種団体の補助金について事業の再点検をするなど、経常経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、地方債の繰上償還により減少しており、平成23年度では類似団体平均を2.6%下回っている。しかし、病院事業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金など公債費に準ずる費用を合わせると、人口1人当たりの決算額は類似団体平均を1千円上回っており、公債費の負担は重いものになっている。今後も公債費負担適正化計画の着実な実施により、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成23年度の公債費以外の経費に係る経常収支比率は、補助費等が類似団体平均を6.7%上回っていることなどにより、類似団体平均を4.8%上回っている。事務事業全般の見直しにより、経常経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-0】

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