中泊町

地方公共団体

青森県 >>> 中泊町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 漁業集落排水施設


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,500人10,000人10,500人11,000人11,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

26.3%30.2%43.5%0150016001700180019002000210022002300240025002600第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

本町の財政力指数は、0.19と類似団体平均を0.09ポイント下回っている。就業人口が減となっている一方で高齢化率は増加傾向にあり、加えて町の基幹産業である第一次産業の低迷等から、平成27年度の住民1人当たりの地方税決算額は61千円と類似団体を平成26年比で37千円下回っている。退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減など歳出の見直しに取り組むとともに、町税の徴収対策の強化など歳入の確保を図るなど財政基盤の強化に取り組む。

類似団体内順位:32/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.180.20.220.240.260.280.30.32当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本町の経常収支比率は、89.3%と類似団体平均を3.2ポイント上回っている。平成26年度決算と比較すると0.1ポイント減となった。これは経常的一般財源が231百万円増となり、経常的支出に係る一般財源が107百万円増となったためである。経常収支比率の主な項目をみると、最も大きな割合を占める人件費は、経常一般財源ベースで前年度比64百万円増、維持補修費30百万円増、補助費等47百万円増、公債費が-916千円となった。今後は経常的経費の抑制に努め、財政の弾力化に努めていく。

類似団体内順位:29/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の人口1人当決算額は204,210と類似団体平均を20,455円上回り、昨年度比で20,108円増となった。これは環境汚染対策が急務となった小泊不燃物処理場適正化対策工事200百万円の実施等により、物件費の決算額が前年度比で228百万円増となり、住民1人当たりの物件費決算額が19,135円増となったためである。平成17年度以降、退職者不補充や指定管理者制度導入拡大で職員数と人件費の抑制や、経常的物件費の削減等を図り、今後も抑制に努めていくところであるが、この事業が完了する平成29年度までは高めの水準で推移すると思われる。

類似団体内順位:25/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

本町のラスパイレス指数は、93.8と対前年度比で0.6ポイント増となったものの、類似団体平均では1.8ポイント下回り、前年より-0.1ポイントとなっている。平成23~平成24から大幅に減となっているが、これは国の給与削減が影響しているためである。階層変動などによる増減は見込まれるものの、今後は人事評価制度の導入等によって、更に適正な給与制度の運営に努めていくことから、類似団体を上回ることなく同水準で推移していくものと思われる。

類似団体内順位:10/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成16年度の町村合併以降、平成20年度までの退職者不補充、以降は新規採用抑制など職員数の適正化を図っており、人口千当たりの職員数は10.49人と対前年度比で0.65ポイント増となったものの、類似団体平均を0.17人下回っている。今後、行政機構改革による人員配置の適正化と事務事業の見直しや指定管理者制度の導入拡大で効率化を図り、職員層の均衡に考慮しつつ退職職員の欠員補充の抑制にも努めていく。

類似団体内順位:17/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本町の実質公債費比率は平成20年度をピークに年々減少しており、平成27年度決算では昨年度比-2.0ポイントの10.6%となり、類似団体平均を0.2ポイント下回った。比率減少の要因としては、過去の投資事業に伴う元利償還金が平成20年度以降年々減少傾向にあるためである。(平成21:1,631百万円、平成26:1,129百万円)今後は、近年の大型投資事業実施に伴う元金償還が始まるため、微増傾向で推移していく見込みである。

類似団体内順位:20/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、類似団体平均を29.6ポイント上回っている。平成27年度決算では地方債現在高が対前年度比で35百万円増となったものの、退職手当負担見込額が-154百万円となったため、将来負担額全体で-119百万円となり、また、充当可能財源等が132百万円増となったため、将来負担比率は昨年度比で-8.3ポイントとなった。しかしながら、平成28年度以降の大型事業(公営住宅建設事業・新庁舎建設事業)に伴う地方債発行により今後の比率上昇が懸念される。

類似団体内順位:30/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は22.2と昨年度比で-1.9ポイントとなったののの類似団体平均を1.8ポイント上回る結果となった。これは退職手当組合への特別負担金が一番大きな要因であり、人口1人当たりの決算額で類似団体平均4,344円上回っている。近年、退職等により職員数は減少してきており、住民人当たり職員数は類似団体と比較して0.17人下回っている。これまで退職者不補充による職員数の減、指定管理者制度の導入など人件費抑制を図ってきたところであり、今後も改善に取組んでいく。

類似団体内順位:25/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%20%22%24%26%28%30%32%34%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、10.2と対前年度比で-0.2ポイントとなったものの類似団体平均を2.3ポイント下回っている。これまでに経常的物件費の抑制を取り組んできたところであり、今後も抑制方針を継続していく。

類似団体内順位:8/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は5.3と類似団体平均を0.2ポイント下回っている。昨年度比で0.6ポイント増となっている。前年の事業内容の比較でみると、小・中学生医療費の無料化、公立保育所の民営化等でのポイント増となっている。

類似団体内順位:20/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他経費に係る経常収支比率は、対前年度比で1.4ポイント増の14.3となり、類似団体平均を0.2ポイント上回っている。その他の経常的経費の中では、経常一般財源ベースで繰出金決算額は516百万円(経常収支比率10.4)、維持補修費決算額が191百万円(同3.9)となっている。

類似団体内順位:19/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、対前年度比で0.6ポイント増の15.5ポイントとなり、類似団体平均を0.7ポイント上回っている。一部事務組合負担金が類似団体を上回っていること、農業政策による補助金の増が主な要因と考えられる。単独補助金については、平成17年度以降削減に取り組んできたところであり、今後も補助費等の抑制に努めていく。

類似団体内順位:22/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

経常収支比率に占める割合は、対前年度比で-0.6ポイントの21.8となり、類似団体を3.0ポイント上回っている。平成27年度は、全体的に減少傾向だが、合併特例債償還費が11百万円増、長期債償還費合計で2百万円の増。経常的費用全体では107百万円増え割合として減となっている。既発債の償還費は減少するものの町村合併に伴う施設需要等による地方債、新庁舎建設等の元金償還が始まるため、公債費は増傾向の見込みである。

類似団体内順位:29/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%20%22%24%26%28%30%32%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、対前年度比で0.5ポイント増の67.5となり、類似団体平均を0.2ポイント上回っている。公債費以外では人件費が22.2と一番大きな割合を占め、補助費が15.5%と続いている。人件費では退職手当負担金、補助費では一部事務組合負担金の決算額がそれぞれ類似団体平均を上回っていることが主な要因である。

類似団体内順位:17/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

人口は減少傾向が続き、平成24.3.31で12,985人だったものが、平成28.1.1では11,912人と約5年間で-1,073人となっている。議会費は平成23から継続して上回り、平成27で8,365円で類似団体を749円上回っている。消防費は平成26で32,592円、平成27で10,859円上回り、防災設備の老朽化による更新が主な要因となっている。総務費は平成27で30,592円上回っているものの、平成23から類似団体とほぼ均衡を保っている。農林水産業費は主要産業であるが平成27で6,234円下回り、平成23からほぼ下回る傾向にある。教育費は平成23で19,482円の下回りから平成27の12,081円まで継続し下回っていて住民の少子高齢化が浮き彫りとなっている。民生費は平成27で139,191円と類似団体を15,187円下回り、平成23から低い水準にある。商工費は平成27で10,100円と前年比4,305円の増となったが類似団体を15,910円下回り、平成23から低い水準にある。衛生費は平成23~平成24の一般廃棄物処分場建設により、平成23で最大88,711円上回り、平成27では9,145円の上回りと類似団体との均衡を取り戻している。土木費は平成23以降、毎年約20,000円程度の下回る状況であったが、平成27で1,176円と若干の上回りとなった。平成27で前年比は8,952円増で、逆に類似団体は-12,866となっている。公債費は平成23以降、住民1人当たり100,000円前後を継続しており、類似団体とほぼ均衡がとれている状態だが今後、公営住宅建設事業・新庁舎建設事業の元金償還が始まるため、増傾向で推移する見込みである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.5円-0円0.5円1円1.5円2円2.5円3円3.5円4円4.5円5円5.5円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人口は減少傾向が続き、平成24.3.31で12,985人だったものが、平成28.1.1では11,912人と約5年間で-1,073人となっている。人件費は平成27で住民1人当たり職員数は類似団体と比較して0.17人下回っているものの、退職手当組合への特別負担金が主な要因で類似団体を継続的に上回り、平成27で4,344円上回っている。物件費は、平成27で14,915円上回りに転じ、小泊不燃物処理場適正化対策工事・年間200百万円が平成29まで実施されるあいだ続く。維持補修費は平成27で6,291円上回り、除雪費が主な要因でを継続的に上回る傾向にある。普通建設事業費(新規)は平成27で12,335円上回り、継続している公営住宅建設、また新庁舎建設が主な要因である。公債費は平成27で10,976円上回り今後、大型投資事業実施に伴う元金償還が始まるため、増加傾向が見込まれる。扶助費は平成27で1,734円下回っているものの、保育所民営化、子ども医療無料化等で増加傾向にある。積立金は平成27で14,483上回り、財政調整基金は1,172百万円となり、平成23と比べ321百万円増となっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成16年度の町村合併以降、退職者不補充等の歳出削減効果が表れ始めたのに加え、平成20年度をピークに公債費が減少傾向に転じ実質収支等は改善しており、平成27年度決算における実質収支額と財政調整基金の合計は1,337百万円となり、平成23年度と比べ440百万円増、標準財政規模に占める割合は8.73の増となった。平成23年度と平成27年度の比較では、人件費が-193百万円、公債費で-120百万円となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-14%-12%-10%-8%-6%-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計中泊町介護保険事業特別会計中泊町国民健康保険特別会計(事業勘定)中泊町国民健康保険特別会計(診療施設勘定)中泊町国民健康保険特別会計(事業勘定)中泊町国民健康保険特別会計(診療施設勘定)中泊町後期高齢医療特別会計中泊町後期高齢者医療特別会計中泊町水道事業特別会計中泊町漁業集落排水事業特別会計中泊町特別養護老人ホーム静和園事業特別会計中泊町農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、平成21年度の5.19%(赤字額-259百万円)をピークに年々減少し、平成26年度決算で全会計の黒字化を達成した。しかし、平成27年度の国民健康保険事業では、臓器移植と肝炎の新薬の突発的な影響により医療費が増大し標準財政規模比-2.35と赤字となった。今後、国民健康保険税の引上げによる数年計画での赤字解消、歳入確保や一般会計からの繰出金の増額、また事務事業の見直しなど歳出削減を実施し、連結実質赤字比率の改善に継続的に努め、更なる健全な財政運営を目指していく。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去の投資事業に伴う地方債の元利償還金が平成20年度に1,563百万円とピークを迎え、実質公債費も18.9%となっている。平成21年度以降、元利償還金が減少傾向に転じ、平成22年度17.1%(対前年度比-1.4%)、平成23年度15.2%(同-1.9%)、平成24年度14.3%(同-0.9%)、平成25年13.8%(同-0.5%)となっている。起債区分別に見ると、過疎対策事業債償還費の減少額が大きく、平成21年度償還額443百万円に対し、平成26年度112百万円となった。実質公債費は今後大規模事業の実施値伴い発行した地方債の償還増に伴い増加傾向の見込みである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、平成19年度の186.5%をピークに徐々に減少してきており、平成26年度は対前年度比で-9.9ポイントの96.8%、平成27年度は対前年度比で-8.3ポイントの88.5%となった。項目別に対前年度増減をみると、主な要因は将来負担額では退職手当負担見込額-154百万円、また充当可能財源では充当可能基金294百万円増となっている。今後、平成28年度の新庁舎建設事業、継続的な新公営住宅建設事業等の大型事業の実施による多額の地方債発行により、将来負担比率の増加が懸念されるところである。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300%400%500%600%700%800%900%1,000%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

66.2%70.3%72.4%73.4%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

9.2%10.6%11.1%11.3%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

20162017201820192020202126,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202113,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021250万円300万円350万円400万円450万円500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202148%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202120%22%24%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-0】

栗山町 美瑛町 斜里町 日高町 浦河町 平内町 板柳町 鶴田町 中泊町 六戸町 三戸町 一関市 奥州市 岩手町 一戸町 南三陸町 筑西市 多古町 津南町 飯田市 松川町 小布施町 山ノ内町 飯綱町 南伊勢町 みなべ町 北栄町 奥出雲町 邑南町 吉備中央町 黒潮町 和水町 南阿蘇村 氷川町 都農町 高千穂町 長島町 大崎町