中泊町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 漁業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000人10,500人11,000人11,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

26.7%27.5%45.8%0130014001500160017001800190020002100220023002400第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、０．２０と類似団体平均を０．０８ポイント下回っている。就業人口が減となっている一方で高齢化率は増加傾向にあり、加えて町の基幹産業である第一次産業の低迷等から、、平成２９年度の住民１人当たりの地方税決算額は７０千円と類似団体を平成２８年比で２７千円下回っている。退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減など歳出の見直しに取り組むとともに、町税の徴収対策の強化など歳入の確保を図るなど財政基盤の強化に取り組む。

類似団体内順位：32/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.180.20.220.240.260.280.30.32当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、９４．７％と類似団体平均を５．８ポイント上回っている。平成２８年度決算と比較すると３．５ポイント増となった。これは、経常的支出に係る一般財源が１１４百万円増となり、普通交付税の減を主な要因として、経常的一般財源が２０９百万円減となったためである。経常収支比率の主な項目をみると、最も大きな割合を占める人件費は、経常一般財源ベースで前年度比３２百万円増、補助費等０．２百万円減、公債費が５３百万円の増となった。今後は経常的経費の抑制に努め、財政の弾力化に努めていく。

類似団体内順位：34/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の人口１人当決算額は２０５，０９８と類似団体平均を１，７１３円上回り、昨年度比で７４９円減となった。これは新庁舎完成に伴った移転費用（７７百万円）の減などにより、物件費の決算額が前年度比で１１２百万円減となったためである。平成１７年度以降、退職者不補充や指定管理者制度導入を拡大して、職員数の削減とと人件費の抑制に取り組むとともに、経常的物件費の削減等を図ってきたところであり、今後も抑制に努めていく。

類似団体内順位：21/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本町のラスパイレス指数は、９４．１と前年度と同値であり、類似団体平均でも前年同様に１．７ポイント下回っている。平成２５以降は、」ほぼ平坦に推移している。階層変動などによる増減は見込まれるものの、今後は人事評価制度の導入等によって、更に適正な給与制度の運営に努めていくことから、類似団体を上回ることなく同水準で推移していくものと思われる。

類似団体内順位：11/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年度の町村合併以降、平成２０年度までの退職者不補充、以降は新規採用抑制など職員数の適正化を図っており、人口千当たりの職員数は１０．３５人と対前年度比で０．２３ポイント増となり、類似団体平均を０．７５人下回っている。今後も、行政機構改革による人員配置の適正化と事務事業の見直しや指定管理者制度の導入拡大で効率化を図り、職員層の均衡に考慮しつつ退職職員の欠員補充の抑制にも努めていく。

類似団体内順位：14/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本町の実質公債費比率は平成２０年度をピークに年々減少しており、平成２９年度決算では昨年度比－０．２ポイントの９．０％となり、類似団体平均を０．９ポイント下回った。比率減少の要因としては、過去の投資事業に伴う元利償還金が平成２０年度以降年々減少傾向にあるためである。（平成２５：１，１９４百万円、平成２９：１，１２９百万円）今後は、近年の大型投資事業実施に伴う元金償還が始まるため、微増傾向で推移していく見込みである。

類似団体内順位：13/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、類似団体平均を４９．３ポイント上回っている。平成２９年度決算では地方債現在高が対前年度比で－２５４百万円となり、退職手当負担見込額が－７６百万円となったため、将来負担額全体で－４１３百万円となったことにより、充当可能財源等が－９４百万円となったものの、将来負担比率は昨年度比で－６．１ポイントとなった。今後さらに、平成３０年度以降の大型事業（公営住宅建設事業・こどまり小中学校建設事業）に伴う地方債発行により今後の比率上昇が懸念される。

類似団体内順位：31/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２３．７と昨年度比で１．０ポイント増となり、類似団体平均を２．８ポイント上回る結果となった。これは退職手当組合への特別負担金が一番大きな要因であり、人口１人当たりの決算額で類似団体平均を８，２８４円上回っている。近年、退職等により職員数は減少してきており、住民千人当たり職員数は類似団体と比較して０．７５人下回っている。これまで退職者不補充による職員数の減、指定管理者制度の導入など人件費抑制を図ってきたところであり、今後も改善に取組んでいく。

類似団体内順位：27/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、１０．９ポイントと前年度と同値となり、類似団体平均を２．３ポイント下回っている。これまでに経常的物件費の抑制を取り組んできたところであり、今後も抑制方針を継続していく。

類似団体内順位：11/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は６．０と類似団体平均を０．２ポイント下回っている。昨年度比で０．３ポイント減となっている。平成２９は臨時福祉給付金事業は実施されなかったものの、中学生までの医療費無料化及び保育料無料化に伴う保育園等入所児童の増などが微減に止まった要因である。義務的経費であるもの、喫緊する人口減少対策に要するもののため、早急な抑制は難しい状況となっている。

類似団体内順位：22/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他経費に係る経常収支比率は、対前年度比で１．３ポイント減１５．０となり、類似団体平均を０．５ポイント上回っている。その他の経常的経費の中では、経常一般財源ベースで繰出金決算額は５２４百万円（経常収支比率１１．３）、維持補修費決算額が１７３百万円（同２．７）となっている。特別会計への繰出金については今後、病院事業の適正化等を図り、事業費抑制に努めていく。

類似団体内順位：20/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、対前年度比で０．１ポイント増の１６．２ポイントとなり、類似団体平均を０．５ポイント上回っている。住民一人当たりの決算額でみると、一部事務組合負担金が類似団体を９，０８５円上回っていることが大きな要因と考えられる。単独補助金については、平成１７年度以降削減に取り組んできたところであり、今後も補助費等の抑制に努めていく。

類似団体内順位：18/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

経常収支比率に占める割合は、対前年度比で１．４ポイント増の２２．９で、類似団体を４．１ポイント上回っている。平成２９の長期債償還総額は、対前年度比で６３百万円増、うち合併特例債が１１百万円、過疎対策事業債が１０６百万円増となっている。町村合併に伴う大規模事業や、新庁舎建設等の元金償還が始まるため増傾向となる。起債残高は交付税算入されるものが約８割だが、今後は基金の取崩し等での抑制を図り適正化に努める。

類似団体内順位：31/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、対前年度比で２．１ポイント増の７１．８ポイントで、類似団体平均を１．７ポイント上回っている。公債費以外では人件費が２３．７％と一番大きな割合を占め、補助費が１６．２％と続いている。人件費では退職手当負担金、補助費では一部事務組合負担金の決算額がそれぞれ類似団体平均を上回っていることが主な要因である。

類似団体内順位：18/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は平成２３から継続して上回り、平成２９で７，７２３円と類似団体を５０１円上回っている。総務費は新庁舎完成による建設事業費等の減により、対前年度比１７２，０５３円減、類似団体平均を４４，８７３円下回った。民生費では類似団体を１９，９８８円下回り、、臨時福祉給付金は実施されなかったものの、保育所入所児の増などにより対前年度比で２，２０８円減に止まり、住民１人当たりの決算額は１４９，２６３円となった。衛生費では平成２７から継続している小泊不燃物処分場適正化事業（平成２７・平成２８：２０９百万円、平成２９：２０４百万円））により、類似団体を１，８３４円下回ったものの増となっている。農林水産業は当町の基幹産業であるが、その決算額は平成２４からほぼ継続して下回り、平成２９も５，５０１円下回っわものの、継続する県営十三湖地区経営体育成基盤整備事業（２２１百万円）などにより、対前年比で８３４円増となった。商工費では継続して類似団体平均を大きく下回っており、平成２９も類似団体平均を１８，５２１円下回る７，０６９円となっている。土木費は平成２７で類似団体平均を１，１７６円上回ったが、平成２８から下回り平成２９では１３，８６３円下回っている。消防費では防災行政用無線更新事業（１０２百万円）が終了し、対前年比１８，４２２円減となったものの、類似団体平均を６，８４１円上回る結果となった。教育費は平成２４以降継続して類似団体を下回っており、平成２９で対前年度比で２，３７９円減、類似団体平均を１７，８１８円下回っており、少子化の進行が顕著な結果となっている。公債費は平成２５以降、住民１人当たり決算額が微減傾向にあったが、平成２９は対前年比７，６１２円増となり、今後も新庁舎建設事業、継続中の公営住宅建設事業の元金償還が始まっていくため、増傾向で推移する見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.5円-0円0.5円1円1.5円2円2.5円3円3.5円4円4.5円5円5.5円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は平成２９で住民千人当たり職員数は１０．３５人と類似団体と比較して０．７５人下回っているものの、人件費決算額は退職手当組合への特別負担金が主な要因で類似団体を継続的に上回り、平成２９で５，３７０円上回っている。物件費は、新庁舎完成に伴って移転事業（７７百万円）が減となったものの、平成２７からの小泊不燃物処理場適正化対策事業（平成２７・平成２８：２０９百万円、平成２９：２０４百万円）により、住民１人当たりの物件費は１０５，１０４円と、平成２６から見ると２１，５５１円の増となった。維持補修費は除雪経費を主な要因として、平成２９で類似団体平均を５，７９９円上回り、全国平均は１２，１３４円上回る。普通建設事業費は、新庁舎建設事業（１，７５９百万円）の終了が主な要因となり、住民１人当たり６０，２２２円と対前年度比で１５３，４７６円と大幅減となり、類似団体平均を５３，６９１円下回る結果となった。公債費は類似団体平均を１４，５４９円上回る結果となり、今後、大型投資事業実施に伴う元金償還が始まるため、増加傾向になるものと見込まれる。扶助費は、保育料無料化に伴う保育児童の増、中学生までの医療費無料化などにより増加傾向となり、類似団体平均を１，３８２円上回っている。積立金は、平成２９では類似団体平均を２７，５００円下回たが取崩し額も減少したため、財政調整基金残高は１，４７０百万円と前年比３０百万円増となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成１６年度の町村合併以降、退職者不補充等の歳出削減に努め、公債費も平成２０年度をピークに減少傾向が続き実質収支等が改善されてきたところ。平成２８年度決算における実質収支額と財政調整基金の合計は１，６１０百万円となり、平成２５年度と比べ８６６百万円増、標準財政規模に占める割合は１６．９０ポイントの増となった。平成２５年度と平成２９年度の比較では、人件費が－１１３百万円、公債費で－２５６百万円となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-14％-12％-10％-8％-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計中泊町介護保険事業特別会計中泊町国民健康保険特別会計(事業勘定)中泊町国民健康保険特別会計(診療施設勘定)中泊町国民健康保険特別会計（事業勘定）中泊町国民健康保険特別会計（診療施設勘定）中泊町後期高齢医療特別会計中泊町後期高齢者医療特別会計中泊町水道事業特別会計中泊町漁業集落排水事業特別会計中泊町特別養護老人ホーム静和園事業特別会計中泊町農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、平成２１年度の５．１９％（赤字額－２５９百万円）をピークに年々減少し、平成２６年度決算で全会計の黒字化を達成し、平成２７年度の国民健康保険事業では、臓器移植と肝炎の新薬の突発的な影響により医療費が増大し赤字となったものの、平成２８以降は黒字決算を保持している。今後も歳入の確保に取り組むとともにまた事務事業の見直しなど歳出削減を実施し、必要に応じて一般会計繰出金を確保し、連結実質赤字比率の改善に継続的に努め、更なる健全な財政運営を目指していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去の投資事業に伴う地方債の元利償還金は、平成２０年度にピークを迎えたが、以降減少傾向に転じ、平成２９年度決算では、平成２５年度比２５５百万円減の１，１２９百万円となっている。起債区分別に見ると、合併特例債の減少額が大きく、平成２５年度４０２百万円に対し、平成２９年度は１５７百万円減の２４５百万円となっている。公債費は今後大規模事業の実施に伴い発行した地方債の償還増に伴い増加傾向の見込みである。起債残高は交付税算入されるものが約８割となっているが、今後は基金の取崩し等で公債費の抑制を図り適正化に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、平成２４年度以降減少傾向にあったが、平成２８年度に、新庁舎整備事業に伴う合併特例債（１，５９０百万円）の発行が大きく影響し、地方債現在高が１，５１０百万円増加し１２，７７８百万円となった。平成２９年度の残高は１２，５２４百万円と２５４百万円減少している。その他の項目では、軒並み対前年度比で減となっており、また充当可能財源については、基金及び歳入は増となったが、地方債残高減により基準財政需要額算入見込額が減となったため、減となっている。今後、継続的な新公営住宅建設事業や県営十三湖地区経営体育成事業等の事業実施による地方債発行により、将来負担比率の増加が懸念されるところである。起債残高は交付税算入されるものが約８割となっているが、今後は基金の取崩し等で公債費の抑制を図り適正化に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金積立は基本的に税収如何にかかわらず、行革、経費節減等の経営努力により捻出したものを計上している。平成２９年度は、基金の太宗を占める財政調整基金に３０百万円の積立を行ったため、基金全体としても増額となった。その他特定目的基金残高については現在、基金運用益を積立てている状況であり、近年、大きな変動はない。（今後の方針）地方交付税等の不透明な国の動向、突発的な大災害等の不測の事態に備えるため、これまでどおり税収如何にかかわらず、行革、経費節減等の経営努力により捻出したものを継続して積立ていく方針である。今後、公共施設の老朽化による維持管理・更新費用の増大が見込まれることから、財政調整基金から取崩し、公共施設整備基金を設立し積立てていくことを予定している。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、税収如何にかかわらず、行革・経費節減等の経営努力により捻出したものを計上している。平成２９年度決算はを対前年と比較して、歳入全体で－２，１９０百万円となったものの、それに伴い歳出全体でも－２，１７７百万円となった。新庁舎建設事業の終了による影響が大きく、普通建設－１，８０６百万円、物件費－１１２百万円、補助費等－６６百万円等となった収支の状況から、基金残高は３０百万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金は、主に地方交付税の減少及び突発的な大災害等の不測の事態備えるため、また緊急的な新規単独事業の速実行に対応するため、継続的に行革・経費節減等の経営努力により捻出したものを積立てていく。更に今後は、公共施設の老朽化による維持管理・更新費用の増大が見込まれることから、財政調整基金から取崩し、公共施設整備基金を設立し積立てていくことを予定している。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金運用益を積立てている状況。利率が低いため変動はない。（今後の方針）想定外の繰上償還が生じた場合の財源を確保するため、今後も現状を維持していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円45百万円50百万円55百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感を醸成する事業の財源に充てるため。地域福祉基金：高齢者等の福祉の増進に関する事業で、民間の団体に対する補助事業及び町が推進する事業の財源に充てるため。ふるさと活性化対策基金：農村地域で、生産・生活の場として維持し、地域共同体としての連帯意識を高め、地域の活性化に必要な集落住民の共同活動を支援するために要する経費の財源に充てるため。秋元文庫基金：町立中里中学校の図書を購入する財源に充てるため。青少年育成基金：町の青少年の文化・スポーツ活動を支援する財源に充てるため。（増減理由）合併振興基金：基金運用益を積立てている状況。平成２８の新庁舎建設に伴う取崩し以降は、利率が低いため変動はない。地域福祉基金：基金運用益を積立てている状況。利率が低いため変動はない。ふるさと活性化対策基金：基金運用益を積立てている状況。利率が低いため変動はない。秋元文庫基金：基金運用益を積立てている状況。利率が低いため変動はない。青少年育成基金：基金運用益を積立てている状況。利率が低いため変動はない。（今後の方針）合併振興基金：合併に伴った新町整備事業の財源を確保するため、今後も現状を維持していく。地域福祉基金：高齢者等の福祉の増進に関する事業の財源を確保するため、今後も現状を維持していく。ふるさと活性化対策基金：農業集落共同活動の推進に関する事業の財源を確保するため、今後も現状を維持していく。秋元文庫基金：図書の購入に限定せず、各小中学校の教育事業に柔軟に活用できるよう検討していく。青少年育成基金：町の青少年の文化・スポーツ活動に対応するため、今後も現状を維持していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度分の固定資産台帳については、現在更新中。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度分の固定資産台帳については、現在更新中。

66.2％70.3％72.4％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成29年度は両立とも減少となったが、中長期的な視点で考えると、元利償還金は平成20年度のピーク以降年々減少傾向が続き、充当可能財源についても増加傾向にあるものの、今後は近年の継続的な新公営住宅建設事業や、平成28年度の新庁舎建設事業債の元金償還の開始、平成30年度以降の大型事業(こどまり小中学校建設事業・新消防署建設事業)の起債額の増加で両比率ともに上昇していくことが懸念される。類似団体と比較すると、実質公債費比率は0.9ポイント下回るものの、将来負担比率では49.3ポイント上回っている。今後も、自主財源に乏しく、起債に依存する状況にあり、引き続き事務事業の見直しや定員の適正化、厳密な公共施設等管理計画、基金の取崩し等で適正な財政運営を図って行く。

9.2％11.1％11.3％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２９年度分の固定資産台帳については、現在更新中。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２９年度分の固定資産台帳については、現在更新中。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202126,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

平成29年度分データは作成中のため平成28年度の分析となる。一般会計等においては、資産総額が28,572百万円、負債が14,315百万円、純資産額が14,257百万円となった。水道事業特別会計、農集及び漁集特別会計等を加えた全体では資産総額は35,026百万円、負債が18,424百万、純資産額が16,602百万となった。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は36,940百万円、負債が19,393百万、純資産額が17,547百万となった。また、住民一人当たりの資産額は244.9万円とプラスではあるが、類似平均団体の平均値294.1万円より49.2万円低く、また有形固定資産減価償却率が70.3パーセントと類似平均団体より10.3パーセント高く、将来の維持管理及び支出を伴うものであることであるから、実質的には負の資産の割合が類似平均団体に比べ高いものであり、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。純資産比率も49.9パーセントと類似団体70.5パーセントと比較すると20.6パーセント高く、財務レバレッジが効いており、財務面も類似平均団体より不安定な状態である。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

平成29年度分データは作成中のため平成28年度の分析となる。一般会計等においては経常費用は6,520百万円となった。有形固定資産割合が高いため減価償却費や維持補修費を含む物件費等が大きく、純行政コストは6,603万円となった。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める必要がある。住民一人当たりの行政コストは類似平均団体より62.2万円より5.6万円低い56.6万円となった。水道事業特別会計、農集及び漁集特別会計等を加えた全体においては経常費用は10,185百万円となった。これは特別会計における有形固定資産割合が一般会計等よりも高いため、減価償却費や維持管理費を含む物件費が高いためである。一部事務組合等を加えた連結では経常費用は12,913百万円、純行政コストは12,997百万円となった。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202113,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

平成29年度分データは作成中のため平成28年度の分析となる。一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回っているため、本年度差額は▲331百万円となっており、純資産残高は▲330百万円減の14,257百万円となった。徴収業務の強化、企業版ふるさと納税活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が多くなり、本年度差額は▲176百万円となり、純資産変動額は▲205百万円と純資産変動額は一般会計等のみと比べ縮減し16,602百万円となった。一部事務組合等を含めた連結では、国や県等の補助金等が財源に含まれることから本年度差額は215百万となり、純資産残高は740百万円と増加の17,547百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

平成29年度分データは作成中のため平成28年度の分析となる。一般会計等においては、業務活動収支は466百万円であったが、投資活動収支については新庁舎建設等の大型建設事業があったため▲1,989百万円となり基礎的財政収支(フリーキャッシュフロー)は▲1,523百万円と大きく赤字となった。それに伴い合併特例債等の地方債の発行額が増となった影響で財務活動収支が1,509百万円となり、今年度の一般会計等の資金残高は▲14百万円と減となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より198百万円多い664百万円となっている。投資活動収支では、町営特別養護老人ホームの民営化などの影響で一般会計等のみと比べ212百万円少ない1,777百万円となった。連結では、広域連合の入院・外来収益等の業務収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より多い784百万円となっている。投資活動収支は全体と比べ80百万円多い▲1,857百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額収入が地方債償還額を上回ったことから1,301百万円となり、連結の本年度末資金残高は228百万円増となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021250万円300万円350万円400万円450万円500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、老朽化した施設数が類似平均団体に比べ多いため、類似平均団体の平均値である294.1万円より49.2万円低い244.9万円となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減する必要があるため、平成28年12月策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取り組みとして公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。歳入額対資産比率は類似平均団体の3.86年に比べ0.9年短い2.96年となった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より10.3パーセント高い10.3パーセントと高い水準にある。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似平均団体に比べ20.6パーセント低い49.9パーセントとなっており、類似平均団体に比べ財務レバレッジが高い状態である。また将来世代負担比率も類似平均団体の平均値19.3パーセントよりも16.8パーセント高い36.1パーセントなっており、将来世代に対する負担が大きいことから新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは56.6万円で類似平均団体の平均である62.2万円を下回っているが、社会保障給付が増加傾向にあるため、資格審査等の適正化や各種手当への見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均である86.8万円と比べ35.9万円高い122.7万円と大きく上回っている。基礎的財政収支(フリーキャッシュフロー)は-1,400百万円と大きく赤字になっているが、新庁舎建設事業により投資活動収支が大きくマイナスとなったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値である4.6パーセントを1.9パーセント下回り2.7パーセントとなり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の利用回数を上げる、未利用地の利活用を行い土地の貸し付けによる財産収入を確保する等、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅲ－０】

長沼町 栗山町 美瑛町 斜里町 日高町 浦河町 平内町 板柳町 鶴田町 中泊町 六戸町 三戸町 岩手町 一戸町 南三陸町 筑西市 多古町 津南町 松川町 小布施町 山ノ内町 飯綱町 南伊勢町 みなべ町 北栄町 奥出雲町 邑南町 吉備中央町 黒潮町 和水町 南阿蘇村 氷川町 都農町 高千穂町 長島町 大崎町