斜里町

財政力指数の分析欄

本町の経済は、恵まれた自然環境の下で進展する農業・漁業の基幹産業と、さらには世界自然遺産を背景に発展する観光産業によって支えられています。特に漁業は、主要魚種の「さけ・ます」の水揚げが日本一となっています。また、こうした一次産業を基盤とした農水産加工や、世界自然遺産「知床」を背景とした観光に付随した多様性のある産業形態となっていることから、財政力指数は類似団体平均より上回っています。

経常収支比率の分析欄

類似団体と概ね同率となっており、平成２３年度については、子ども手当給付事業費や自立支援給付事業費の増加等があったものの、病院事業会計への補助金の減少や後期高齢者医療給付費の負担金が減少したことなどにより、数値は若干減少しています。今後も財政環境が厳しくなっていくことが予想されますが、この間実施してきている行政改革や「集中改革プラン」等により数値の大幅な上昇は避けられてきており、引き続き、義務的経費の削減に努めているところです。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体を上回っているのは、公共施設も多く、自然環境保全部局など、他の自治体には例を見ない行政部門があることや、施設の維持管理について、指定管理者制度等の導入により委託化を推進していることなどによるものです。今後も引き続き民間活力の導入を推進していくことや、人件費・物件費・維持補修費について「第４次行政改革」への取り組みを通じて、義務的経費の削減に努めているところです。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律により、国家公務員給与が削減されている額との比較となっているため、平成２３年度のラスパイレス指数は１０５．０となっていますが、国家公務員が給与削減される前の額での比較（参考値）は９７．０で、前年度を下回る指数となっています。引き続き、現在の「第４次行政改革」を「集中改革プラン」と位置付けながら実施する中で、職員定数や給与の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公共施設も多く、自然環境保全部局など他の自治体には例を見ない行政部門があることや、一般廃棄物処理や給食・調理、施設管理部門などにおいて直営によって職員配置しているため、類似団体平均を上回っています。今後も引き続き、施設の指定管理者制度の導入や事業のアウトソーシングを進め定員抑制に努めます。

実質公債費比率の分析欄

交付税算入措置のある地方債発行が比較的多いため、類似団体平均とほぼ同程度の数値となっていましたが、平成２３年度は大型事業の償還等や交付税算入措置額の減等により上昇しており、今後においても、計画的な公債費負担の平準化を図ります。

将来負担比率の分析欄

計画的な建設事業の実施により新規町債発行額を上回る公債費の償還や、公的補償金免除繰上償還の実施などにより、町債残高や償還利子の圧縮を図るとともに、財政調整基金などの積立による充当可能基金の増額等を行っているものの、中心市街地活性化推進事業や新一般廃棄物処理施設建設事業などの大型事業の実施による公債費の増額等により、類似団体平均を上回っています。引き続き、大型事業による新規地方債の借入があることから、公債費残高の減少は難しい状況にありますが、計画的な公債費負担の平準化をはかり、義務的経費の削減を中心とする「第４次行政改革」の取り組みを進め、財政の健全化に努めていきます。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、概ね類似団体の平均値と同じとなっており、今後も人件費の抑制や「第４次行政改革」に基づいた業務の民間委託を推進し、人件費の適正化に努めます。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高くなっており、要因としては、「集中改革プラン」に基づく業務の民間委託化等により、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きていることのよるものとなっています。今後においても、「第４次行政改革」に基づいた業務の民間委託の推進、個別事務・事業の精査を進め、経費の抑制に努めていきます。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と比較すると低くなっていますが、年々増加傾向にあります。主な増の要因としては、こども手当等の国の制度改正による増となっており、今後においても、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めるとともに、制度の適正化を図ります。

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると、その他に係る経常収支比率は、若干低くなっています。主な内容は、特別会計への繰出金等となっており、今後も特別会計を含めて、健全な財政運営に努めます。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は高くなっています。主な要因としては、医師不足等に対する病院事業会計への補助や水道事業会計における辺地債償還金分の補助等によるものとなっていますが、病院事業会計への補助が前年度比で減少したため、数値は減少しています。今後も「第４次行政改革」に基づき、補助負担金等の適正化に努めます。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率は若干低くなっていますが、今後は大型事業による借入金の償還を控えており、数値が上昇すると考えられますが、計画的な事業展開により、公債費負担の平準化を図っていきます。

公債費以外の分析欄

公共施設も多く、自然環境保全部局など他の自治体には例を見ない行政部門があることや、病院事業会計や水道事業会計への補助金等により、類似団体平均を上回っています。今後も引き続き、「第４次行政改革」の推進などにより義務的経費の抑制に努めます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析