宮崎県宮崎市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２４年以降、わずかながら良くなっているが、類似団体平均の傾向も同じ。類似団体平均を０．１４ポイント下回っており順位も４０位と下位に位置している。主な要因として、税収が相対的に低いことや、財政力の弱かった４町との合併（平成１８年１月：佐土原町・田野町・高岡町、平成２２年３月：清武町）も影響している。今後も、歳出の徹底的な見直しを進めるとともに、歳入確保対策や企業誘致を積極的に推進し、自主財源の確保に努め、財政基盤の充実・強化、財政健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度と比較すると２．４ポイント悪化し、類似団体内順位で見ると中位になっているものの、類似団体平均には１．３ポイント届いていない。経常経費充当一般財源等（分子）は、新陳代謝に伴う職員給与費の減（－９．２億円）などにより減少した。経常一般財源等（分母）についても、市税が増（５．４億円）となるものの、地方交付税（－１７．９億円）や臨時財政対策債（－７．４億円）の減などにより減少した。分子分母ともに減少したが、分母の下げ幅が分子の下げ幅よりも大きかったことにより、経常収支比率が悪化した。今後も徹底した行財政改革の取組や事務事業の見直しなどにより経常経費の抑制を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度と比較すると７９４円改善し、類似団体平均を８，６４５円下回り、順位は上位に位置している。これまで、ごみ収集業務、学校給食調理業務、保育所の民間化を進め、職員数の抑制と積極的な事務事業の改革・改善を進めたことによるものと思われる。今後とも、民間で実施可能な部分については、外部委託や指定管理者制度を活用し、コスト縮減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と同じで、類似団体内順位も中位に位置している。今後とも、人事院勧告を尊重しながら適切な給与制度の構築に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化に努めてきた結果、類似団体平均を０．９２人下回っており、順位も上位に位置している。今後とも、平成２８年３月に策定した「第七次宮崎市定員適正化計画」に基づき、引き続き、組織及び定員の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、過去の大型プロジェクトに係る市債の償還が影響し、類似団体平均を２．４ポイント上回っており、順位も下位に位置している。宮崎市中期財政計画（期間：平成２７～平成２９）に基づき、市全体として地方債の償還と起債の抑制を図り、市債残高の圧縮に努めてきたが、昨年度と比較して０．１ポイント悪化している。今後も、プライマリーバランスの黒字化の堅持等により、一層の財政の健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、過去の大型プロジェクトによる市債発行等により類似団体平均と比較して１７．０ポイント上回っており、類似団体内順位では中位に位置している。しかしながら、宮崎市中期財政計画（期間：平成２７～平成２９）に基づき、市全体として地方債の償還と起債の抑制を図り、市債残高の圧縮に努めたことにより、昨年度と比較して３．１ポイント改善しており、類似団体平均との差も縮小してきている。今後も、プライマリーバランスの黒字化の堅持等により、一層の財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均を３．５ポイント下回っており、順位も上位に位置している。主な要因としては、指定管理者制度の活用、給食調理業務やごみ収集業務の外部委託などにより、定員の適正化が進んだことによるものと思われる。今後とも引き続き、平成２８年３月に策定した「第七次宮崎市定員適正化計画」に基づき、合併によるスケールメリットを生かしながら、職員の定員管理に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体平均を０．８ポイント上回っており、順位も中位に位置している。市営住宅の管理について指定管理者制度を導入したことに伴う指定管理料の発生など委託料の伸びにより増となっている。今後も市全体の歳出の徹底した見直しと積極的な事務事業の改革・改善に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均を２．２ポイント上回っており、順位も下位に位置している。要因としては、子ども子育て関係費、生活保護費の増や障がい福祉関係費の増が挙げられる。

その他の分析欄

類似団体平均を１．５ポイント下回っており、順位も上位に位置している。今後も繰出基準に沿った特別会計繰出金や、維持補修費などの改革・改善に努め、歳出の抑制を図っていく。

補助費等の分析欄

類似団体平均を２．９ポイント下回っており、順位も上位に位置している。今後も補助期間の終期を設定した上で運営費補助から事業費補助への転換を図るとともに、少額補助の効果の検証や多額の繰越金が生じている団体への補助のあり方について整理・見直しを行っていく。

公債費の分析欄

類似団体平均を６．２ポイント上回っており、順位も下位に位置している。今後も過去の大型プロジェクト事業分の起債償還や合併特例債の償還が続くことから、宮崎市中期財政計画（期間：平成２７～平成２９）に基づき市全体として地方債の償還と起債の抑制を図ることで、市債残高の圧縮に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を４．９ポイント下回っており、順位も上位に位置している。主な要因としては、「人件費」、「補助費等」、「その他」において類似団体平均を大きく下回ったことによる。今後とも、歳出の徹底的な見直しを推進するとともに、歳入確保対策や企業誘致を積極的に推進し、税収を確保することなどにより、財政基盤の充実・強化に努め、財政健全化を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定した。そのなかで、今後必要となる修繕更新費用及び過去の平均更新費用から、３９年度までに約１３％の延床面積の削減が必要と試算しており、保有量の縮減及び複合化を進めている。３０年１月１日時点で固定資産台帳が未整備であったため２８年度の有形固定資産減価償却率は算出されていないが、２７年度は類似団体と比較して４ポイント低い状況にある。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

３０年１月１日時点で固定資産台帳が未整備であったため２８年度の有形固定資産減価償却率は算出されていない。２７年度においては、類似団体内平均値と比べて将来負担比率は高い状況であるが、有形固定資産減価償却率は低い状況にある。今後も引き続き元金ベースのプライマリーバランスの黒字化を堅持することで将来負担比率の改善を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適切なマネジメントに取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

いずれの指標も過去の大型プロジェクトに係る市債の償還が影響し、類似団体内平均値よりも高い状況である。２８年度においては、将来負担比率は、市全体として地方債の償還を進めたことにより公営企業債等繰入見込額及び地方債現在高が減少したことで、２７年度に比べ３．１ポイント減少し、実質公債費比率は、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減少したことにより、２７年度に比べ０．１ポイント上昇した。今後も引き続き元金ベースのプライマリーバランスの黒字化を堅持し、一層の財政健全化に取り組んでいく必要がある。