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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、０．２１と類似団体平均を０．０９ポイント下回っている。就業人口が減となっている一方で高齢化率は増加傾向にあり、加えて町の基幹産業である第一次産業の低迷等から、、令和元年度の住民１人当たりの地方税決算額は７５千円と類似団体を平成３０年比で２９千円下回っている。退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減など歳出の見直しに取り組むとともに、町税の徴収対策の強化など歳入の確保を図るなど財政基盤の強化に取り組む。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、９４．７％と類似団体平均を３．９ポイント上回っている。前年決算と比較すると０．８ポイント増となった。これは、経常的支出に係る一般財源が－６百万円となり、普通交付税の減を主な要因として、経常的一般財源が－３２百万円減となったためである。経常収支比率の主な項目をみると、、公債費が経常一般財源ベースで前年度比１．３ポイントの増となったものの、人件費は、－０．７ポイントとなった。今後も経常的経費の抑制に努め、財政の弾力化に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の人口１人当決算額は１８９，８６９と類似団体平均を１０，０１５円下回り、昨年度比で１，７７６円減となった。物件費の決算額が前年度比で１２百万円減、人件費で２４百万円減となったためである。平成１７年度以降、退職者不補充や指定管理者制度導入を拡大して、職員数の削減とと人件費の抑制に取り組むとともに、経常的物件費の削減等を図ってきたところであり、今後も抑制に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、９４．０と前年度比－０．８ポイントとなり、類似団体平均でも１．４ポイント下回っている。平成２６以降、ほぼ平坦に推移している。階層変動などによる増減は見込まれるものの、今後は人事評価制度の導入等によって、更に適正な給与制度の運営に努めていくことから、類似団体を上回ることなく同水準で推移していくものと思われる。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１６年度の町村合併以降、平成２０年度までの退職者不補充、以降は新規採用抑制など職員数の適正化を図っており、人口千当たりの職員数は１０．３８人と対前年度比で０．２７人増となったが、類似団体平均を１．３７人下回っている。今後も、行政機構改革による人員配置の適正化と事務事業の見直しや指定管理者制度の導入拡大で効率化を図り、職員層の均衡に考慮しつつ退職職員の欠員補充の抑制にも努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は平成２０年度をピークに年々減少したものの、平成３０年度から増加に転じ、令和元年度決算では昨年度比１．２ポイント増の１０．５％となり、類似団体平均を０．９ポイント上回った。比率増加の要因としては、近年の投資事業に伴う元利償還金がはじまったためである。過去の投資事業に伴う元利償還金が平成２０年度以降年々減少傾向していたが、今後は、近年の大型投資事業実施に伴う元金償還が始まるため、微増傾向で推移していく見込みである。基金取崩し等で対応し、適正な公債費の管理に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、類似団体平均を４０．４ポイント上回っている。令和元年度決算では地方債現在高が対前年度比で－２９５百万円となり、退職手当負担見込額が－８１百万円となったため、将来負担額全体で－３５７百万円となったことにより、充当可能財源等が－１７１百万円となったものの、将来負担比率は昨年度比で－３．８ポイントとなった。今後さらに、令和元年度以降の大型事業（統合消防署建設事業・こどまり小中学校建設事業等）に伴う地方債発行により今後の比率上昇が懸念される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は２２．６と昨年度比で－０．７ポイントとなったが、類似団体平均を１．３ポイント上回る結果となった。これは退職手当組合への特別負担金が一番大きな要因である近年、退職等により職員数は減少してきており、住民千人当たり職員数は類似団体と比較して１．３７人下回っている。退職者不補充による職員数の減、指定管理者制度の導入など人件費抑制を図り、今後も改善に取組んでいく。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、１０．９ポイントと前年度比０．２ポイント増となり、類似団体平均を３．０ポイント下回っている。これまでに経常的物件費の抑制を取り組んできたところであり、今後も抑制方針を継続していく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は６．２と類似団体平均を０．３ポイント上回っている。昨年度比では０．２ポイント増となっている。平成３０年度以降、高校生までの医療費無料化の医療費及び保育料無料化に伴う保育園等入所児童などが伸び留まったのが要因である。義務的経費であるもの、喫緊する人口減少対策に要するもののため、早急な抑制は難しい状況となっている。
その他
その他の分析欄
その他経費に係る経常収支比率は、対前年度比で－０．７ポイントの１３．４ポイントとなり、類似団体平均を０．５ポイント下回っている。その他の経常的経費の中では、経常一般財源ベースで繰出金決算額は５０４百万円（経常収支比率１１．２）、維持補修費決算額が１０４百万円（同２．３）となっている。特別会計への繰出金については継続して、病院事業の適正化等を図り、事業費抑制に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、対前年度比で０．５ポイント増の１６．５ポイントとなり、類似団体平均を０．５ポイント下回っている。住民一人当たりの決算額でみた場合、一部事務組合負担金が類似団体を１５，１６９円上回っている。単独補助金については、平成１７年度以降、見直し削減に取り組んできたところであり、今後も補助費等の抑制に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率に占める割合は、対前年度比で１．３ポイント増の２５．１ポイントで、類似団体を６．３ポイント上回っている。令和元年度の長期債償還総額は、対前年度比で５８百万円増、過疎対策事業債で２５百万円増となっている。町村合併に伴う大規模事業や、新庁舎建設等の元金償還により増傾向となる。起債残高は交付税算入されるものが約７割程度だが、今後は基金の取崩し等での抑制を図り適正化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、対前年度比で－０．５ポイントの６９．６ポイントで、類似団体平均を２．４ポイント下回っている。公債費以外では人件費が２２．６ポイントと一番大きな割合を占め、補助費が１６．５ポイントと続いている。人件費では退職手当負担金、補助費では一部事務組合負担金の決算額がそれぞれ類似団体平均を上回っていることが主な要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は平成２３以降継続して類似団体を上回っていた議員定数の減により類似団体を７１円下回った。総務費は対前年度比１，８３８円の増となったものの、類似団体平均では３５，５８３円下回っている。民生費は類似団体を１６，５９７円下回り、介護、障害関連経費の増により前年比８，１２０円増となった。衛生費では一組負担金の増等により、対前年度比６，０４９円増、類似団体では１，４７６円下回っている。労働費は事務事業の見直しにより０円となっている。基幹産業である農林水産業は、類似団体を下回っていたが、大型ほ場整備や養殖事業等で、対前年比で３，５６６円増、類似団体を３，０３２円上回った。商工費では継続して類似団体平均を大きく下回っており、令和１も類似団体平均を２０，０９８円下回り、前年度比では１，０７９円増となっている。土木費では、主な事業が国補助金に依存し、平成２８から類似団体平均を継続して下回り、令和１は１９，７７６円下回っている。消防費は対前年度比４－２，０７９円となったが、統合消防署整備事業により類似団体平均を７，４３４円上回っている。教育費は平成２４以降継続して類似団体を下回っており、前年度比で１１，４０６円増だが、類似団体平均を１８，０８３円下回り、少子化の影響が表れている。公債費は、前年比７，００６円増となり、今後も新庁舎建設事業、公営住宅建設事業、十三湖地区ほ場整備事業等の大型事業の元利償還が続くため、増傾向で推移する見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は継続的な定員適正化により、令和１で住民千人当たり職員数は類似団体と比較して１．３７人下回り、一人当たりのコストは２４５円下回った。物件費は、委託料の状況により住民１人当たりの物件費は９２，６１３円と、類似団体と比較して２０，９６０円下回った。維持補修費は積雪量に係る除雪経費を主な要因として、類似団体平均とほぼ同額となったが、全国平均は４，６５７円上回る。扶助費は、保育料無料化に伴う保育児童の増、高校生までの医療費無料化などにより増加傾向となり、類似団体平均を４，５８２円上回っている。補助費等は類似団体平均を１０，１９２円下回ったが一部事務組合負担金の増で前年度比７，４６９円増となった。普通建設事業費は、住民１人当たり７６，５８２円と対前年度比で１５，８８４円の増、類似団体平均では４１，６７１円下回り新規整備の割合が４７％を占める結果となった。公債費は交付税算入されるものが約７割だが類似団体平均を２４，３６２円上回る結果となり、今後、大型投資事業実施に伴う元金償還が始まるため、増加傾向になるものと見込まれる。積立金は、類似団体平均を１９，８０６円下回ったが取崩し額も減少したため、財政調整基金残高は１，５６４百万円と前年比２４百万円増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄平成１６年度の町村合併以降、退職者不補充等の歳出削減に努め、公債費も平成２０年度をピークに減少傾向が続き実質収支等が改善されてきたところ。令和元年度決算における実質収支額と財政調整基金の合計は１，７４０百万円となり、平成２７年度と比べ４０３百万円増、標準財政規模に占める割合は１１．７４ポイントの増となった。平成２７年度と令和元年度の比較では、人件費が－７２百万円、公債費で７１百万円増となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄連結実質赤字比率は、平成２１年度の５．１９％（赤字額－２５９百万円）をピークに年々減少し、平成２６年度決算で全会計の黒字化を達成し、平成２７年度の国民健康保険事業では、臓器移植と肝炎の新薬の突発的な影響により医療費が増大し赤字となったものの、平成２８以降は黒字決算を保持している。今後も歳入の確保に取り組むとともにまた事務事業の見直しなど歳出削減を実施し、必要に応じて一般会計繰出金を確保し、連結実質赤字比率の改善に継続的に努め、更なる健全な財政運営を目指していく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄過去の投資事業に伴う地方債の元利償還金は、平成２０にピークを迎え、平成２８までは減少傾向を保っていたが、令和１決算では、平成２８と比較すると１３５百万円増加し、１，２０１百万円となっている。起債区分別に見ると、過疎対策事業債、公共事業等債の増加が要因となっている。公債費は今後大規模事業の実施に伴い発行した地方債の償還増に伴い増加傾向の見込みである。起債残高については、交付税算入されるものが約７割となっているが、今後は基金の取崩し等で公債費の抑制し適正化に努める。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担額は、平成２４年度以降減少傾向にあったが、平成２８年度に、新庁舎整備事業に伴う合併特例債（１，５９０百万円）の発行が大きく影響し、地方債現在高が１，５１０百万円増加し１２，７７８百万円となった。令和元年度の残高は１１，９４６百万円と平成２８年度から８３２百万円減少している。組合等負担金については今後、統合消防署建設の負担金で一時的な急増が見込まれる。また充当可能財源の基金及び歳入については増加傾向となっている。基準財政需要額算入見込額が減となったのは、地方債残高が減となったためである。今後、こどまり小中学校建設事業、総合福祉健康センター建設事業、継続的な県営十三湖地区経営体育成事業の実施による地方債発行により、将来負担比率の増加が懸念されるところである。起債残高は交付税算入されるものが約７割となっているが、今後は基金の取崩し等で公債費の抑制を図り適正化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金積立は基本的に税収如何にかかわらず、行革、経費節減等の経営努力により捻出したものを計上している。平成３０年度は、基金の太宗を占める財政調整基金は積立取崩の差引きで実質７０百万円の積立増となり、基金全体としても増額となった。その他特定目的基金残高については現在、基金運用益を積立てている状況であり、近年、大きな変動はない。（今後の方針）地方交付税等の不透明な国の動向、突発的な大災害等の不測の事態に備えるため、これまでどおり税収如何にかかわらず、行革、経費節減等の経営努力により捻出したものを継続して積立ていく方針である。今後、公共施設の老朽化による維持管理・更新費用の増大が見込まれることから、地方債とのバランスを考慮しながら、適正に活用していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、税収如何にかかわらず、行革・経費節減等の経営努力により捻出したものを計上している。令和元年度決算はを対前年と比較して、歳入全体で１９７百万円の増となり、それに伴い歳出全体でも１７７百万円の増となった。対前年比で公債費４７百万円の増となったものの、人件費－２４百万円、除雪事業費－６５百万円等による一般財源の減少により、基金残高は２４百万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金は、主に地方交付税の減少及び突発的な大災害等の不測の事態備えるため、また緊急的な新規単独事業の速実行に対応するため、継続的に行革・経費節減等の経営努力により捻出したものを積立てていく。更に今後は、公共施設の老朽化による維持管理・更新費用の増大が見込まれることから、地方債とのバランスを考慮しながら、適正に活用していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金運用益を積立てている状況。利率が低いため変動はない。（今後の方針）想定外の繰上償還が生じた場合の財源を確保するため、今後も現状を維持していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感を醸成する事業の財源に充てるため。地域福祉基金：高齢者等の福祉の増進に関する事業で、民間の団体に対する補助事業及び町が推進する事業の財源に充てるため。ふるさと活性化対策基金：農村地域で、生産・生活の場として維持し、地域共同体としての連帯意識を高め、地域の活性化に必要な集落住民の共同活動を支援するために要する経費の財源に充てるため。秋元文庫基金：町立中里中学校の図書を購入する財源に充てるため。青少年育成基金：町の青少年の文化・スポーツ活動を支援する財源に充てるため。（増減理由）合併振興基金：基金運用益を積立てている状況。平成２８の新庁舎建設に伴う取崩し以降は、利率が低いため変動はない。地域福祉基金：基金運用益を積立てている状況。利率が低いため変動はない。ふるさと活性化対策基金：基金運用益を積立てている状況。利率が低いため変動はない。秋元文庫基金：基金運用益を積立てている状況。利率が低いため変動はない。青少年育成基金：基金運用益を積立てている状況。利率が低いため変動はない。（今後の方針）合併振興基金：合併に伴った新町整備事業の財源を確保するため、今後も現状を維持していく。地域福祉基金：高齢者等の福祉の増進に関する事業の財源を確保するため、今後も現状を維持していく。ふるさと活性化対策基金：農業集落共同活動の推進に関する事業の財源を確保するため、今後も現状を維持していく。秋元文庫基金：図書の購入に限定せず、各小中学校の教育事業に柔軟に活用できるよう検討していく。青少年育成基金：町の青少年の文化・スポーツ活動に対応するため、今後も現状を維持していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
他市町村平均と比較して、有形固定資産減価償却率が著しく高いことから、施設の老朽化が進んでいることが分かる。特に設立年度の古い施設で、未利用の有形固定資産を有効に扱えていないことから、公共施設等総合管理計画に基づく老朽化対策や、資産の解体・除去を進める必要がある
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
地方債現在高は、平成２８年度の新庁舎整備事業に伴う合併特例債（１，５９０百万円）の発行が大きく影響し、１，５１０百万円増加し１２，７７８百万円となった。普通交付税も減少傾向にある。類似団体と比較すると、人口１人当たりの地方債残高は、３７．８％多くなっているのに対し、税収では、－３０．８％の状況等により類似団体を１８８．２ポイント上回っている。今後は、事務事業の見直しを図り公債費を抑制し適正化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
設立年度の古い施設に関しては利用率が低い施設が多いことから、有形固定資産の効率的な利用を行うため、公共施設等総合管理計画に基づく老朽化対策や、再建築よりも施設統合、施設除去・解体をすることで、有形固定資産減価償却率の改善と、更新費の節減を図る。H28年度以降に関しては、個別の有形固定資産減価償却率を算出していないことから分析データが不足している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体平均と比較すると多少の増減が認められるものの、ほぼ横ばいとなっている。将来負担比率については、90前後で推移しており、早期健全化基準内であるが、類似団体平均値と比較すると上位に位置している。平成28年度に行った役場本庁舎の建設に伴い15億円超の地方債を発行したことによる元金の償還が令和4年度から始まるため、今後、実質公債費比率が上昇していくものと推計する。公債費の適正管理をこれまで以上に行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が他市町村に比べ悪い施設は、道路、学校施設、公民館といった施設があげられる。逆に、有形固定資産減価償却率が優れている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅などがあげられる。このうち、学校施設に関しては、設立年度の古い中泊町立小泊小学校、中泊町立小泊中学校について統廃合を行い、（仮称）こどまり小中学校を、令和３年度末に設立見込みである。また、小泊中学校については耐震基準を満たしていないことから、翌年以後に解体する見込みである。このことにより、学校施設の有形固定資産減価償却率が大きく改善する見込みである。それ以外の有形固定資産減価償却率が高い施設については、公共施設等総合管理計画に基づく、老朽化対策及び施設の統廃合、除去・解体を積極的に行う。平成２８年度以降に関しては、公会計上全体の有形固定資産減価償却率は算出しているが、個別の有形固定資産減価償却率を算出していないことから分析データが不足している。課題として、集計データを精査し、施設類型別の算出も可能にする必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
施設類型別で有形固定資産減価償却率が他市町村に比べ劣っているものは、体育館・プール、消防施設、保健センターなどがあげられる。逆に優れているものは、福祉施設、市民会館、庁舎、一般廃棄物処理施設である。特に、有形固定資産減価償却率が高い施設については、公共施設等総合管理計画に基づく、老朽化対策及び施設の統廃合、除去・解体を積極的に行う。平成２８年度以降に関しては、公会計上全体の有形固定資産減価償却率は算出しているが、個別の有形固定資産減価償却率を算出していないことから分析データが不足している。課題として、集計データを精査し、施設類型別の算出も可能にする必要がある。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
資産額は一般会計等においてH30:27,078百万円→R1:26,646百万円と432百万円の減、全体会計においてH30:33,235百万円→R1:32,628百万円と607百万円の減、負債額は一般会計等においてH30:13,217百万円→R1:12,862百万円と355百万円の減、全体会計においてH30:16,933百万円→R116,295百万円と638百万円の減となり、R1時点では資産及び負債の圧縮が進んでいる。しかしながら、今後R2~R5年度にかけて、(仮称)こどまり小中学校の建設や(仮称)中泊町総合福祉健康センター、新中里消防署等の大型投資を複数抱えており、資産額や負債額も大きく増加する見込みである。
2.行政コストの状況
純経常行政コストは一般会計等においてH30:6,094百万円→R16,124百万円と30百万円の増、全体会計においてH30:9,099百万円→R1:9,057百万円の42百万円の減、純行政コストは一般会計等においてH306,411百万円→R16,171百万円と240百万円の減、全体会計においてH30:9,417百万円→R1:9,106百万円の311百万円の減となり、昨年度と比較してほぼ横ばいとなった。
3.純資産変動の状況
令和元年度の純資産変動額は、一般会計等において△76百万円の減、全体会計において31百万円となり、H30年度と比較して純資産残高は、ほぼ横ばいという結果となった。
4.資金収支の状況
資金収支は、一般会計等において業務活動収支が686百万円、投資活動収支が△405百万円、財務活動収支が△261百万円となり、資金収支は+20百万円の増、全体会計において、業務活動収支は1,021百万円、投資活動収支は△546百万円、財務活動収支は△496百万円となり、資金収支は△21百万円となっている。一般会計等、全体会計共に、業務活動収支から投資活動収支を減算した基礎的財政収支が大きくプラスであり、R1の資金収支は健全に推移しているといえる。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
令和元年度における住民一人当たりの資産額は244.7百万円と類似団体と比較して64.3百万円少ない。また、歳入額対資産比率は3.54年と類似団体平均と比べ0.28年少ない。しかしながら、有形固定資産減価償却率は73.5%と類似団体平均と比べ9.9%高い。住民一人当たりの資産や歳入額対資産比率は多け(高け)ればよい、少な(小さ)ければよいという性質の指標ではないものの、有形固定資産減価償却率には類似団体と比較し、大きな問題点が見える。これは、実際には類似団体と同程度の有形固定資産を保有するものの、類似団体平均に比べ、耐用年数を過ぎた備忘資産などが多いことから、数字上の有形固定資産の純額が類似平均団体平均に比べ少なく見えることに起因する。特に耐用年数の過ぎた備忘資産については一部で倒壊の危険性もあるため、予算の範囲内で除去を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産額は51.7%と類似団体平均と比べ18.7%少なく、将来世代負担比率は37.2%と類似団体平均と比べ16.7%高い。資産と負債の比率が悪く、また将来世代の負担も多く、借り入れ依存体質で財務体質がぜい弱であるといえる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは56.7万円と類似団体平均値と比べ9.8万円低い。類似団体に比べ、コア業務以外を外部委託等を利用する等、一人当たりの行政コストを低く抑えられているといえる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は118.1百万円と類似団体と比べ26.5万円高い。基礎的財政収支は373百万円となり、類似団体と比べ212.6百万円と高い。R1時点においては投資活動収支のマイナス幅が少ないため、基礎的財政収支は健全な水準で推移している。しかしながら、一人当たりの負債額は類似団体と比べ高い水準にあるのに加え、今後予定される大型投資を控え、住民一人当たりの負債額はR2年度からR5年度にかけて大きく上昇する見込みである。それに伴い、投資活動収支が大きくマイナスとなる予定であり、R2~R5年度にかけて、基礎的財政収支も大きく悪化する見込みである。
5.受益者負担の状況
受益者負担の割合は3.5%と類似団体と比べ1.4%低い。受益者の利用者負担額が少ない理由は、①住民の非課税世帯や、低所得層が多く、応能負担額が低い、②所得の再分配が行われるなど、経済的要因に主に起因しているものと思われる。利用料等の適正化を図り、受益者の負担改善を図っていきたい。
類似団体【Ⅲ－０】
長沼町
栗山町
美瑛町
斜里町
日高町
浦河町
平内町
板柳町
鶴田町
中泊町
六戸町
三戸町
岩手町
一戸町
南三陸町
筑西市
多古町
津南町
松川町
小布施町
山ノ内町
飯綱町
南伊勢町
みなべ町
北栄町
奥出雲町
邑南町
吉備中央町
黒潮町
和水町
南阿蘇村
氷川町
都農町
高千穂町
長島町
大崎町