宮崎県宮崎市の財政状況（2011年度）
宮崎県宮崎市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宮崎市
末端給水事業簡易水道事業
工業用水道事業
宮崎市立田野病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を0.16ポイント下回っており順位も下位に位置している。主な要因として、税収が相対的に低いことや、財政力の弱かった4町との合併（平成18年1月：佐土原町・田野町・高岡町、平成22年3月：清武町）も影響している。今後も、歳出の徹底的な見直しを進めるとともに、歳入確保対策や企業誘致を積極的に推進し、自主財源の確保に努め、財政基盤の充実・強化、財政健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を0.2ポイント下回っており、順位は中位に位置している。経常経費充当一般財源等（分子）は、人件費・補助費の減に伴い減少。経常一般財源等（分母）は、臨時財政対策債の減少が地方交付税の増加を上回ったため、結果として減少となった。分子・分母ともに減少となったが、分子の減少が分母の減少を上回ったため、全体として数値は改善した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を6,047円下回り、順位も上位に位置している。これまで、ごみ収集業務、学校給食調理業務、保育所の民間委託を進め、職員数の抑制と積極的な事務事業の改革・改善を進めたことによるものと思われる。今後とも、民間で実施可能な部分については、外部委託や指定管理者制度を活用し、コスト縮減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を0.9ポイント上回っているが、今後とも人事院勧告を尊重しながら適切な給与制度の構築に努めていく。なお、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値は、101.3となる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで第一次から第五次までの定員適正化計画に基づき、定員適正化に努めてきた結果、類似団体平均を0.85人下回っており、順位も上位に位置している。今後とも引き続き、平成25年3月に策定した「第六次宮崎市定員適正化計画」に基づき、近隣町との合併によるスケールメリットを活かしながら職員の定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を2.6ポイント上回っており、順位も下位に位置している。今後、過去の大型プロジェクトの償還や、新市建設計画に基づき発行した合併特例債の償還が本格化し、比率の上昇が見込まれることから、高利率の銀行等引受債の繰上償還や、低金利の資金調達に取り組むことにより、許可団体への移行基準となる「18％未満」を堅持していく。
将来負担比率の分析欄
過去の大型プロジェクトによる起債発行等の影響により、類似団体平均を32.0ポイント上回っており、順位も下位に位置している。しかしながら、平成21年度から平成25年度当初予算において連続して元金ベースのプライマリーバランス黒字化を達成しており、今後とも元金ベースのプライマリーバランス黒字化を堅持するとともに、中期財政計画（平成22年度策定）の目標である、平成26年度までに「市債残高150億円圧縮」に向けた取組を進めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を4.1ポイント下回っており、順位も上位に位置している。主な要因としては、指定管理者制度の活用、給食調理業務やごみ収集業務の外部委託などにより、定員の適正化が進んだことによるものと思われる。今後とも引き続き、平成25年3月に策定した「第六次宮崎市定員適正化計画」に基づき、近隣町との合併によるスケールメリットを活かしながら、職員の定員管理に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体平均と同ポイントとなっており、順位も中位に位置している。今後も市全体の歳出の徹底した見直しと積極的な事務事業の改革・改善に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均を2.1ポイント上回っており、順位も下位に位置している。要因としては、生活保護費の増や子ども手当の増が挙げられる。今後も事業の見直しなどにより抑制に努めていく。
その他の分析欄
類似団体平均を2.1ポイント下回っており、順位も上位に位置している。今後も繰出基準に沿った特別会計繰出金や、維持補修費などの改革・改善に努め、歳出の抑制を図っていく。
補助費等の分析欄
類似団体平均を1.4ポイント下回っており、順位も上位に位置している。今後も補助期間の終期を設定した上で運営費補助から事業費補助への転換を図りながら、多額の繰越金が生じている団体については減額を念頭に置いた整理・見直しを行っていく。
公債費の分析欄
類似団体平均を5.3ポイント上回っており、順位も下位に位置している。大型プロジェクト事業分の起債償還及び合併特例債の償還、アイビー債の満期一括償還が続くため、中期財政計画の目標達成に向け、高利率の銀行等引受債の繰上償還や低金利の資金調達に取り組んでいく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を5.5ポイント下回っており、順位も上位に位置している。主な要因としては、「人件費」及び「その他」において類似団体平均を大きく下回ったことによる。今後とも、歳出の徹底的な見直しを推進するとともに、歳入確保対策や企業誘致を積極的に推進し、税収を確保することなどにより、財政基盤の充実・強化に努め、財政健全化を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
国の経済対策による繰越事業の減少に伴い分子となる実質収支が増となった一方で、普通交付税及び標準税収入額等が増加したことにより分母となる標準財政規模も増となったが、分子の増が分母の増を上回ったため、実質収支比率については前年度と比較して0.54ポイント増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
国民健康保険特別会計において、保険給付費の増により黒字額が減少したものの、一般会計においては、繰越事業の減により黒字額が増加、水道事業会計においても、料金センター設置による人件費減により黒字額が増加しており、さらに公共下水道事業会計においても、減価償却費・支払利息の減により黒字額が増加した。引き続き、歳出削減など財政の健全化に向けた取組を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
平成18年1月の近隣3町との合併に伴い、平成18年以降市債発行が増加した。その元利償還が本格化しているため、元利償還金が増加している。地方債の元金ベースのプライマリーバランスの黒字化を堅持し、新規市債発行を抑制するとともに、効率的かつ効果的な資金調達に取り組むことで、公債費を抑制していく。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
【一般会計等に係る地方債の残高】地方債の元金ベースのプライマリーバランスの黒字化を図るため、新規起債の発行を抑えたことにより、一般会計等に係る地方債残高が減少した。【公営企業債等繰入見込額】全体の8割を占める公共下水道事業の将来負担額において、繰上償還等も活用した企業債の償還に伴い減少したことから、全体としても減少した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮崎県宮崎市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。