中泊町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 漁業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,500人10,000人10,500人11,000人11,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

26.7%27.5%45.8%0130014001500160017001800190020002100220023002400第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本町の財政力指数は、０．２０と類似団体平均を０．０８ポイント下回っている。就業人口が減となっている一方で高齢化率は増加傾向にあり、加えて町の基幹産業である第一次産業の低迷等から、平成２８年度の基準財政収入額に占める町税の割合は、７．１％と非常に低い水準にある。退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減など歳出の見直しに取り組むとともに、町税の徴収対策の強化など歳入の確保を図るなど財政基盤の強化に取り組む。

類似団体内順位：31/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.180.20.220.240.260.280.30.32当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本町の経常収支比率は、９１．２％と類似団体平均を２．９ポイント上回っている。平成２７年度決算と比較すると１．９ポイント増となった。これは、経常的支出に係る一般財源が１３４百万円減となったものの、普通交付税の減を主な要因として、経常的一般財源が２４８百万円減となったためである。経常収支比率の主な項目をみると、最も大きな割合を占める人件費は、経常一般財源ベースで前年度比３０百万円減、補助費等１０百万円減、公債費が７０百万円の減となった。今後は経常的経費の抑制に努め、財政の弾力化に努めていく。

類似団体内順位：24/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の人口１人当決算額は２０５，８４７と類似団体平均を６，９８８円上回り、昨年度比で１，６３７円増となった。これは新庁舎建設に伴う移転費用（７７百万円）の増などにより、物件費の決算額が前年度比で６４百万円増となったためである。平成１７年度以降、退職者不補充や指定管理者制度導入を拡大して、職員数の削減とと人件費の抑制に取り組むとともに、経常的物件費の削減等を図ってきたところであり、今後も抑制に努めていく。

類似団体内順位：23/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本町のラスパイレス指数は、９４．１と対前年度比で０．３ポイント増となったものの、類似団体平均では１．７ポイント下回っている。平成２４から大幅に減となっているが、これは国の給与削減が影響しているためである。階層変動などによる増減は見込まれるものの、今後は人事評価制度の導入等によって、更に適正な給与制度の運営に努めていくことから、類似団体を上回ることなく同水準で推移していくものと思われる。

類似団体内順位：11/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年度の町村合併以降、平成２０年度までの退職者不補充、以降は新規採用抑制など職員数の適正化を図っており、人口千当たりの職員数は１０．１２人と対前年度比で０．３７ポイント減となり、類似団体平均を０．８人下回っている。今後も、行政機構改革による人員配置の適正化と事務事業の見直しや指定管理者制度の導入拡大で効率化を図り、職員層の均衡に考慮しつつ退職職員の欠員補充の抑制にも努めていく。

類似団体内順位：14/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本町の実質公債費比率は平成２０年度をピークに年々減少しており、平成２８年度決算では昨年度比－１．４ポイントの９．２％となり、類似団体平均を１．０ポイント下回った。比率減少の要因としては、過去の投資事業に伴う元利償還金が平成２０年度以降年々減少傾向にあるためである。（平成２５：１，１９４百万円、平成２８：１，１２８百万円）今後は、近年の大型投資事業実施に伴う元金償還が始まるため、微増傾向で推移していく見込みである。

類似団体内順位：13/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、類似団体平均を５０．８ポイント上回っている。平成２８年度決算では、地方債現在高を除く項目で８５百万円の減、また、充当可能財源等が１，１２０百万円増となったが、新庁舎建設事業の財源として発行した合併特例債１，５９０百万円により地方債現在高が大幅に増え、対前年度比で１，５０９百万円増となった。将来負担比率は昨年度比で１３．７ポイントの増となった。今後さらに、平成２９年度以降の大型事業（公営住宅建設事業）に伴う地方債発行により今後の比率上昇が懸念される。

類似団体内順位：32/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２２．７と昨年度比で０．５ポイント増となり、類似団体平均を２．２ポイント上回る結果となった。これは退職手当組合への特別負担金が一番大きな要因であり、人口１人当たりの決算額で類似団体平均を３，７２１円上回っている。近年、退職等により職員数は減少してきており、住民千人当たり職員数は類似団体と比較して０．８人下回っている。これまで退職者不補充による職員数の減、指定管理者制度の導入など人件費抑制を図ってきたところであり、今後も改善に取組んでいく。

類似団体内順位：25/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、１０．９ポイントと対前年度比で０．７ポイント増となったものの類似団体平均を２．１ポイント下回っている。これまでに経常的物件費の抑制を取り組んできたところであり、今後も抑制方針を継続していく。

類似団体内順位：10/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は６．３と類似団体平均を０．６ポイント下回っている。昨年度比で１．０ポイント増となっている。臨時福祉給付金事業や中学生までの医療費無料化及び保育料無料化に伴う保育園等入所児童の増などが主な増要因である。義務的経費であるもの、喫緊する人口減少対策に要するもののため、早急な抑制は難しい状況となっている。

類似団体内順位：24/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他経費に係る経常収支比率は、対前年度比で０．６ポイント減１３．７となり、類似団体平均を１．２ポイント上回っている。その他の経常的経費の中では、経常一般財源ベースで繰出金決算額は５１９百万円（経常収支比率１１．１）、維持補修費決算額が１２３百万円（同２．６）となっている。

類似団体内順位：14/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、対前年度比で０．６ポイント増の１６．１ポイントとなり、類似団体平均を０．７ポイント上回っている。住民一人当たりの決算額でみると、一部事務組合負担金が類似団体を１４，７５４円上回っていることが大きな要因と考えられる。単独補助金については、平成１７年度以降削減に取り組んできたところであり、今後も補助費等の抑制に努めていく。

類似団体内順位：22/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

経常収支比率に占める割合は、対前年度比で－０．３ポイントの２１．５となり、類似団体を２．７ポイント上回っている。平成２８年度の長期債償還費は全体的に減少し、対前年度比で－６３百万円となったが、合併特例債が１８百万円、過疎対策事業債が６百万円と増となっている事業もある。町村合併に伴う施設需要等による地方債、新庁舎建設等の元金償還が始まるため、公債費は増傾向の見込みである。起債残高は交付税算入されるものが約８割となっているが、今後は基金の取崩し等で公債費の抑制を図り適正化に努める。

類似団体内順位：29/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、対前年度比で２．２ポイント増の６９．７ポイントとなり、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。公債費以外では人件費が２２．７％と一番大きな割合を占め、補助費が１６．１％と続いている。人件費では退職手当負担金、補助費では一部事務組合負担金の決算額がそれぞれ類似団体平均を上回っていることが主な要因である。

類似団体内順位：18/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は平成２３から継続して上回り、平成２８で７，６１１円と類似団体を５１５円上回っている。総務費は、新庁舎建設事業や同事業に伴う移転費用の増により、対前年度比１３１，４２６円増、類似団体平均を１３８，７２２円上回る２６８，８９０円となった。民生費では、類似団体を２２，３９２円下回ったものの、臨時福祉給付金や保育所入所児の増などにより扶助費が対前年度比で１２４百万円増え、住民１人当たりの決算額は１５１，４７１円となった。衛生費では、平成２３～平成２４の一般廃棄物処分場建設により平成２６まで減少傾向にあったが、平成２７から実施している小泊不燃物処分場適正化事業（平成２７・平成２８：２０９百万円）により、再び増となっている。農林水産業は当町の基幹産業であるが、その決算額は平成２４から継続して下回っていたが、県営十三湖地区経営体育成基盤整備事業（１６３百万円）などにより、平成２８では４，１０４円上回る結果となった。商工費では継続して類似団体平均を大きく下回っており、平成２８は、類似団体平均を１３，７７９円下回る６，９１４円の決算となっている。土木費は、平成２７で類似団体平均を１，１７６円上回る結果となったが、平成２８では平成２４以降と同様に平均を２０，０００円程度下回る状況となった。消防費では、防災行政用無線更新事業（１０２百万円）の実施により、対前年度比１６，５３８円の増、類似団体平均を２３，９３１円上回る結果となった。教育費は、平成２４以降継続して類似団体を下回っており、平成２８で対前年度比で１，９８７円、類似団体平均を１１，３４３円下回っており、少子化が浮き彫りとなる結果となっている。公債費は平成２５以降、住民１人当たり決算額が微減傾向にあるが、今後、公営住宅建設事業・新庁舎建設事業の元金償還が始まるため、増傾向で推移する見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.5円-0円0.5円1円1.5円2円2.5円3円3.5円4円4.5円5円5.5円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は平成２８で住民千人当たり職員数は１０．１２人と類似団体と比較して０．８人下回っているものの、人件費決算額は退職手当組合への特別負担金が主な要因で類似団体を継続的に上回り、平成２８で２，５４５円上回っている。物件費は、平成２７から始まった小泊不燃物処理場適正化対策事業（平成２７・平成２８：２０９百万円）に加えて、平成２８は、新庁舎整備に伴う移転事業（７７百万円）により更に物件費が増となり、住民１人当たりの物件費は１１２，３４７円と、平成２６から見ると２８，７９４円の増となった。維持補修費は除雪経費を主な要因として、類似団体平均を５７９円上回り平成２８で６，２９１円上回り、普通建設事業費は、住民１人当たり２１３，６９８円と対前年度比で１１９，９５７円と大幅増となり、類似団体平均を１０６，１６１円上回る結果となった。継続事業である公営住宅建設２０４百万円に加えて、新庁舎建設事業１，７５９百万円が主な要因である。公債費は類似団体平均を９，７２２円上回る結果となり、今後、大型投資事業実施に伴う元金償還が始まるため、増加傾向になるものと見込まれる。扶助費は、臨時福祉給付金給付事業や保育料無料化に伴う保育児童の増、中学生までの医療費無料化などにより増加傾向となり、類似団体平均を３，９５０円上回っている。積立金は、歳出の抑制などにより平成２８で類似団体平均を１０，１５８円上回り、財政調整基金残高は１，４４０百万円となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成１６年度の町村合併以降、退職者不補充等の歳出削減効果が表れ始めたのに加え、平成２０年度をピークに公債費が減少傾向に転じ実質収支等は改善しており、平成２８年度決算における実質収支額と財政調整基金の合計は１，５９３百万円となり、平成２４年度と比べ７６４百万円増、標準財政規模に占める割合は１６．７６ポイントの増となった。平成２４年度と平成２８年度の比較では、人件費が－１８０百万円、公債費で－２３８百万円となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-14％-12％-10％-8％-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計中泊町介護保険事業特別会計中泊町国民健康保険特別会計(事業勘定)中泊町国民健康保険特別会計(診療施設勘定)中泊町国民健康保険特別会計（事業勘定）中泊町国民健康保険特別会計（診療施設勘定）中泊町後期高齢医療特別会計中泊町後期高齢者医療特別会計中泊町水道事業特別会計中泊町漁業集落排水事業特別会計中泊町特別養護老人ホーム静和園事業特別会計中泊町農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、平成２１年度の５．１９％（赤字額－２５９百万円）をピークに年々減少し、平成２６年度決算で全会計の黒字化を達成し、平成２７年度の国民健康保険事業では、臓器移植と肝炎の新薬の突発的な影響により医療費が増大し赤字となったものの、平成２８決算で再度黒字となっている。今後、歳入の確保に取り組むとともにまた事務事業の見直しなど歳出削減を実施し、必要に応じて一般会計繰出金を確保し、連結実質赤字比率の改善に継続的に努め、更なる健全な財政運営を目指していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去の投資事業に伴う地方債の元利償還金は、平成２０年度にピークを迎えたが、以降減少傾向に転じ、平成２８年度決算では、平成２４年度比２３８百万円減の１，０６６百万円となっている。起債区分別に見ると、地域総合整備事業債の減少額が大きく、平成２４年度１３１百万円に対し、平成２８年度は１００百万円減の３１百万円となっている。公債費は今後大規模事業の実施に伴い発行した地方債の償還増に伴い増加傾向の見込みである。起債残高は交付税算入されるものが約８割となっているが、今後は基金の取崩し等で公債費の抑制を図り適正化に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、平成２４年度以降減少傾向にあったが、平成２８年度は、新庁舎整備事業に伴う合併特例債（１，５９０百万円）の発行が大きく影響し、地方債現在高が１，５１０百万円増加した。その他の項目では、軒並み対前年度比で減となっており、また充当可能財源については、基金の増及び合併特例債等による基準財政需要額算入見込額が増え、増となっている。今後、継続的な新公営住宅建設事業や県営十三湖地区経営体育成事業等の事業実施による地方債発行により、将来負担比率の増加が懸念されるところである。起債残高は交付税算入されるものが約８割となっているが、今後は基金の取崩し等で公債費の抑制を図り適正化に努める。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ここに入力

66.2％70.3％72.4％73.4％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去の投資事業に伴う元利償還金が平成20年度ピークを迎え、以降年々減少傾向が続き、充当可能財源についても増加傾向にあるものの、今後は近年の継続的な新公営住宅建設事業や、平成28年度の新庁舎建設事業に伴う地方債発行に伴う元金償還が始まるため、微増傾向で推移していく見込みで両比率ともに上昇することが懸念される。類似団体との過去5年間平均を比較すると、実質公債費比率はほぼ同程度となるものの、将来負担比率では46.43ポイント上回っている。今後も、自主財源に乏しく、起債に依存せざるをえない状況から抜け出すのは困難と見込まれ、引き続き事務事業の見直しや定員の適正化、厳密な公共施設等管理計画、基金の取崩し等で適正な財政運営を図って行く。

9.2％10.6％11.1％11.3％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202126,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202113,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021250万円300万円350万円400万円450万円500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－０】

長沼町 栗山町 美瑛町 斜里町 日高町 浦河町 平内町 板柳町 鶴田町 中泊町 六戸町 三戸町 岩手町 一戸町 南三陸町 筑西市 多古町 津南町 松川町 小布施町 山ノ内町 飯綱町 南伊勢町 みなべ町 北栄町 奥出雲町 邑南町 吉備中央町 黒潮町 和水町 南阿蘇村 氷川町 都農町 高千穂町 長島町 大崎町