宮崎県宮崎市の財政状況（2017年度）
宮崎県宮崎市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成25年以降、わずかながら良くなっているが、類似団体も同様の傾向である。類似団体平均を0.13ポイント下回っており、順位も37位と下位に位置している。主な要因として、税収が相対的に低いことや、財政力の弱かった4町との合併（平成18年1月：佐土原町・田野町・高岡町、平成22年3月：清武町）も影響している。今後も、歳出の徹底的な見直しを進めるとともに、歳入確保対策や企業誘致を積極的に推進し、自主財源の確保に努め、財政基盤の充実・強化、財政健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成28年度と比較すると3.3ポイント改善し、類似団体平均より2.3ポイント上回っている。経常経費充当一般財源等（分子）は、扶助費が増加（6.3億円）したものの、退職手当の減に伴う人件費の減（-4.8億円）や市債元利償還金の減に伴う公債費の減（-9.8億円）等により減少した。一方、経常一般財源等（分母）については、地方消費税交付金の増（4.9億円）や地方交付税の増（6.7億円）により増加した。上記のことから、分子が減少し、分母が増加したことにより、経常収支比率が改善した。今後も徹底した行財政改革の取組や事務事業の見直しなどにより、経常経費の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成28年度と比較すると67円増加しているが、類似団体平均からは8,065円下回っており、類似団体内順位は上位に位置している。この結果は、これまでにごみ収集業務、学校給食業務、保育所の民営化を進め、職員数の抑制と積極的な事務事業の改革・改善を進めたことによるものと思われる。今後とも、民間で実施可能な分野については、外部委託や指定管理者制度を活用し、コスト縮減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年度と同様に、類似団体平均とほぼ同じで、類似団体内順位も中位に位置している。今後とも、人事院勧告を尊重しながら適切な給与制度の構築に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化に努めてきた結果、類似団体平均を0.93ポイント下回っており、順位も上位に位置している。今後とも、平成30年3月に策定した「第八次宮崎市定員適正化計画」に基づき、引き続き、組織及び定員の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、過去の大型プロジェクトに係る市債の償還が影響し、類似団体平均を1.8ポイント上回っており、順位も下位に位置している。宮崎市中期財政計画（期間：平成30年度～平成34年度）に基づき、市全体として地方債の償還と起債の抑制を図り、市債残高の圧縮に努めてきたことにより、昨年度から0.9ポイント改善している。今後もプライマリーバランスの堅持等により、一層の財政の健全化を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、過去の大型プロジェクトによる市債発行等により類似団体平均と比較して14.1ポイント上回っており、類似団体内順位では中位に位置している。しかしながら、宮崎市中期財政計画（期間：平成30年度～平成34年度）に基づき、市全体として地方債の償還と起債の抑制を図り、市債残高の圧縮に努めたことにより、昨年度と比較して4.2ポイント改善しており、類似団体平均との差も縮小してきている。今後も、プライマリーバランスの黒字化の堅持等により、一層の財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を4.4ポイント下回っており、順位も上位に位置している。主な要因としては、指定管理制度の活用、給食調理業務やごみ収集業務の外部委託などにより、定員の適正化が進んだことによるものと思われる。今後とも引き続き、平成30年3月に策定した「第八次宮崎市定員適正化計画」に基づき、合併によるスケールメリットを生かしながら、職員の定員管理に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体平均を0.2ポイント上回っており、順位も中位に位置しているが、平成28年度からは0.4ポイント改善している。要因としては、平成28年度評価替えが完了したことによる固定資産評価替え事業費の減や消防緊急情報システム事業の減などが挙げられる。今後も市全体の歳出の徹底した見直しと積極的な事務事業の改革・改善に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均を2.1ポイント上回っており、順位も下位に位置している。要因としては、子ども子育て関係費、生活保護費の増や障がい福祉関係費の増などが挙げられる。
その他の分析欄
類似団体平均を2.1ポイント下回っており、順位も上位に位置している。今後も繰出基準に沿った特別会計繰出金や維持補修費などの改革・改善に努め、歳出の抑制を図っていく。
補助費等の分析欄
類似団体平均を3.1ポイント下回っており、順位も上位に位置している。今後も補助期間の終期を設定した上で、運営費補助から事業費補助への転換を図るとともに、少額補助の効果の検証や多額の繰越金が生じている団体への補助のあり方について整理・見直しを行っていく。
公債費の分析欄
類似団体平均を5.0ポイント上回っており、順位も下位に位置している。今後も過去の大型プロジェクト事業分の起債償還や合併特例債の償還が続くことから、宮崎市中期財政計画（期間：平成30年度～平成34年度）に基づき市全体として地方債の償還と起債の抑制を図ることで、市債残高の圧縮に努める。
公債費以外の分析欄
類似団平均を7.3ポイント下回っており、順位も上位に位置している。主な要因としては、「人件費」、「補助費等」、「その他」において類似団体平均を下回ったことによるものである。今後とも、歳出の徹底的な見直しを推進するとともに、歳入確保対策や企業誘致を積極的に推進することで税収を確保することなどにより、財政基盤の充実・強化に努め、財政健全化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比べると「公債費」、「農林水産業費」において、住民一人当たりのコストが特に高くなっている。「公債費」が高い要因としては、過去の大型プロジェクト事業分の起債償還や合併特例債の償還が続くことが挙げられ、今後、宮崎市中期財政計画（期間：平成30年度～平成34年度）に基づき市全体として地方債の計画的な償還と起債の抑制により、市債残高の圧縮に努めいていく。「農林水産業費」が高い要因としては、本市の特色である農林水産業を中心とした「ブランド力」の向上に重点的に取組んでいることが挙げられる。「民生費」の伸びについては、全国的な傾向である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比べると「公債費」、「扶助費」、「投資及び出資金」において、住民一人当たりのコストが特に高くなっている。「公債費」が高い要因としては、過去の大型プロジェクト事業分の起債償還や合併特例債の償還が続くことが挙げられ、今後、宮崎市中期財政計画（期間：平成30年度～平成34年度）に基づき市全体として地方債の計画的な償還と起債の抑制により、市債残高の圧縮に努めていく。「扶助費」が高い要因としては、子ども子育て関係費、生活保護費、障がい福祉費が増加していることが挙げられる。「投資及び出資金」が高い要因としては、公共下水道の整備を行ったことによる企業会計への繰出金が多いことが挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
歳入歳出ともに平成28年度と比較して減となっているが、歳入の減が歳出より大きかったことから収支が悪化し、また翌年度に繰り越すべき財源も増となったことにより、実施収支額は0.3ポイント悪化した。一方、財政調整基金残高は基金取崩し額を平成28年度から減額（-14億円）したことにより、0.89ポイント改善した。その結果、実質単年度収支は1.75ポイント改善した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全ての会計において黒字であり、全体として健全な財政運営が行われていると考えるが、今後も引き続き適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金は右肩下がりで推移しているものの、元利償還金・準元利償還金にかかる基準財政需要額算入額が増となったことにより算入公債費等が増となったため、実質公債費比率の分子は平成28年度と比較し小さくなっている。なお、元利償還金の減の要因としては、起債の新規発行の抑制による「元利償還金」と「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」の減によるもの。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度は宮崎市中期財政計画（期間：平成27年度から平成29年度）に基づき市全体として地方債の償還を進め、市債残高の圧縮（目標：120億円以上圧縮）に努めたことや、公営企業債等繰入見込額の大部分を占める公共下水道事業の将来負担額が企業債の償還に伴い減少したことにより、全体の額も減少している。今後もプライマリーバランスの黒字化の堅持等により、市債残高を圧縮し、将来負担比率の改善を図る。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・公共施設整備等基金において10億円の取崩しを行ったものの、財政調整基金の収支改善による取崩額の減少及び減債基金の償還財源としての積立て額の増加により、基金全体としては、12億円の増となった。（今後の方針）・各年度の財源調整や災害時等の緊急な財政需要へ備えるため、計画的に積立てを行い、一定程度の基金を確保していく。
財政調整基金
（増減理由）・前年度決算剰余金として15億円を積立てたことに加え、収支状況の改善により取崩し額が減少したことによる増加。（今後の方針）・災害など不測の事態における経費の支出や収支不足に対応するため、持続的な財政運営を実現する上で一定額の確保は必要であることから、平成34年度末の目標残高を平成28年度標準財政規模の10％相当の90億円としている。
減債基金
（増減理由）・償還財源の積立てによる増加。（今後の方針）・市債の償還計画を踏まえ、償還財源の積立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：本市における市民の連帯の強化及び地域振興のための事業に要する経費に充てるため・公共施設整備等基金：本市の公共施設の整備若しくは公共用地の取得に必要な資金又は本市が加入する一部事務組合の公共施設の整備若しくは公共用地の取得に必要な当該組合に対する負担金に要する資金を積み立てるため・敬老ふれあい基金：本市の人口の高齢化に備え、福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図り、もって地域の振興に資するため（増減理由）・地域振興基金：旧清武町との合併に伴う新市基本計画に基づき、2億円を積立てたことによる増加。・公共施設整備等基金：公共施設整備事業の財源として10億円を取崩したことによる減少。（今後の方針）・各基金について、事業の目的に応じ、積極的に活用を行う。・地域振興基金：旧清武町との合併に伴う新市基本計画に基づき、平成31年度まで毎年2億円の積立てを行う。・公共施設整備等基金：公共施設整備事業の財源として取崩しを行う一方、将来予定されている大規模な庁舎整備に備えるため、収支の状況を踏まえ、積立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定した。そのなかで、今後必要となる修繕更新費用及び過去の平均更新費用から、令和９年度までに約１３％の延床面積の削減が必要と試算しており、保有量の縮減及び複合化を進めている。２９年度は類似団体と比較して１ポイント低い状況にある。
債務償還可能年数の分析欄
２９年度は類似団体と比較して０．５年短い状況にある。今後も市債発行額を抑制するとともに、償還額の確保に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
２９年度においては、類似団体内平均値と比べて将来負担比率は高い状況であるが、有形固定資産減価償却率は低い状況にある。今後も引き続き元金ベースのプライマリーバランスの黒字化を堅持することで将来負担比率の改善を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適切なマネジメントに取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
いずれの指標も過去の大型プロジェクトに係る市債の償還が影響し、類似団体内平均値よりも高い状況である。２９年度においては、将来負担比率は、市全体として地方債の償還を進めたことにより公営企業債等繰入見込額及び地方債現在高が減少したことで、２８年度に比べ４．２ポイント減少し、実質公債費比率は、元利償還金が減少したことなどにより、２８年度に比べ０．９ポイント減少した。今後も引き続き元金ベースのプライマリーバランスの黒字化を堅持し、一層の財政健全化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、港湾・漁港、学校施設、公民館である。漁港・港湾については、平成２年度取得の幼稚仔育成施設が該当施設であり、施設のあり方について施設管理課が検討を行っている。学校施設については、小学校の減価償却率が74.6％、中学校の減価償却率は77.0％となっており、小学校・中学校ともに有形固定資産減価償却率は同程度となっている。平成３０年度には、方向性を検討し整備内容や時期、費用等の具体的な個別施設計画を策定しており、今後は、計画に沿った長寿命化を進めていくこととしている。公民館については、旧町との合併による合併特例事業に基づく新市建設計画・新市基本計画により旧町施設の改修や整備を行った。今後は、個別施設計画に基づき、旧宮崎市地域の公民館整備及び施設の長寿命化や施設の複合化を進めていくこととしており、用途廃止となる従前施設の総数の適正なる管理を徹底することにより、有形固定資産減価償却率は、下がることが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均と比較すると本市は同程度の水準となっている。その内、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所である。これは、施設本体の有形固定資産減価償却率は低いものの、付随する施設で償却率が高い傾向があるためである。一人面積当たり面積については、今後の本市の人口推移等を踏まえつつ、宮崎市公共施設等総合管理計画に基づく施設の長寿命化や最適な公共施設サービスの提供を行うこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は前年度末から5,438百万円(▲1.0%)の減少となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産で、3,198百万円1.4%)の減少であった。資産総額のうち有形固定資産の割合が、86.1%であり、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画と個別計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額については、前年度末から5,479百万円(▲2.6%)の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債+流動負債)で4,777百万円(▲2.5%)の減少、元金ベースのプライマリーバランスの遵守を徹底していることによるもので、引き続き、この取組を徹底していく。上下水道事業等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から4,745百万円(▲0.6%)の減少、負債総額についても、8,125百万円(▲1.9%)減少した。負債総額の減少の主な要因は公共下水道事業及び農業集落排水事業における地方債の償還によるものである。
2.行政コストの状況
上下水道事業等を加えた全体会計では、水道料金等を経常収益の使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等より14,155百万円多くなっている。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を経常費用の移転費用(補助金等)に計上しているため、経常費用は91,548百万円多くなり、純行政コストは77,602百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益が経常収益に加わるため、経常収益が15,540百万円多くなっている一方、人件費が5,382百万円多くなっているなど、経常費用が142,756百万円多くなり、純行政コストは127,367百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等、国県等補助金の財源(137,141百万円)が純行政コスト(132,322百万円)を上回ったことから、本年度差額は4,819百万円となった。本年度差額に無償所管換等2,910百万円及び資産評価差額2百万円等を減じた本年度純資産変動額は41百万円となり、この額を前年度末純資産残高319,641百万円に加え、本年度末純資産残高は319,682百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が53,770百万円多くなっており、本年度差額は7,869百万円となり、純資産残高は379,336百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が130,474百万円多くなっており、本年度差額は7,926百万円となり、純資産残高は383,422百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は15,919百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の老朽化対策事業等を行ったことから、10,788百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことで、▲5,290百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から159百万円減少し、3,293百万円となった。元金ベースのプライマリーバランスの遵守を徹底しているため、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より10,646百万円多い26,565百万円となっている。投資活動収支では、下水道施設の老朽化対策事業や清武町域への未普及解消事業等を実施したため、▲15,826百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲8,435百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,304百万円増加し、18,649百万円となった。・連結では、宮崎市フェニックス自然動物園等の収益等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より10,337百万円多い26,256百万円となっている。投資活動収支で、▲16,219百万円。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことで、▲7,611百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,427百万円増加し、22,173百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額、②歳入額対資産比率、③有形固定資産減価償却率に関して、類似団体平均値よりも若干低い数値を示している。①住民一人当たり資産額については、類似団体に比べ少ない資産で市民サービスを行っていると言えるが、今後は、公共施設等総合管理計画と個別計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等保有量の適正化を進めていく。②歳入額対資産比率については、本市の資産が約3.14年分の歳入分に当たることから、類似団体に比べ、資産形成の度合いが低い傾向にあることが分かる。③有形固定資産減価償却率については、類似団体より若干低い値であることから、類似団体よりも資産の老朽化が進んでいないと考えられるが、現に老朽化した施設も多数あるため、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努止める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率について、類似団体平均70.1%に対し、本市は60.8%と9.3ポイントの開きがある。また、②将来世代負担比率についても、類似団体平均17.0%に対し、本市は26.9%と9.9ポイントの開きがある。いずれの指標も、類似団体に比べ将来世代への負担割合が高い結果が読み取れることから、引き続き、元金ベースのプライマリーバランスの遵守を徹底するとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体とほぼ同じ水準である。行政活動に関する人件費や物件費等の費用について、効率的な事業執行を引き続き行うことで、コスト縮減を図っていく。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は類似団体に比べ、7.3万円高い状況となっているが、⑧基礎的財政収支において、本市の値が類似団体に比べ約58億円のプラスとなっている。これは、業務活動で得た資金で施設整備を行い、借入金も着実に返済していることによるものであるが、この状況を引き続き維持していくことで、指標の改善を図りたい。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率については、類似団体と同じ状況であ今後、行政コスト計算書を活用した年度比較や類似団体との比較を行いながら、施設や行政サービス等の受益者負担(手数料・使用料等)について適正化を図っていく。いる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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宮崎県宮崎市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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