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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、０．２０と類似団体平均を０．０９ポイント下回っている。就業人口が減となっている一方で高齢化率は増加傾向にあり、加えて町の基幹産業である第一次産業の低迷等から、、平成３０年度の住民１人当たりの地方税決算額は７２千円と類似団体を平成２９年比で３０千円下回っている。退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減など歳出の見直しに取り組むとともに、町税の徴収対策の強化など歳入の確保を図るなど財政基盤の強化に取り組む。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、９３．９％と類似団体平均を３．８ポイント上回っている。平成２９年度決算と比較すると－０．８ポイントとなった。これは、経常的支出に係る一般財源が－１２０百万円となり、普通交付税の減を主な要因として、経常的一般財源が－８３百万円減となったためである。経常収支比率の主な項目をみると、、公債費が経常一般財源ベースで前年度比５３百万円の増となったものの、最も大きな割合を占める人件費は、－３８百万円となった。今後も経常的経費の抑制に努め、財政の弾力化に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の人口１人当決算額は１８９，３１７と類似団体平均を１５，１８７円下回り、昨年度比で１６，０８１円減となった。これは旧ゴミ処分場閉鎖事業の完了（１９７百万円）の減などにより、物件費の決算額が前年度比で１７８百万円減となったためである。平成１７年度以降、退職者不補充や指定管理者制度導入を拡大して、職員数の削減とと人件費の抑制に取り組むとともに、経常的物件費の削減等を図ってきたところであり、今後も抑制に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、９４．８と前年度比－０．３、ポイントとなり、類似団体平均でも０．７ポイント下回っている。平成２６以降、ほぼ平坦に推移している。階層変動などによる増減は見込まれるものの、今後は人事評価制度の導入等によって、更に適正な給与制度の運営に努めていくことから、類似団体を上回ることなく同水準で推移していくものと思われる。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１６年度の町村合併以降、平成２０年度までの退職者不補充、以降は新規採用抑制など職員数の適正化を図っており、人口千当たりの職員数は１０．１１人と対前年度比で－０．１５ポイントとなり、類似団体平均を１．１８人下回っている。今後も、行政機構改革による人員配置の適正化と事務事業の見直しや指定管理者制度の導入拡大で効率化を図り、職員層の均衡に考慮しつつ退職職員の欠員補充の抑制にも努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は平成２０年度をピークに年々減少したものの、平成３０年度決算では昨年度比－０．３ポイント増の９．３％となったが、類似団体平均を０．６ポイント下回っている。比率増加の要因としては、近年の投資事業に伴う元利償還金がはじまったためである。過去の投資事業に伴う元利償還金が平成２０年度以降年々減少傾向していたが、今後は、近年の大型投資事業実施に伴う元金償還が始まるため、微増傾向で推移していく見込みである。基金取崩し等で対応し、適正な公債費の管理に努める
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、類似団体平均を４４．２ポイント上回っている。平成３０年度決算では地方債現在高が対前年度比で－２８３百万円となり、退職手当負担見込額が－５６百万円となったため、将来負担額全体で－３０８百万円となったことにより、充当可能財源等が－１１０百万円となったものの、将来負担比率は昨年度比で－３．５ポイントとなった。今後さらに、平成３１年度以降の大型事業（統合消防署建設事業・こどまり小中学校建設事業等）に伴う地方債発行により今後の比率上昇が懸念される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は２３．３と昨年度比で－０．４ポイントとなったが、類似団体平均を２．２ポイント上回る結果となった。これは退職手当組合への特別負担金が一番大きな要因である近年、退職等により職員数は減少してきており、住民千人当たり職員数は類似団体と比較して１．１８人下回っている。退職者不補充による職員数の減、指定管理者制度の導入など人件費抑制を図り、今後も改善に取組んでいく。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、１０．７ポイントと前年度比－０．２ポイントとなり、類似団体平均を２．７ポイント下回っている。これまでに経常的物件費の抑制を取り組んできたところであり、今後も抑制方針を継続していく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は６．０と類似団体平均を０．１ポイント上回っている。昨年度比では同値となっている。平成３０は高校生までの医療費無料化の医療費及び保育料無料化に伴う保育園等入所児童などが伸び留まったのが要因である。義務的経費であるもの、喫緊する人口減少対策に要するもののため、早急な抑制は難しい状況となっている。
その他
その他の分析欄
その他経費に係る経常収支比率は、対前年度比で－０．９ポイントの１４．１ポイントとなり、類似団体平均を０．９ポイント下回っている。その他の経常的経費の中では、経常一般財源ベースで繰出金決算額は４６８百万円（経常収支比率１０．３）、維持補修費決算額が１７１百万円（同３．７）となっている。特別会計への繰出金については継続して、病院事業の適正化等を図り、事業費抑制に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、対前年度比で－０．２ポイントの１６．０ポイントとなり、類似団体平均を０．１ポイント上回っている。住民一人当たりの決算額でみると、一部事務組合負担金が類似団体を１７，７４７円上回っていることが大きな要因と考えられる。単独補助金については、平成１７年度以降、見直し削減に取り組んできたところであり、今後も補助費等の抑制に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率に占める割合は、対前年度比で０．９ポイント増の２３．８で、類似団体を５．０ポイント上回っている。平成３０の長期債償還総額は、対前年度比で２４百万円増、過疎対策事業債で２４百万円増となっている。町村合併に伴う大規模事業や、新庁舎建設等の元金償還により増傾向となる。起債残高は交付税算入されるものが約７割だが、今後は基金の取崩し等での抑制を図り適正化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、対前年度比で－１．７ポイントの７０．１ポイントで、類似団体平均を１．２ポイント下回っている。公債費以外では人件費が２３．３％と一番大きな割合を占め、補助費が１６．０％と続いている。人件費では退職手当負担金、補助費では一部事務組合負担金の決算額がそれぞれ類似団体平均を上回っていることが主な要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は平成２３以降継続して類似団体を上回り、平成３０で７，６９０円と３８３円上回っている。総務費は対前年度比１，７３８円の増となったものの、類似団体平均では５０，００１円下回っている。民生費は類似団体を１８，３０６円下回り、対前年度比で特別会計繰出金等の減少により－２，３１９円となった。衛生費では旧ゴミ処分場閉鎖事業の完了で－１９７百万円等により、対前年度比－９，３１０円、類似団体を１，２３２円下回っている。農林水産業は当町の基幹産業であるが、その決算額は平成２４からほぼ継続して下回り、平成３０も４，９００円下回っわものの、継続する県営十三湖地区経営体育成基盤整備事業（２１４百万円）などにより、対前年比で１，４９７円増となった。商工費では継続して類似団体平均を大きく下回っており、平成３０も類似団体平均を１７，２４８円下回る６，６１０円で、対前年度比－４８６円となっている。土木費では、主な事業が国補助金に依存しており、平成２８から類似団体平均を下回り、平成３０では１２，５３５円下回っている。消防費は統合消防署整備事業により対前年度比４，８１８円増となり、類似団体平均を８，２７５円上回る結果となった。教育費は平成２４以降継続して類似団体を下回っており、平成３０で対前年度比で－１，７８２円、類似団体平均を３１，６６２円下回っており、少子化の進行が顕著な結果となっている。公債費は平成３０の対前年比９，２００円増となり、今後も新庁舎建設事業、公営住宅建設事業、十三湖地区ほ場整備事業等の大型事業の元利償還が続くため、増傾向で推移する見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は平成３０で住民千人当たり職員数は１０．１１人と類似団体と比較して－１．１８人下回っているものの、人件費決算額は退職手当組合への特別負担金が主な要因で類似団体を継続的に上回り、平成３０で５３，３５７円上回っている。物件費は、旧ゴミ処分場閉鎖事業の完了で－１９７百万円により、物件費の決算額が前年度比で－１７８百万円となり、住民１人当たりの物件費は９１，３１０円と、前年度比－１３，３７２円となった。維持補修費は除雪経費を主な要因として、平成３０で類似団体平均を３，６３２円上回り、全国平均は１０，０１０円上回る。補助費等は類似団体平均を２３，８６８円下回ったが一部事務組合負担金の増で前年度比１１，１３２円増となった。普通建設事業費は、住民１人当たり６０，６９７円と対前年度比で４７５円の微増となり、類似団体平均を５４，３５３円下回り新規整備の割合が４１％を占める結果となった。公債費は交付税算入されるものが約７割だが類似団体平均を２６，２２１円上回る結果となり、今後、大型投資事業実施に伴う元金償還が始まるため、増加傾向になるものと見込まれる。扶助費は、保育料無料化に伴う保育児童の増、高校生までの医療費無料化などにより増加傾向となり、類似団体平均を１，２０２円上回っている。積立金は、平成３０では類似団体平均を２４，９７２円下回たが取崩し額も減少したため、財政調整基金残高は１，５４０百万円と前年比７０百万円増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成１６年度の町村合併以降、退職者不補充等の歳出削減に努め、公債費も平成２０年度をピークに減少傾向が続き実質収支等が改善されてきたところ。平成３０年度決算における実質収支額と財政調整基金の合計は１，６９６百万円となり、平成２６年度と比べ６８３百万円増、標準財政規模に占める割合は１６．４ポイントの増となった。平成２６年度と平成３０年度の比較では、人件費が－１２７百万円、公債費で－２６百万円となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄連結実質赤字比率は、平成２１年度の５．１９％（赤字額－２５９百万円）をピークに年々減少し、平成２６年度決算で全会計の黒字化を達成し、平成２７年度の国民健康保険事業では、臓器移植と肝炎の新薬の突発的な影響により医療費が増大し赤字となったものの、平成２８以降は黒字決算を保持している。今後も歳入の確保に取り組むとともにまた事務事業の見直しなど歳出削減を実施し、必要に応じて一般会計繰出金を確保し、連結実質赤字比率の改善に継続的に努め、更なる健全な財政運営を目指していく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄過去の投資事業に伴う地方債の元利償還金は、平成２０にピークを迎え、平成２８までは減少傾向を保っていたが、平成３０決算では、平成２８と比較すると８８百万円増加し、１，１５４百万円となっている。起債区分別に見ると、過疎対策事業債、公共事業等債の増加が要因となっている。公債費は今後大規模事業の実施に伴い発行した地方債の償還増に伴い増加傾向の見込みである。起債残高については、交付税算入されるものが約７割となっているが、今後は基金の取崩し等で公債費の抑制し適正化に努める。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担額は、平成２４年度以降減少傾向にあったが、平成２８年度に、新庁舎整備事業に伴う合併特例債（１，５９０百万円）の発行が大きく影響し、地方債現在高が１，５１０百万円増加し１２，７７８百万円となった。平成３０年度の残高は１２，２４１百万円と平成２８年度から５３７百万円減少している。公営企業債繰入金、組合等負担金については微増となっている。また充当可能財源については、基金及び歳入は増となったが、基準財政需要額算入見込額が減となったのは、地方債残高が減となったためである。今後、継続的な新公営住宅建設事業や県営十三湖地区経営体育成事業等の事業実施による地方債発行により、将来負担比率の増加が懸念されるところである。起債残高は交付税算入されるものが約７割となっているが、今後は基金の取崩し等で公債費の抑制を図り適正化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金積立は基本的に税収如何にかかわらず、行革、経費節減等の経営努力により捻出したものを計上している。平成３０年度は、基金の太宗を占める財政調整基金は積立取崩の差引きで実質７０百万円の積立増となり、基金全体としても増額となった。その他特定目的基金残高については現在、基金運用益を積立てている状況であり、近年、大きな変動はない。（今後の方針）地方交付税等の不透明な国の動向、突発的な大災害等の不測の事態に備えるため、これまでどおり税収如何にかかわらず、行革、経費節減等の経営努力により捻出したものを継続して積立ていく方針である。今後、公共施設の老朽化による維持管理・更新費用の増大が見込まれることから、地方債とのバランスを考慮しながら、適正に活用していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、税収如何にかかわらず、行革・経費節減等の経営努力により捻出したものを計上している。平成３０年度決算はを対前年と比較して、歳入全体で－１５０百万円となったものの、それに伴い歳出全体でも－１６７百万円となった。対前年比で人件費－３９百万円、特別会計等の繰出金－６３百万円等による一般財源の削減により、基金残高は７０百万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金は、主に地方交付税の減少及び突発的な大災害等の不測の事態備えるため、また緊急的な新規単独事業の速実行に対応するため、継続的に行革・経費節減等の経営努力により捻出したものを積立てていく。更に今後は、公共施設の老朽化による維持管理・更新費用の増大が見込まれることから、地方債とのバランスを考慮しながら、適正に活用していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金運用益を積立てている状況。利率が低いため変動はない。（今後の方針）想定外の繰上償還が生じた場合の財源を確保するため、今後も現状を維持していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感を醸成する事業の財源に充てるため。地域福祉基金：高齢者等の福祉の増進に関する事業で、民間の団体に対する補助事業及び町が推進する事業の財源に充てるため。ふるさと活性化対策基金：農村地域で、生産・生活の場として維持し、地域共同体としての連帯意識を高め、地域の活性化に必要な集落住民の共同活動を支援するために要する経費の財源に充てるため。秋元文庫基金：町立中里中学校の図書を購入する財源に充てるため。青少年育成基金：町の青少年の文化・スポーツ活動を支援する財源に充てるため。（増減理由）合併振興基金：基金運用益を積立てている状況。平成２８の新庁舎建設に伴う取崩し以降は、利率が低いため変動はない。地域福祉基金：基金運用益を積立てている状況。利率が低いため変動はない。ふるさと活性化対策基金：基金運用益を積立てている状況。利率が低いため変動はない。秋元文庫基金：基金運用益を積立てている状況。利率が低いため変動はない。青少年育成基金：基金運用益を積立てている状況。利率が低いため変動はない。（今後の方針）合併振興基金：合併に伴った新町整備事業の財源を確保するため、今後も現状を維持していく。地域福祉基金：高齢者等の福祉の増進に関する事業の財源を確保するため、今後も現状を維持していく。ふるさと活性化対策基金：農業集落共同活動の推進に関する事業の財源を確保するため、今後も現状を維持していく。秋元文庫基金：図書の購入に限定せず、各小中学校の教育事業に柔軟に活用できるよう検討していく。青少年育成基金：町の青少年の文化・スポーツ活動に対応するため、今後も現状を維持していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２９年度以降の固定資産台帳については、現在更新中。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
対前年比で－８８．７％となったものの、類似団体を２３５．１％上回り、自主財源に乏しく大規模事業は起債財源が必須であり、将来負担額は平成３０年度以降の大型事業（公営住宅建設事業・こどまり小中学校建設事業・新消防署建設事業）に伴う地方債発行により今後も上昇が懸念される。今後も、基金残高の確保や新たな財源の確保に努め、業務収支の黒字拡大に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成29年度以降の固定資産台帳については、現在更新中。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成30年度は両立とも減少となったが、中長期的な視点で考えると、元利償還金は平成20年度のピーク以降年々減少傾向が続き、充当可能財源についても増加傾向にあるものの、今後は近年の継続的な新公営住宅建設事業や、平成28年度の新庁舎建設事業債の元金償還の開始、平成30年度以降の大型事業(こどまり小中学校建設事業・新消防署建設事業)の起債額の増加で両比率ともに上昇していくことが懸念される。類似団体と比較すると、実質公債費比率は0.6ポイント下回るものの、将来負担比率では44.2ポイント上回っている。今後も、自主財源に乏しく、起債に依存する状況にあり、引き続き事務事業の見直しや定員の適正化、厳密な公共施設等管理計画、基金の取崩し等で適正な財政運営を図って行く。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
平成２９年度以降の固定資産台帳については、現在更新中。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
平成２９年度以降の固定資産台帳については、現在更新中。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
平成29年度分データは作成中のため平成28年度の分析となる。一般会計等においては、資産総額が28,572百万円、負債が14,315百万円、純資産額が14,257百万円となった。水道事業特別会計、農集及び漁集特別会計等を加えた全体では資産総額は35,026百万円、負債が18,424百万、純資産額が16,602百万となった。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は36,940百万円、負債が19,393百万、純資産額が17,547百万となった。また、住民一人当たりの資産額は244.9万円とプラスではあるが、類似平均団体の平均値294.1万円より49.2万円低く、また有形固定資産減価償却率が70.3パーセントと類似平均団体より10.3パーセント高く、将来の維持管理及び支出を伴うものであることであるから、実質的には負の資産の割合が類似平均団体に比べ高いものであり、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。純資産比率も49.9パーセントと類似団体70.5パーセントと比較すると20.6パーセント高く、財務レバレッジが効いており、財務面も類似平均団体より不安定な状態である。
2.行政コストの状況
平成29年度分データは作成中のため平成28年度の分析となる。一般会計等においては経常費用は6,520百万円となった。有形固定資産割合が高いため減価償却費や維持補修費を含む物件費等が大きく、純行政コストは6,603万円となった。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める必要がある。住民一人当たりの行政コストは類似平均団体より62.2万円より5.6万円低い56.6万円となった。水道事業特別会計、農集及び漁集特別会計等を加えた全体においては経常費用は10,185百万円となった。これは特別会計における有形固定資産割合が一般会計等よりも高いため、減価償却費や維持管理費を含む物件費が高いためである。一部事務組合等を加えた連結では経常費用は12,913百万円、純行政コストは12,997百万円となった。
3.純資産変動の状況
平成29年度分データは作成中のため平成28年度の分析となる。一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回っているため、本年度差額は▲331百万円となっており、純資産残高は▲330百万円減の14,257百万円となった。徴収業務の強化、企業版ふるさと納税活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が多くなり、本年度差額は▲176百万円となり、純資産変動額は▲205百万円と純資産変動額は一般会計等のみと比べ縮減し16,602百万円となった。一部事務組合等を含めた連結では、国や県等の補助金等が財源に含まれることから本年度差額は215百万となり、純資産残高は740百万円と増加の17,547百万円となった。
4.資金収支の状況
平成29年度分データは作成中のため平成28年度の分析となる。一般会計等においては、業務活動収支は466百万円であったが、投資活動収支については新庁舎建設等の大型建設事業があったため▲1,989百万円となり基礎的財政収支(フリーキャッシュフロー)は▲1,523百万円と大きく赤字となった。それに伴い合併特例債等の地方債の発行額が増となった影響で財務活動収支が1,509百万円となり、今年度の一般会計等の資金残高は▲14百万円と減となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より198百万円多い664百万円となっている。投資活動収支では、町営特別養護老人ホームの民営化などの影響で一般会計等のみと比べ212百万円少ない1,777百万円となった。連結では、広域連合の入院・外来収益等の業務収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より多い784百万円となっている。投資活動収支は全体と比べ80百万円多い▲1,857百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額収入が地方債償還額を上回ったことから1,301百万円となり、連結の本年度末資金残高は228百万円増となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、老朽化した施設数が類似平均団体に比べ多いため、類似平均団体の平均値である294.1万円より49.2万円低い244.9万円となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減する必要があるため、平成28年12月策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取り組みとして公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。歳入額対資産比率は類似平均団体の3.86年に比べ0.9年短い2.96年となった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より10.3パーセント高い10.3パーセントと高い水準にある。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似平均団体に比べ20.6パーセント低い49.9パーセントとなっており、類似平均団体に比べ財務レバレッジが高い状態である。また将来世代負担比率も類似平均団体の平均値19.3パーセントよりも16.8パーセント高い36.1パーセントなっており、将来世代に対する負担が大きいことから新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは56.6万円で類似平均団体の平均である62.2万円を下回っているが、社会保障給付が増加傾向にあるため、資格審査等の適正化や各種手当への見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均である86.8万円と比べ35.9万円高い122.7万円と大きく上回っている。基礎的財政収支(フリーキャッシュフロー)は-1,400百万円と大きく赤字になっているが、新庁舎建設事業により投資活動収支が大きくマイナスとなったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値である4.6パーセントを1.9パーセント下回り2.7パーセントとなり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の利用回数を上げる、未利用地の利活用を行い土地の貸し付けによる財産収入を確保する等、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅲ－０】
長沼町
栗山町
美瑛町
斜里町
日高町
浦河町
平内町
板柳町
鶴田町
中泊町
六戸町
三戸町
岩手町
一戸町
南三陸町
筑西市
多古町
津南町
松川町
小布施町
山ノ内町
飯綱町
南伊勢町
みなべ町
北栄町
奥出雲町
邑南町
吉備中央町
黒潮町
和水町
南阿蘇村
氷川町
都農町
高千穂町
長島町
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