六戸町

財政力指数の分析欄

０．３１と類似団体平均を若干上回っている。税収は幾分増収に転じているものの、いまだ長引く景気の低迷及び各種工事関連法人の事業完了に伴う撤退の影響もあり法人関係の税収の減少や、新規財源の確保が難しい中、結果的に軽微な減少で済んでおり、現在の財政力維持に努めている状況である。

経常収支比率の分析欄

扶助費及び繰出金の増加により８６．７％と類似団体平均を上回っている状況にある。計画的に職員数と人件費の適正化を実施したこと及び平成１３・１４・１８・２１・２２・２３年度に実施している地方債繰上償還を計画的に実施することによる利子償還金の圧縮を通し、義務的経費削減に努め、経常収支比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

これまで、集中改革プランに基づき継続的に基づき継続的に人件費・物件費の削減に取り組んできたことにより１１９，９０１円と類似団体平均を下回っている。今後も人件費・物件費の削減に努め、現在の水準を維持する。

ラスパイレス指数の分析欄

１０５．０は国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置後の数値であり、特例法が無いとした場合は、９７．１と前年度に比べ０．２増加となる。現在の職員の年齢構造等により旧来より類似団体平均を上回っている傾向にある。引続き給与体系の適正化を行っているところであるが、今後とも民間企業の平均給与の状況等を踏まえ適正化に務める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの定員管理計画及び集中改革プランにより、計画的に職員数を削減するとともに、ＯＡ化の推進により職員数を抑制しながら業務量の増加にも対応してきたため、７．５７人と類似団体を下回っている。今後とも、定員管理計画に基づく職員数の適正化及び民間委託の推進により現在の水準を維持する。

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均をやや上回っている。平成１３・１４・１８・２１・２２・２３年度と実施してきている地方債繰上償還を今後も計画的に実施することにより、さらなる公債費負担を圧縮し改善を図る。

将来負担比率の分析欄

前年度数値の８１．５％より１５．５％減少し、６６．０％となった。そのことにより類似団代の平均を８．８％下回った。今後も平成１３・１４・１８・２１・２２年度に実施してきている地方債繰上償還の計画的実施、さらに財政調整基金及び減債基金を積立し充当可能資金を増額することにより、将来負担比率の圧縮をより一層図る。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は１９．０％と低くなっている。要因としては、定員管理計画及び集中改革プランに基づき定員管理を厳格に行ってきたことと、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが上げられると思う。一部事務組合の人件費分に充てる負担金や公営企業の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たりの歳出決算額も類似団体を下回っており、今後とも定員管理の厳格な運用及び負担金等の適正化を通して人件費関係経費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は１１．９％と類似団体平均の１０．９％を上回っている。これは、業務の民間委託化の推進による人件費等から委託料（物件費）へシフトしてきた結果である。このことは、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも現れている。物件費だけを見れば類似団体平均より上回る結果となっているが、人口一人当たりの人件費・物件費等の決算額を見れば類似団体を下回る結果となっており、リンクする人件費・物件費総体では、圧縮が図られていると考える。今後とも現在の物件費の適正化に係る努力を継続する。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、社会福祉費の額が膨らんでいることが上げられる。今後とも政策的なバランスも勘案しながら扶助費の適正化に向けて努力していく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が２１．１％と類似団体平均を上回っているのは、各保険事業特別会計への繰出金の増加が主な要因である。今後も、経費節減及び財政状況を見極めながら健全な運営に努める。

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支比率は、１４．３％と類似団体平均の１３．７％を上回っているが、平成２０年度をピークに減少傾向にある。今後は、政策的なバランスを勘案し、適正化を図っていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、１５．４％と類似団体平均の２１．７％を下回っている。公営企業債の元利償還金に対する繰り出し金などの準元利償還金を含めたベースでも、人口一人当たり決算額が類似団体平均を下回っており、今後とも地方債の繰上償還の計画的な実施により公債費の圧縮を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が７１．３％と類似団体平均を上回っているのは、全体の経常収支比率に対して公債費に係る経常収支比率の割合が低いことと、その他、扶助費、補助費それぞれに係る経常収支比率の割合が全体の経常収支比率に対して相対的に高くなっていることが原因と考えられる。今後は、繰出金、扶助費、補助金に係る経常収支の中身を検討・改善することにより適正化を図っていきたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析