鶴居村

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2020年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均とほぼ同率の0.19となっており、近年財政力指数はほぼ横ばいの傾向にある。人口は定住化対策により微増しているものの、高齢化率(令和4年2月末現在約33%)の上昇等の影響や、コロナ禍に伴う景気停滞の影響もあり、法人や個人事業主の経営収支の悪化が懸念される状況である。基幹産業である酪農業を中心とした業績の向上や企業化の促進を図るとともに、投資的事業の精査や業務の見直しによる行政の効率化等に取り組み、安定した財政の運用に努める。

類似団体内順位:69/167

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を若干下回っており、前年対比0.4ポイントの減。歳入に占める普通交付税額の割合が大きい本村は、普通交付税の増減がこの経常収支比率の増減に大きく影響を与える。今後は、近年整備した子どもセンター、村民福祉センター、令和4年度開設予定の新総合体育館等の維持管理経費や扶助費の増加、大型事業の起債発行に伴う公債費の増加等により、経常収支比率の上昇が懸念される。今後、民間委託と指定管理者制度の活用や行政の効率化による経常経費の縮減などに努め、現在の水準を確保する。

類似団体内順位:51/167

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

地域特性として行政面積が広範囲に及ぶため、各地区に整備した施設の維持管理費等の経費負担が大きくなることから、類似団体平均を2割ほど上回っている状況にある。民間委託や指定管理者制度の導入などで行政コストの削減に努めており、今後も行財政の効率的な運営を行い人件費・物件費等の抑制を図る。

類似団体内順位:113/167

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国の給与体制に準拠しているが、給与階層の偏り、中途職員採用の実施や比較的若い年代の昇格、減給保障等の影響により、98.3と類似団体平均を2.7ポイント上回る水準になっている。今後は、新規採用と定年退職者の増加によりラスパイレス指数は下降する見通しではあるが、引き続き、給与体系の偏在を是正するなど給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:144/167

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

24.21人と類似団体平均を若干上回っている。人口に対して行政面積が広大といった地域特性(人口密度4人/?)にあるが、組織体制の効率化を図り、今後も適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:87/167

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

投資的経費の財源確保において、基金等を活用し起債発行額の抑制を図ってきたこと等により、4.8%と類似団体平均を2.6ポイント下回っている。今後、子どもセンター建設事業及び農畜産物加工施設「酪楽館」増改築事業、新総合体育館整備事業等の大型事業による元金の償還開始や、令和4年度から事業を開始する中学校大規模改修事業等に係る借入による比率の上昇を見込んでおり、計画的な地方債の発行を行い、起債償還額の平準化と適正な実質公債費比率の維持に努める。

類似団体内順位:33/167

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額よりも充当可能基金残高等が上回っているため、将来負担比率は発生していない。現在の基金残高等から今後も将来負担比率は発生しない見通しである。

類似団体内順位:1/167

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2020年度)

人件費

人件費の分析欄

職員数の適正配置による人件費の抑制により、23.7%と類似団体平均を1.7ポイント下回っている。今後も、施設管理等の民間委託化や業務体制の効率化などを図り、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:50/167

物件費

物件費の分析欄

地域特性として行政面積が広範囲に及ぶため、各地区に整備した施設の維持管理費等の経費負担が大きくなることから、16.4%と類似団体平均を2.4ポイント上回っている。近年の村有施設老朽化に伴う施設更新事業により、今後、経常経費の増による影響が見込まれることから、民間委託や指定管理者制度に係る対象業務の拡大、システム関連経費の見直しなどを行い、行政コストの削減に取り組む必要がある。

類似団体内順位:131/167

扶助費

扶助費の分析欄

高校生までの医療費無料化や、出産・就学祝い金、老人医療費給付といった単独事業を実施しているが、2.3%と類似団体平均を若干下回る数値となっている。今後は高齢化率の上昇による扶助費の増加が見込まれることから、単独事業の制度内容や資格審査等の見直しなどを行い、扶助費の適正な支出に努める。

類似団体内順位:71/167

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、繰出金の割合が低いことによる。しかしながら公営企業会計の農業集落排水事業では利用人口に対して処理区域が広範囲に及ぶことと、公債費が高い水準にあるため、毎年、多額の赤字補てん的な繰出金を支出しており、国民健康保険特別会計では医療給付費の不足額に係る繰出金が増加傾向にあることから、事業運営の見直しなどを行い、経営の健全化を図る必要がある。

類似団体内順位:33/167

補助費等

補助費等の分析欄

村独自の生活路線バス運行補助金や乳質改善奨励補助金、高等学校等人材育成支援金等の実施により、13.8%と類似団体平均を1.1ポイント上回っている。各団体に対する補助金の内容精査等を実施し、適正な支出に努める。

類似団体内順位:112/167

公債費

公債費の分析欄

大型事業の村立鶴居診療所建設事業等による起債の発行により、18.0%と類似団体平均を0.1ポイント上回っている。今後、子どもセンター建設事業及び農畜産物加工施設「酪楽館」増改築事業、新総合体育館整備事業等の大型事業による元金の償還開始や、令和4年度から事業を開始する中学校大規模改修事業等に係る借入を予定しており、一定期間公債費率が上昇する予定である。公債費を歳出総額の2割以内に調整し、総合計画に基づいた投資的事業の実施と地方債の計画的な発行を行い、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:94/167

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費・扶助費・繰出金が類似団体平均を下回っている影響により、公債費を除く全体の比率が類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位:47/167

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

本村の基幹産業は酪農であり、乳質改善奨励補助金をはじめとする多くの農業関連単独施策を実施していることから、農林産業費は類似団体を大きく上回っている。特に、令和2年度は農畜産物加工体験施設「酪楽館」整備事業の実施により、平常年と比較して大きく上回っている。民生費については、新たに保育所、子育て支援センター、放課後児童クラブ、児童館の機能を併せ持った子どもセンターの建築主体工事が令和元年度終了したため前年度比減となっているが、地域福祉の拠点施設となる村民福祉センターを新たに整備したことや、子どもセンターの外構工事や施設の開設に向けた各種経費により類似団体を大きく上回っている。教育費は、新総合体育館の建設事業やICT教育の推進に伴う環境整備事業等による増。公債費については歳出総額の2割以内に調整しており、総合計画に基づいた投資的事業の実施と地方債の計画的な発行を行い、健全な財政運営に努めている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

本村の特性として、人口に対して行政面積が広大という地域事情により、各地区に整備した施設の維持管理費等が多くかかることから、物件費、維持補修費は類似団体平均を上回っている。また、普通建設事業費については、農畜産物加工体験施設「酪楽館」整備事業、村民福祉センター整備事業、鶴居西公共エリアの整備計画に基づく新総合体育館建設事業や子どもセンターの外構工事等が重なったことから類似団体平均を大きく上回っている。前年度比では大幅に下回っているが、これは令和元年度に、間接補助事業である畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業(財源:国庫補助金100%)を実施したことから、大幅な減となっている。今後、経常経費の増が見込まれることから、民間委託や指定管理者制度に係る対象業務の拡大、システム関連経費の見直しなどを行い、行政コストの削減に取り組む必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析(2020年度)

分析欄

財政調整基金残高はこれまで微増傾向で推移していたが、新型コロナウイルス対策経費の財源とするための基金取崩しにより、前年度と比較し減。今後の公共施設の改修・更新・長寿命化に係る大型事業の財源として計画的に基金資金を活用しながら、健全な財政運営の原資として適正な運用に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2020年度)

分析欄

全会計で黒字決算であり連結実質赤字比率は発生していない。現状、一般会計は基金等の保有残高により安定した財政運営を堅持できるが、特別会計では一般会計からの繰出金によって収支の均衡を保っている運営状況にあることから、今後は制度内容の見直しや業務の効率化等によって経営の健全化を図る必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2020年度)

分析欄

高利率の地方債の償還が順次終了している状況にあることから、元利償還金はこれまで減少傾向にあった。しかしながら、近年借入を行った子どもセンター建設事業、新総合体育館整備事業、また、今後借入予定の中学校大規模改修事業等の大型事業に係る償還が開始されることから、令和2年度から償還金は増加し令和11年度にピークを迎える見込み。償還年限と据置期間を調整し公債費の単年度支出額を平準化することとし、総合計画に基づいた投資的事業の実施と地方債の計画的な発行を行い、健全な財政運営と公債費の抑制に努める。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2020年度)

分析欄

将来負担額よりも充当可能基金残高等が上回っているため、将来負担比率は発生していない。基金等残高はこれまで財産運用収入や決算余剰金の積立等により増加傾向にあったが、令和2年度は公共施設等整備への財源として取崩しを行ったことから基金残高は減少した。今後は公共施設の改修・更新・長寿命化に係る大型事業等の財源として計画的に基金資金を活用しながら、健全な財政運営の原資として適正な運用に努める方針であり、将来負担額が発生しない財政運営を維持できるものと推測する。

基金残高に係る経年分析(2020年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)歳計余剰金の積立や、分譲地売払収入の積立等の増要因がある一方で、村民福祉センター整備事業等の普通建設事業に対して公共施設等整備基金から3億2,400万円の取崩しを行ったこと等から、全体では1億1,900万円の減となった。(今後の方針)公共施設の改修・更新・長寿命化に係る大型事業の財源や今後の地方債の償還ピークに備えた財源としての積立を行う等、計画的に基金資金を活用しながら、健全な財政運営の原資として適正な運用に努める。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)決算剰余金等の積立等の増要因がある一方で、新型コロナウイルス感染症対策経費の財源とするため約3,400万円取り崩したことによる微減。(今後の方針)基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討している。

減債基金

減債基金

(増減理由)令和2年度中の運用状況は、利子収入のみのため変動なし。(今後の方針)今後の地方債償還のピークに備え、現計額を維持していく予定。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・公共施設等整備基金:「鶴居村公共施設等総合管理計画」により、今後、増加していくと想定される公共施設等の整備、補修等に要する経費や公共施設等の整備に係る村債の償還及び利息の支払の財源に充てることを目的とする。・笑顔が輝く移住定住応援基金:鶴居村に定住を希望する者の住宅の確保を支援し、本村への移住及び定住を促進することを目的とする「輝く住ま居る支援金」の財源に充てることを目的とする。・鶴の居る村基金:ふるさと納税制度により、村に採納いただいた寄附金を積み立てし、タンチョウ保護をはじめ、釧路湿原を含めた自然環境の保全、地域振興や地域福祉事業、教育及び文化スポーツの振興、こども子育て及び青少年の人材育成に役立てることを目的とする。(増減理由)・公共施設等整備基金:上記を目的に、村民福祉センター整備事業等の普通建設事業に対して取崩しを行ったため減少。・笑顔が輝く移住定住応援基金:「輝く住ま居る支援金」として、支援金交付相当額の取崩しを行ったため減少・鶴の居る村基金:寄附金の約2,500万を積立てた一方、地域活性化事業(子育て応援牛乳券配布事業等)の財源として約980万を取り崩した結果、増加。(今後の方針)・公共施設等整備基金:決算剰余金及び財産売払い収入等を原資として、20憶円程度を目安に積み増ししていく方針。・笑顔が輝く移住定住応援基金:今後も「輝く住ま居る支援金」として、支援金交付相当額の取崩しを継続する予定。・鶴の居る村基金:今後も寄附金を積み立てる一方、地域活性化事業の財源として有効利用していく方針。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2020年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成28年度に策定・令和3年度に改定した公共施設等総合管理計画において、基本方針として(1)総資産量の適正化、(2)長寿命化の推進、(3)維持管理コストの抑制、を掲げマネジメントを推進していくこととしている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあったが、令和2年度には保育園を統合し新たな子育て支援施設の建設、令和4年度には総合体育館の更新、また令和5年度には中学校の大規模改修を予定している他、各長寿命化計画等に基づく道路・橋梁・住宅の長寿命化を実施しているため、今後は低下してくるものと想定される。

類似団体内順位:106/160

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債残高等と充当可能基金がほぼ同規模であるため、類似団体平均と比較すると大きく下回っている。

類似団体内順位:32/167

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額よりも充当可能基金残高等が上回っているため、将来負担比率は発生していない。今後は公共施設の改修・更新・長寿命化に係る大型事業等の財源として計画的に基金資金を活用しながら、健全な財政運営の原資として適正な運用に努める方針であり、将来負担額が発生しない財政運営を維持できるものと推測する。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担額よりも充当可能基金残高等が上回っているため、将来負担比率は発生していない。実質公債費比率に関しては、高利率の地方債の償還が順次終了している状況にあることから、元利償還金は今後減少傾向。しかしながら、近年借入の村立鶴居診療所建設事業や令和元年度から整備を実施する子育て支援施設整備事業、総合体育館整備事業、鶴居中学校大規模改修事業等の大型事業に係る借入の償還が開始されることから、R2年度から償還金は増加しR11年度にピークを迎える見込み。償還年限と据置期間の調整し公債費の単年度支出額を平準化することとし、総合計画に基づいた投資的事業の実施と地方債の計画的な発行を行い、健全な財政運営と公債費の抑制に努める。

施設類型別ストック情報分析表①(2020年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同様である。なお、公営住宅については類似団体平均を下回っているが、これについては、近年「鶴居村公営住宅等長寿命化計画」及び「北海道(第5期)地域住宅計画に基づき公営住宅の計画的な整備に取り組みによるものである。また、橋梁については類似団体平均を上回っているが、現在、「橋梁長寿命化計画」に基づき、橋梁長寿命化改修事業を計画的に実施していることから、今後において率は下がる見込みである。

施設類型別ストック情報分析表②(2020年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表①のとおり

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から413百万円の増加(+1.3%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が約75%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは3,927百万円となり、前年度比△784百万円と減少した。これは、令和元年度に農業施設整備に係る畜産クラスター事業で1,494百万円の大規模な支出があったためである。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費を含む物件費等である。公共施設等の適正管理や、直営で行っている施設について、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入するなどにより、コストの削減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,172百万円)が純行政コスト(3,927百万円)を上回っており、本年度差額は245百万円となり、純資産残高は176百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は259百万円であったが、投資活動収支については村民福祉センター整備等を行ったことから、△472百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、+228百万円となっている。

財務書類に関する情報②(2020年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っている。近年、学校校舎整備事業、地域特産品等販売促進施設、村立鶴居診療所、子育て支援施設、新総合体育館等の大規模な施設整備の他、村有住宅、村道等の継続的な整備によるもの。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費や経常経費の削減などにより、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

本村の特性として、人口に対して行政面積が広大という地域事情により、各地区に整備した施設の維持管理費や行政サービスの移送経費等が多くかかることから、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。今後、経営経費の増が見込まれることから、民間委託や指定管理者制度に係る対象業務の拡大、システム関連経費の見直しなどを行い、行政コストの削減に取り組む必要がある。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。大型事業の学校校舎建設事業、地域特産品等販売促進施設建設事業、村立鶴居診療所建設事業、子育て支援施設整備事業、新総合体育館整備事業等が要因。償還年限と据置期間の調整により公債費の単年度支出額を平準化しているが、総合計画に基づいた投資的事業の実施と地方債の計画的な発行を行い、健全な財政運営と公債費の抑制に努める。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

本村の特性として、人口に対して行政面積が広大という地域事情により、各地区に整備した施設の維持管理費や行政サービスの移送経費等が多くかかることから、受益者負担率は類似団体平均を上回っている。近年、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 設楽町 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 飯南町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 大月町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町