鶴居村

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簡易水道事業 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400人2,420人2,440人2,460人2,480人2,500人2,520人2,540人2,560人2,580人2,600人2,620人2,640人2,660人2,680人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均とほぼ同率の０．１９となっており、近年財政力指数はほぼ横ばいの傾向にある。人口は定住化対策により微増しているものの、高齢化率（令和４年２月末現在約３３％）の上昇等の影響や、コロナ禍に伴う景気停滞の影響もあり、法人や個人事業主の経営収支の悪化が懸念される状況である。基幹産業である酪農業を中心とした業績の向上や企業化の促進を図るとともに、投資的事業の精査や業務の見直しによる行政の効率化等に取り組み、安定した財政の運用に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.170.1750.180.1850.190.1950.2当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を若干下回っており、前年対比０．４ポイントの減。歳入に占める普通交付税額の割合が大きい本村は、普通交付税の増減がこの経常収支比率の増減に大きく影響を与える。今後は、近年整備した子どもセンター、村民福祉センター、令和４年度開設予定の新総合体育館等の維持管理経費や扶助費の増加、大型事業の起債発行に伴う公債費の増加等により、経常収支比率の上昇が懸念される。今後、民間委託と指定管理者制度の活用や行政の効率化による経常経費の縮減などに努め、現在の水準を確保する。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％79％80％81％82％83％84％85％86％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

地域特性として行政面積が広範囲に及ぶため、各地区に整備した施設の維持管理費等の経費負担が大きくなることから、類似団体平均を２割ほど上回っている状況にある。民間委託や指定管理者制度の導入などで行政コストの削減に努めており、今後も行財政の効率的な運営を行い人件費・物件費等の抑制を図る。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400,000円420,000円440,000円460,000円480,000円500,000円520,000円540,000円560,000円580,000円600,000円620,000円640,000円660,000円680,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

国の給与体制に準拠しているが、給与階層の偏り、中途職員採用の実施や比較的若い年代の昇格、減給保障等の影響により、９８．３と類似団体平均を２．７ポイント上回る水準になっている。今後は、新規採用と定年退職者の増加によりラスパイレス指数は下降する見通しではあるが、引き続き、給与体系の偏在を是正するなど給与水準の適正化に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395.59696.59797.59898.59999.5当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

２４．２１人と類似団体平均を若干上回っている。人口に対して行政面積が広大といった地域特性（人口密度４人／？）にあるが、組織体制の効率化を図り、今後も適正な定員管理に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322人22.5人23人23.5人24人24.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

投資的経費の財源確保において、基金等を活用し起債発行額の抑制を図ってきたこと等により、４．８％と類似団体平均を２．６ポイント下回っている。今後、子どもセンター建設事業及び農畜産物加工施設「酪楽館」増改築事業、新総合体育館整備事業等の大型事業による元金の償還開始や、令和４年度から事業を開始する中学校大規模改修事業等に係る借入による比率の上昇を見込んでおり、計画的な地方債の発行を行い、起債償還額の平準化と適正な実質公債費比率の維持に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担額よりも充当可能基金残高等が上回っているため、将来負担比率は発生していない。現在の基金残高等から今後も将来負担比率は発生しない見通しである。

0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費の分析欄

職員数の適正配置による人件費の抑制により、２３．７％と類似団体平均を１．７ポイント下回っている。今後も、施設管理等の民間委託化や業務体制の効率化などを図り、人件費の抑制に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

地域特性として行政面積が広範囲に及ぶため、各地区に整備した施設の維持管理費等の経費負担が大きくなることから、１６．４％と類似団体平均を２．４ポイント上回っている。近年の村有施設老朽化に伴う施設更新事業により、今後、経常経費の増による影響が見込まれることから、民間委託や指定管理者制度に係る対象業務の拡大、システム関連経費の見直しなどを行い、行政コストの削減に取り組む必要がある。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

高校生までの医療費無料化や、出産・就学祝い金、老人医療費給付といった単独事業を実施しているが、２．３％と類似団体平均を若干下回る数値となっている。今後は高齢化率の上昇による扶助費の増加が見込まれることから、単独事業の制度内容や資格審査等の見直しなどを行い、扶助費の適正な支出に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.2％2.3％2.4％2.5％2.6％2.7％2.8％2.9％3％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、繰出金の割合が低いことによる。しかしながら公営企業会計の農業集落排水事業では利用人口に対して処理区域が広範囲に及ぶことと、公債費が高い水準にあるため、毎年、多額の赤字補てん的な繰出金を支出しており、国民健康保険特別会計では医療給付費の不足額に係る繰出金が増加傾向にあることから、事業運営の見直しなどを行い、経営の健全化を図る必要がある。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

村独自の生活路線バス運行補助金や乳質改善奨励補助金、高等学校等人材育成支援金等の実施により、１３．８％と類似団体平均を１．１ポイント上回っている。各団体に対する補助金の内容精査等を実施し、適正な支出に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.2％12.4％12.6％12.8％13％13.2％13.4％13.6％13.8％14％14.2％14.4％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

大型事業の村立鶴居診療所建設事業等による起債の発行により、１８．０％と類似団体平均を０．１ポイント上回っている。今後、子どもセンター建設事業及び農畜産物加工施設「酪楽館」増改築事業、新総合体育館整備事業等の大型事業による元金の償還開始や、令和４年度から事業を開始する中学校大規模改修事業等に係る借入を予定しており、一定期間公債費率が上昇する予定である。公債費を歳出総額の２割以内に調整し、総合計画に基づいた投資的事業の実施と地方債の計画的な発行を行い、健全な財政運営に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

人件費・扶助費・繰出金が類似団体平均を下回っている影響により、公債費を除く全体の比率が類似団体平均を下回っている。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円460,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

本村の基幹産業は酪農であり、乳質改善奨励補助金をはじめとする多くの農業関連単独施策を実施していることから、農林産業費は類似団体を大きく上回っている。特に、令和２年度は農畜産物加工体験施設「酪楽館」整備事業の実施により、平常年と比較して大きく上回っている。民生費については、新たに保育所、子育て支援センター、放課後児童クラブ、児童館の機能を併せ持った子どもセンターの建築主体工事が令和元年度終了したため前年度比減となっているが、地域福祉の拠点施設となる村民福祉センターを新たに整備したことや、子どもセンターの外構工事や施設の開設に向けた各種経費により類似団体を大きく上回っている。教育費は、新総合体育館の建設事業やＩＣＴ教育の推進に伴う環境整備事業等による増。公債費については歳出総額の２割以内に調整しており、総合計画に基づいた投資的事業の実施と地方債の計画的な発行を行い、健全な財政運営に努めている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円290,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円1,300,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

本村の特性として、人口に対して行政面積が広大という地域事情により、各地区に整備した施設の維持管理費等が多くかかることから、物件費、維持補修費は類似団体平均を上回っている。また、普通建設事業費については、農畜産物加工体験施設「酪楽館」整備事業、村民福祉センター整備事業、鶴居西公共エリアの整備計画に基づく新総合体育館建設事業や子どもセンターの外構工事等が重なったことから類似団体平均を大きく上回っている。前年度比では大幅に下回っているが、これは令和元年度に、間接補助事業である畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（財源：国庫補助金１００％）を実施したことから、大幅な減となっている。今後、経常経費の増が見込まれることから、民間委託や指定管理者制度に係る対象業務の拡大、システム関連経費の見直しなどを行い、行政コストの削減に取り組む必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高はこれまで微増傾向で推移していたが、新型コロナウイルス対策経費の財源とするための基金取崩しにより、前年度と比較し減。今後の公共施設の改修・更新・長寿命化に係る大型事業の財源として計画的に基金資金を活用しながら、健全な財政運営の原資として適正な運用に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道特別会計診療所会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全会計で黒字決算であり連結実質赤字比率は発生していない。現状、一般会計は基金等の保有残高により安定した財政運営を堅持できるが、特別会計では一般会計からの繰出金によって収支の均衡を保っている運営状況にあることから、今後は制度内容の見直しや業務の効率化等によって経営の健全化を図る必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

高利率の地方債の償還が順次終了している状況にあることから、元利償還金はこれまで減少傾向にあった。しかしながら、近年借入を行った子どもセンター建設事業、新総合体育館整備事業、また、今後借入予定の中学校大規模改修事業等の大型事業に係る償還が開始されることから、令和２年度から償還金は増加し令和１１年度にピークを迎える見込み。償還年限と据置期間を調整し公債費の単年度支出額を平準化することとし、総合計画に基づいた投資的事業の実施と地方債の計画的な発行を行い、健全な財政運営と公債費の抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額よりも充当可能基金残高等が上回っているため、将来負担比率は発生していない。基金等残高はこれまで財産運用収入や決算余剰金の積立等により増加傾向にあったが、令和２年度は公共施設等整備への財源として取崩しを行ったことから基金残高は減少した。今後は公共施設の改修・更新・長寿命化に係る大型事業等の財源として計画的に基金資金を活用しながら、健全な財政運営の原資として適正な運用に努める方針であり、将来負担額が発生しない財政運営を維持できるものと推測する。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金全体

（増減理由）歳計余剰金の積立や、分譲地売払収入の積立等の増要因がある一方で、村民福祉センター整備事業等の普通建設事業に対して公共施設等整備基金から３億２，４００万円の取崩しを行ったこと等から、全体では１億１，９００万円の減となった。（今後の方針）公共施設の改修・更新・長寿命化に係る大型事業の財源や今後の地方債の償還ピークに備えた財源としての積立を行う等、計画的に基金資金を活用しながら、健全な財政運営の原資として適正な運用に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金等の積立等の増要因がある一方で、新型コロナウイルス感染症対策経費の財源とするため約３，４００万円取り崩したことによる微減。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討している。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023720百万円740百万円760百万円780百万円800百万円820百万円840百万円860百万円880百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）令和２年度中の運用状況は、利子収入のみのため変動なし。（今後の方針）今後の地方債償還のピークに備え、現計額を維持していく予定。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023392百万円393百万円394百万円395百万円396百万円397百万円398百万円399百万円400百万円401百万円402百万円403百万円404百万円405百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：「鶴居村公共施設等総合管理計画」により、今後、増加していくと想定される公共施設等の整備、補修等に要する経費や公共施設等の整備に係る村債の償還及び利息の支払の財源に充てることを目的とする。・笑顔が輝く移住定住応援基金：鶴居村に定住を希望する者の住宅の確保を支援し、本村への移住及び定住を促進することを目的とする「輝く住ま居る支援金」の財源に充てることを目的とする。・鶴の居る村基金：ふるさと納税制度により、村に採納いただいた寄附金を積み立てし、タンチョウ保護をはじめ、釧路湿原を含めた自然環境の保全、地域振興や地域福祉事業、教育及び文化スポーツの振興、こども子育て及び青少年の人材育成に役立てることを目的とする。（増減理由）・公共施設等整備基金：上記を目的に、村民福祉センター整備事業等の普通建設事業に対して取崩しを行ったため減少。・笑顔が輝く移住定住応援基金：「輝く住ま居る支援金」として、支援金交付相当額の取崩しを行ったため減少・鶴の居る村基金：寄附金の約２，５００万を積立てた一方、地域活性化事業（子育て応援牛乳券配布事業等）の財源として約９８０万を取り崩した結果、増加。（今後の方針）・公共施設等整備基金：決算剰余金及び財産売払い収入等を原資として、２０憶円程度を目安に積み増ししていく方針。・笑顔が輝く移住定住応援基金：今後も「輝く住ま居る支援金」として、支援金交付相当額の取崩しを継続する予定。・鶴の居る村基金：今後も寄附金を積み立てる一方、地域活性化事業の財源として有効利用していく方針。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定・令和３年度に改定した公共施設等総合管理計画において、基本方針として（１）総資産量の適正化、（２）長寿命化の推進、（３）維持管理コストの抑制、を掲げマネジメントを推進していくこととしている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあったが、令和２年度には保育園を統合し新たな子育て支援施設の建設、令和４年度には総合体育館の更新、また令和５年度には中学校の大規模改修を予定している他、各長寿命化計画等に基づく道路・橋梁・住宅の長寿命化を実施しているため、今後は低下してくるものと想定される。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

地方債残高等と充当可能基金がほぼ同規模であるため、類似団体平均と比較すると大きく下回っている。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額よりも充当可能基金残高等が上回っているため、将来負担比率は発生していない。今後は公共施設の改修・更新・長寿命化に係る大型事業等の財源として計画的に基金資金を活用しながら、健全な財政運営の原資として適正な運用に努める方針であり、将来負担額が発生しない財政運営を維持できるものと推測する。
59.6％61.5％63.4％65％65.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担額よりも充当可能基金残高等が上回っているため、将来負担比率は発生していない。実質公債費比率に関しては、高利率の地方債の償還が順次終了している状況にあることから、元利償還金は今後減少傾向。しかしながら、近年借入の村立鶴居診療所建設事業や令和元年度から整備を実施する子育て支援施設整備事業、総合体育館整備事業、鶴居中学校大規模改修事業等の大型事業に係る借入の償還が開始されることから、R2年度から償還金は増加しR11年度にピークを迎える見込み。償還年限と据置期間の調整し公債費の単年度支出額を平準化することとし、総合計画に基づいた投資的事業の実施と地方債の計画的な発行を行い、健全な財政運営と公債費の抑制に努める。
4.7％4.8％5.4％6.2％NaN％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同様である。なお、公営住宅については類似団体平均を下回っているが、これについては、近年「鶴居村公営住宅等長寿命化計画」及び「北海道（第５期）地域住宅計画に基づき公営住宅の計画的な整備に取り組みによるものである。また、橋梁については類似団体平均を上回っているが、現在、「橋梁長寿命化計画」に基づき、橋梁長寿命化改修事業を計画的に実施していることから、今後において率は下がる見込みである。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表①のとおり

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202128,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から413百万円の増加(+1.3%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が約75%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは3,927百万円となり、前年度比△784百万円と減少した。これは、令和元年度に農業施設整備に係る畜産クラスター事業で1,494百万円の大規模な支出があったためである。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費を含む物件費等である。公共施設等の適正管理や、直営で行っている施設について、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入するなどにより、コストの削減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202124,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,172百万円)が純行政コスト(3,927百万円)を上回っており、本年度差額は245百万円となり、純資産残高は176百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は259百万円であったが、投資活動収支については村民福祉センター整備等を行ったことから、△472百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、+228百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021850万円900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円1,200万円1,250万円1,300万円1,350万円1,400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年6.4年6.6年6.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っている。近年、学校校舎整備事業、地域特産品等販売促進施設、村立鶴居診療所、子育て支援施設、新総合体育館等の大規模な施設整備の他、村有住宅、村道等の継続的な整備によるもの。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202176％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費や経常経費の削減などにより、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

本村の特性として、人口に対して行政面積が広大という地域事情により、各地区に整備した施設の維持管理費や行政サービスの移送経費等が多くかかることから、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。今後、経営経費の増が見込まれることから、民間委託や指定管理者制度に係る対象業務の拡大、システム関連経費の見直しなどを行い、行政コストの削減に取り組む必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。大型事業の学校校舎建設事業、地域特産品等販売促進施設建設事業、村立鶴居診療所建設事業、子育て支援施設整備事業、新総合体育館整備事業等が要因。償還年限と据置期間の調整により公債費の単年度支出額を平準化しているが、総合計画に基づいた投資的事業の実施と地方債の計画的な発行を行い、健全な財政運営と公債費の抑制に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

本村の特性として、人口に対して行政面積が広大という地域事情により、各地区に整備した施設の維持管理費や行政サービスの移送経費等が多くかかることから、受益者負担率は類似団体平均を上回っている。近年、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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