八戸市

財政力指数の分析欄

自主財源の多寡を示す財政力指数は、横ばい傾向で推移している。全国平均、県内平均を上回っているが、類似団体との比較では平均を下回り、比較的下位に位置している。これは主要な自主財源である市税の多寡によるところが大きく、その内容は人口１人当たりの市税のうち個人市民税の差、つまりは所得の差から主に生じている。この点は一朝一夕に解消されるものではなく、標準的な行政サービスを提供するためには、依存財源である地方交付税制度に負うところが大きいと言える。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体及び全国平均より低水準にある。これは定員管理の状況からも明らかなように人件費が比較的低く抑えられていることによる。一方、義務的経費である公債費は、類似団体比較では若干高めであり、同じく義務的経費の扶助費が全国的傾向として増加していく中、公債費の適正規模での管理が今後財政の弾力性をそがないために重要になる。また、物件費や補助費等のその他の経費についても、地方財政の見通し等から地方交付税の交付団体では経常一般財源の増加が見込めず、スクラップアンドビルドを心掛けなければならない。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたりのコストは９万円前後で増減を繰り返しており、平成２３年度以降は類似団体平均に近づいているものの、依然、全国及び県内平均との比較では大きく下回っている。ごみやし尿処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っており、これらの業務に係る人件費等が負担金として支出されていることも要因だが、負担金から人件費等に換算した場合、平成２６年度の当市のコストは１０万６千円程度となる。他団体平均との単純比較はできないが、それでも全国及び県内平均を下回っており、効率的な行政運営が行われていると言える。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均１００．２より低い水準となっている。今後も質の高い行政サービスの提供と給与の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均、全国平均、県内平均を下回っている状況であるが、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため全国平均を下回っている側面もあるので、今後も第６次行財政改革大綱に基づき、人材育成の充実、市民との協働の取り組み等を通じ、質の高い行政サービスの提供と職員数の適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

公債費や一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少してきているため、実質公債比率は減少傾向にある。類似団体との比較では比率が高くなっているが、公債費負担の多寡以外に、償還財源として都市計画税を当市が設けていないことも要因である。こうした税収構造の違いを考慮せず当該比率を類似都市並みに低減しようとすれば、投資的経費を必要以上に抑制することになりかねない。早期健全化基準を大きく下回っている中において、今後とも公債費の負担が過度にならないよう留意し財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は減少傾向で推移しているが、その要因は、地方債の現在高、公営企業債の繰入見込額、退職手当負担見込額等が減少したこと、更には充当可能な基金が増えたことなどである。しかしながら、全国平均を上回る水準でもあり、適正な起債管理を行い将来世代の負担が過度にならないよう安定した財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っている。要因としては、民間委託や指定管理の活用、組織・機構の簡素・合理化等を推進していることが挙げられるほか、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているという側面もあるため、今後も比率の水準に注視しつつ、第６次行財政改革大綱に基づき人事育成の充実、市民との協働の取り組みを通じて、質の高い行政サービスの提供に努めていく。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も経常的な経費のスクラップアンドビルドを徹底しながら比率の改善に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は概ね類似団体と同水準で推移している。生活保護費や障害者自立支援等の国の制度に基づいた支出が主なものであるため、今後も国の施策の動向を注視しながら適正な事業の実施に努めていく。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均を上回る水準で推移している。主な要因は公営企業（非法適）への繰出金が大きいためである。下水道事業における使用料の確保など収入の確保に努めながら、経常的歳出の削減に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は、類似団体平均を上回る水準で推移している。主な要因として、ごみ・し尿処理や消防業務等を周辺町村と共同処理しており、一部事務組合負担金が大きいことが挙げられる。今後も一部事務組合における手数料収入等の経常的な収入の確保に努め、負担金の増嵩につながらないよう留意していく。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は低減傾向で推移してきているが、類似団体平均を上回る水準となっている。今後も単年度のプライマリー収支の黒字化を図りながら公債費の縮減に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も公債費以外の経常的収支の改善を図りつつ、全体の経常収支比率を押し上げている公債費の縮減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析