宮崎県宮崎市の財政状況（2014年度）
宮崎県宮崎市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を0.14ポイント下回っており順位も下位に位置している。主な要因として、税収が相対的に低いことや、財政力の弱かった４町との合併（平成18年1月：佐土原町・田野町・高岡町、平成22年3月：清武町）も影響している。今後も、歳出の徹底的な見直しを進めるとともに、歳入確保対策や企業誘致を積極的に推進し、自主財源の確保に努め、財政基盤の充実・強化、財政健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を3.7ポイント下回っており順位も下位に位置している。経常経費充当一般財源等（分子）は、障がい福祉サービス事業や私立保育所運営費、生活保護費にかかる扶助費が増加した。一方、経常一般財源等（分母）は、普通交付税の減に伴い、減少した。結果として、経常収支比率が大きく悪化したため、今後も徹底した行財政改革の取組や事務事業の見直しなどにより経常経費の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を8,246円下回り、順位は上位に位置している。これまで、ごみ収集業務、学校給食調理業務、保育所の民間化を進め、職員数の抑制と積極的な事務事業の改革・改善を進めたことによるものと思われる。今後とも、民間で実施可能な部分については、外部委託や指定管理者制度を活用し、コスト縮減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を0.5ポイント上回っている。今後とも、人事院勧告を尊重しながら適切な給与制度の構築に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化に努めてきた結果、類似団体平均を0.82人下回っており、順位も上位に位置している。今後とも、平成28年3月に策定した「第七次定員適正化計画」に基づき、引き続き、組織及び定員の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、過去の大型プロジェクトに係る市債の償還が今後も見込まれることから、類似団体平均を1.9ポイント上回っており、順位も下位に位置している。しかしながら、プライマリーバランスの黒字化の堅持等により市債残高の圧縮に努めたため,昨年度と比較して0.9ポイント改善している。今後も、プライマリーバランスの黒字化の堅持等により、一層の財政の健全化を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、過去の大型プロジェクトによる市債発行等より類似団体平均と比較して19.1ポイント上回っている。しかしながら、宮崎市中期財政計画（期間：Ｈ22～Ｈ26）に基づき、市全体として地方債の償還を進め市債残高の圧縮に努めたことにより、昨年度と比較して12.7ポイント改善している。今後も、プライマリーバランスの黒字化の堅持等により、一層の財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を2.7ポイント下回っており、順位も上位に位置している。主な要因としては、指定管理者制度の活用、給食調理業務やごみ収集業務の外部委託などにより、定員の適正化が進んだことによるものと思われる。今後とも引き続き、平成28年3月に策定した「第七次宮崎市定員適正化計画」に基づき、合併によるスケールメリットを生かしながら、職員の定員管理に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体平均を0.6ポイント上回っており、順位も中位に位置している。消費税増税により全体的に増となっているが、今後も市全体の歳出の徹底した見直しと積極的な事務事業の改革・改善に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均を3.2ポイント上回っており、順位も下位に位置している。要因としては、生活保護の増や高齢化に伴う障がい福祉サービス対象者の増が挙げられる。今後の事業の見直しなどにより抑制に努めていく。
その他の分析欄
類似団体平均を1.5ポイント下回っており、順位も上位に位置している。今後も繰出基準に沿った特別会計繰出金や、維持補修費などの改革・改善に努め、歳出の抑制を図っていく。
補助費等の分析欄
類似団体平均を1.7ポイント下回っており、順位も上位に位置している。主な要因としては、公共下水道事業繰出金が増となったため、補助費等が伸びている。今後も補助期間の終期を設定した上で運費補助から事業費補助への転換を図るとともに、少額補助の効果の検証や多額の繰越金が生じている団体への補助のあり方について整理・見直しを行っていく。
公債費の分析欄
類似団体平均を5.8ポイント上回っており、順位も下位に位置している。今後も過去の大型プロジェクト事業分の起債償還や合併特例債の償還が続く一方で、平成26年度に新たに策定した中期財政計画に基づき市債残高の圧縮を行っていくことから、市債残高の圧縮を行い、公債費が減るように努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を2.1ポイント下回っており、順位も上位に位置している。主な要因としては、「人件費」及び「その他」において類似団体平均を大きく下回ったことによる。今後とも、歳出の徹底的な見直しを推進するとともに、歳入確保対策や企業誘致を積極的に推進し、税収を確保することなどにより、財政基盤の充実・強化に努め、財政健全化を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金については、取崩に伴い1.7ポイント減少している。実質収支額については歳入歳出ともに増額し、翌年度に繰り越すべき財源も増となったが、地方消費税交付金等の増額により、0.15ポイント増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
国民健康保険特別会計については、平成26年度より国民健康保険税の税率改定を行い税収が増加したが、高齢化の進展や医療の高度化により、保険給付費も増加している。今後も引き続き収支バランスの改善に努め、赤字の解消を図っていく。その他の会計については全て黒字であり、全体として健全な財政運営が行われていると考えるが、今後も引き続き適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
元利償還金は増となった一方で、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減、債務負担行為に基づく支出額の減、さらに算入公債費等の増により、分子が減となった。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
宮崎市中期財政計画（期間：H22～H26）に基づき、市全体として地方債の償還を進め市債残高の圧縮（目標：150億円以上圧縮）に努めたことや、公営企業債等繰入見込額の８割を占める公共下水道事業の将来負担額が企業債の償還に伴い減少したことにより、全体の額も減少傾向になっている。今後もプライマリーバランスの黒字化の堅持等により市債残高を圧縮し、将来負担比率の改善を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮崎県宮崎市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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