宮崎県宮崎市の財政状況（2011年度）

類似団体平均を0.16ポイント下回っており順位も下位に位置している。主な要因として、税収が相対的に低いことや、財政力の弱かった4町との合併（平成18年1月：佐土原町・田野町・高岡町、平成22年3月：清武町）も影響している。今後も、歳出の徹底的な見直しを進めるとともに、歳入確保対策や企業誘致を積極的に推進し、自主財源の確保に努め、財政基盤の充実・強化、財政健全化を図る。

類似団体平均を0.2ポイント下回っており、順位は中位に位置している。経常経費充当一般財源等（分子）は、人件費・補助費の減に伴い減少。経常一般財源等（分母）は、臨時財政対策債の減少が地方交付税の増加を上回ったため、結果として減少となった。分子・分母ともに減少となったが、分子の減少が分母の減少を上回ったため、全体として数値は改善した。

類似団体平均を6,047円下回り、順位も上位に位置している。これまで、ごみ収集業務、学校給食調理業務、保育所の民間委託を進め、職員数の抑制と積極的な事務事業の改革・改善を進めたことによるものと思われる。今後とも、民間で実施可能な部分については、外部委託や指定管理者制度を活用し、コスト縮減を図っていく。

類似団体平均を0.9ポイント上回っているが、今後とも人事院勧告を尊重しながら適切な給与制度の構築に努めていく。なお、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値は、101.3となる。

これまで第一次から第五次までの定員適正化計画に基づき、定員適正化に努めてきた結果、類似団体平均を0.85人下回っており、順位も上位に位置している。今後とも引き続き、平成25年3月に策定した「第六次宮崎市定員適正化計画」に基づき、近隣町との合併によるスケールメリットを活かしながら職員の定員管理に努めていく。

類似団体平均を2.6ポイント上回っており、順位も下位に位置している。今後、過去の大型プロジェクトの償還や、新市建設計画に基づき発行した合併特例債の償還が本格化し、比率の上昇が見込まれることから、高利率の銀行等引受債の繰上償還や、低金利の資金調達に取り組むことにより、許可団体への移行基準となる「18％未満」を堅持していく。

過去の大型プロジェクトによる起債発行等の影響により、類似団体平均を32.0ポイント上回っており、順位も下位に位置している。しかしながら、平成21年度から平成25年度当初予算において連続して元金ベースのプライマリーバランス黒字化を達成しており、今後とも元金ベースのプライマリーバランス黒字化を堅持するとともに、中期財政計画（平成22年度策定）の目標である、平成26年度までに「市債残高150億円圧縮」に向けた取組を進めていく。

類似団体平均を4.1ポイント下回っており、順位も上位に位置している。主な要因としては、指定管理者制度の活用、給食調理業務やごみ収集業務の外部委託などにより、定員の適正化が進んだことによるものと思われる。今後とも引き続き、平成25年3月に策定した「第六次宮崎市定員適正化計画」に基づき、近隣町との合併によるスケールメリットを活かしながら、職員の定員管理に努めていく。

類似団体平均と同ポイントとなっており、順位も中位に位置している。今後も市全体の歳出の徹底した見直しと積極的な事務事業の改革・改善に努めていく。

類似団体平均を2.1ポイント上回っており、順位も下位に位置している。要因としては、生活保護費の増や子ども手当の増が挙げられる。今後も事業の見直しなどにより抑制に努めていく。

類似団体平均を2.1ポイント下回っており、順位も上位に位置している。今後も繰出基準に沿った特別会計繰出金や、維持補修費などの改革・改善に努め、歳出の抑制を図っていく。

類似団体平均を1.4ポイント下回っており、順位も上位に位置している。今後も補助期間の終期を設定した上で運営費補助から事業費補助への転換を図りながら、多額の繰越金が生じている団体については減額を念頭に置いた整理・見直しを行っていく。

類似団体平均を5.3ポイント上回っており、順位も下位に位置している。大型プロジェクト事業分の起債償還及び合併特例債の償還、アイビー債の満期一括償還が続くため、中期財政計画の目標達成に向け、高利率の銀行等引受債の繰上償還や低金利の資金調達に取り組んでいく。

類似団体平均を5.5ポイント下回っており、順位も上位に位置している。主な要因としては、「人件費」及び「その他」において類似団体平均を大きく下回ったことによる。今後とも、歳出の徹底的な見直しを推進するとともに、歳入確保対策や企業誘致を積極的に推進し、税収を確保することなどにより、財政基盤の充実・強化に努め、財政健全化を図っていく。

国の経済対策による繰越事業の減少に伴い分子となる実質収支が増となった一方で、普通交付税及び標準税収入額等が増加したことにより分母となる標準財政規模も増となったが、分子の増が分母の増を上回ったため、実質収支比率については前年度と比較して0.54ポイント増となった。