宮崎県宮崎市の財政状況（2016年度）
宮崎県宮崎市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成24年以降、わずかながら良くなっているが、類似団体平均の傾向も同じ。類似団体平均を0.14ポイント下回っており順位も40位と下位に位置している。主な要因として、税収が相対的に低いことや、財政力の弱かった4町との合併（平成18年1月：佐土原町・田野町・高岡町、平成22年3月：清武町）も影響している。今後も、歳出の徹底的な見直しを進めるとともに、歳入確保対策や企業誘致を積極的に推進し、自主財源の確保に努め、財政基盤の充実・強化、財政健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成27年度と比較すると2.4ポイント悪化し、類似団体内順位で見ると中位になっているものの、類似団体平均には1.3ポイント届いていない。経常経費充当一般財源等（分子）は、新陳代謝に伴う職員給与費の減（-9.2億円）などにより減少した。経常一般財源等（分母）についても、市税が増（5.4億円）となるものの、地方交付税（-17.9億円）や臨時財政対策債（-7.4億円）の減などにより減少した。分子分母ともに減少したが、分母の下げ幅が分子の下げ幅よりも大きかったことにより、経常収支比率が悪化した。今後も徹底した行財政改革の取組や事務事業の見直しなどにより経常経費の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成27年度と比較すると794円改善し、類似団体平均を8,645円下回り、順位は上位に位置している。これまで、ごみ収集業務、学校給食調理業務、保育所の民間化を進め、職員数の抑制と積極的な事務事業の改革・改善を進めたことによるものと思われる。今後とも、民間で実施可能な部分については、外部委託や指定管理者制度を活用し、コスト縮減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と同じで、類似団体内順位も中位に位置している。今後とも、人事院勧告を尊重しながら適切な給与制度の構築に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化に努めてきた結果、類似団体平均を0.92人下回っており、順位も上位に位置している。今後とも、平成28年3月に策定した「第七次宮崎市定員適正化計画」に基づき、引き続き、組織及び定員の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、過去の大型プロジェクトに係る市債の償還が影響し、類似団体平均を2.4ポイント上回っており、順位も下位に位置している。宮崎市中期財政計画（期間：Ｈ27～Ｈ29）に基づき、市全体として地方債の償還と起債の抑制を図り、市債残高の圧縮に努めてきたが、昨年度と比較して0.1ポイント悪化している。今後も、プライマリーバランスの黒字化の堅持等により、一層の財政の健全化を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、過去の大型プロジェクトによる市債発行等により類似団体平均と比較して17.0ポイント上回っており、類似団体内順位では中位に位置している。しかしながら、宮崎市中期財政計画（期間：Ｈ27～Ｈ29）に基づき、市全体として地方債の償還と起債の抑制を図り、市債残高の圧縮に努めたことにより、昨年度と比較して3.1ポイント改善しており、類似団体平均との差も縮小してきている。今後も、プライマリーバランスの黒字化の堅持等により、一層の財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を3.5ポイント下回っており、順位も上位に位置している。主な要因としては、指定管理者制度の活用、給食調理業務やごみ収集業務の外部委託などにより、定員の適正化が進んだことによるものと思われる。今後とも引き続き、平成28年3月に策定した「第七次宮崎市定員適正化計画」に基づき、合併によるスケールメリットを生かしながら、職員の定員管理に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体平均を0.8ポイント上回っており、順位も中位に位置している。市営住宅の管理について指定管理者制度を導入したことに伴う指定管理料の発生など委託料の伸びにより増となっている。今後も市全体の歳出の徹底した見直しと積極的な事務事業の改革・改善に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均を2.2ポイント上回っており、順位も下位に位置している。要因としては、子ども子育て関係費、生活保護費の増や障がい福祉関係費の増が挙げられる。
その他の分析欄
類似団体平均を1.5ポイント下回っており、順位も上位に位置している。今後も繰出基準に沿った特別会計繰出金や、維持補修費などの改革・改善に努め、歳出の抑制を図っていく。
補助費等の分析欄
類似団体平均を2.9ポイント下回っており、順位も上位に位置している。今後も補助期間の終期を設定した上で運営費補助から事業費補助への転換を図るとともに、少額補助の効果の検証や多額の繰越金が生じている団体への補助のあり方について整理・見直しを行っていく。
公債費の分析欄
類似団体平均を6.2ポイント上回っており、順位も下位に位置している。今後も過去の大型プロジェクト事業分の起債償還や合併特例債の償還が続くことから、宮崎市中期財政計画（期間：Ｈ27～Ｈ29）に基づき市全体として地方債の償還と起債の抑制を図ることで、市債残高の圧縮に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を4.9ポイント下回っており、順位も上位に位置している。主な要因としては、「人件費」、「補助費等」、「その他」において類似団体平均を大きく下回ったことによる。今後とも、歳出の徹底的な見直しを推進するとともに、歳入確保対策や企業誘致を積極的に推進し、税収を確保することなどにより、財政基盤の充実・強化に努め、財政健全化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比べると「公債費」、「農林水産業費」において、住民一人当たりのコストが特に高くなっている。「公債費」が高い要因としては、過去の大型プロジェクト事業分の起債償還や合併特例債の償還が続くことが挙げられ、今後、宮崎市中期財政計画（期間：Ｈ27～Ｈ29）に基づき市全体として地方債の計画的な償還と起債の抑制により、市債残高の圧縮に努めていく。「農林水産業費」が高い要因としては、本市の特色として、農林水産業に力を入れていることによる。「民生費」の伸びや「労働費」の減少の傾向は、類似団体平均からみても全国的な傾向である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比べると「公債費」、「扶助費」、「投資及び出資金」において、住民一人当たりのコストが特に高くなっている。「公債費」が高い要因としては、過去の大型プロジェクト事業分の起債償還や合併特例債の償還が続くことが挙げられ、今後、宮崎市中期財政計画（期間：Ｈ27～Ｈ29）に基づき市全体として地方債の計画的な償還と、起債の抑制により、市債残高の圧縮に努めていく。「扶助費」が高い要因としては、子ども子育て関係費、生活保護費、障がい福祉関係費が増加していることが挙げられる。「投資及び出資金」が高い要因としては、公共下水道の整備を行ったことによる企業会計への繰出金が多いことが挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
歳入歳出ともに平成27年度と比較して増となっているが、歳入の伸びが歳出よりも小さかったことから収支が悪化し、また、翌年度に繰り越すべき財源も増となったことにより、実質収支額は平成27年度と比較し0.47ポイント悪化した。それに伴い、財政調整基金の取り崩し額も増となり、基金残高が0.15ポイント悪化した。結果として、実質単年度収支も1.74ポイント悪化した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
国民健康保険特別会計については、平成26年度より国民健康保険税の税率改定を行い税収が増加したことなどにより、収支バランスが改善され赤字が解消された。その他の会計についても全て黒字であり、全体として健全な財政運営が行われていると考えるが、今後も引き続き適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金等は右肩下がりで推移しているものの、元利償還金・準元利償還金にかかる基準財政需要額算入額が減となったことにより算入公債費等が減となったため、実質公債比率の分子は平成28年度と比較し大きくなっている。なお、元利償還金等の減の要因としては、起債の抑制による「元利償還金」と「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」の減によるもの。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額について平成29年度算定より特定短期貸付金（オーバーナイト）が追加されたが、宮崎市中期財政計画（期間：Ｈ27～Ｈ29）に基づき、市全体として地方債の償還を進め市債残高の圧縮（目標：120億円以上圧縮）に努めたことや、公営企業債等繰入見込額の大部分を占める公共下水道事業の将来負担額が企業債の償還に伴い減少したことにより、全体の額も減少している。今後もプライマリーバランスの黒字化の堅持等により市債残高を圧縮し、将来負担比率の改善を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定した。そのなかで、今後必要となる修繕更新費用及び過去の平均更新費用から、３９年度までに約１３％の延床面積の削減が必要と試算しており、保有量の縮減及び複合化を進めている。３０年１月１日時点で固定資産台帳が未整備であったため２８年度の有形固定資産減価償却率は算出されていないが、２７年度は類似団体と比較して４ポイント低い状況にある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
３０年１月１日時点で固定資産台帳が未整備であったため２８年度の有形固定資産減価償却率は算出されていない。２７年度においては、類似団体内平均値と比べて将来負担比率は高い状況であるが、有形固定資産減価償却率は低い状況にある。今後も引き続き元金ベースのプライマリーバランスの黒字化を堅持することで将来負担比率の改善を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適切なマネジメントに取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
いずれの指標も過去の大型プロジェクトに係る市債の償還が影響し、類似団体内平均値よりも高い状況である。２８年度においては、将来負担比率は、市全体として地方債の償還を進めたことにより公営企業債等繰入見込額及び地方債現在高が減少したことで、２７年度に比べ３．１ポイント減少し、実質公債費比率は、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減少したことにより、２７年度に比べ０．１ポイント上昇した。今後も引き続き元金ベースのプライマリーバランスの黒字化を堅持し、一層の財政健全化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、港湾・漁港、学校施設、公民館である。漁港・港湾については、平成２年度取得の幼稚仔育成施設が該当施設であり、施設のあり方について施設管理課が検討を行っている。学校施設については、小学校の減価償却率が73.4％、中学校の減価償却率は74.6％となっており、小学校・中学校ともに有形固定資産減価償却率は同程度となっている。今後、学校については、方向性を検討し、整備内容や時期、費用等の具体的な個別施設計画を策定してくこととしている。公民館については、旧町との合併による合併特例事業に基づく新市建設計画・新市基本計画により旧町施設の改修や整備を行った。平成２９年度には、個別施設計画を策定し、旧宮崎市地域の公民館整備及び施設の長寿命化を図ることとしており、有形固定資産減価償却率は今後、下がることが見込まれる。一方、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は認定子ども園・幼稚園・保育所である。保育所の一部は施設の複合化による成果が今後見込まれるが、複合化により従前施設が用途廃止となることから、今後の施設総数の適正なる管理が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均と比較すると本市は同程度の水準となっている。その内、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所である。これは、施設本体の有形固定資産減価償却率は低いものの、付随する施設で償却率が高い傾向があるためである。一人面積当たり面積については、今後の本市の人口推移等を踏まつつ、宮崎市公共施設等総合管理計画に基づく施設の長寿命化や最適な公共施設サービスの提供を行うこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は28年度の期首(開始貸借対照表)から2,213百万円(+0.42%)の増加となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産で、+792百万円であった。資産総額のうち有形固定資産の割合が、85.9%であり、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画と個別計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額については、28年度の期首(開始貸借対照表)から5,173百万円(▲2.4%)の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債+流動負債)で4,282百万円(2.2%)の減少、元金ベースのプライマリーバランスの遵守を徹底していることによるもので、引き続き、この取組を徹底していく。上下水道事業等を加えた全体会計では、資産総額は28年度の期首(開始貸借対照表)から1,636百万円(▲0.2%)の減少、負債総額についても、11,767百万円(▲2.7%)減少した。資産総額の減少の主な要因は、公共下水道事業会計において減価償却が進み、約21億円の減少があったこと。負債総額の減少の主な要因は地方債の償還によるもの。
2.行政コストの状況
上下水道事業等を加えた全体会計では、水道料金等を経常収益の使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等より13,414百万円多くなっている。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を経常費用の移転費用(補助金等)に計上しているため、経常費用は92,090百万円多くなり、純行政コストは78,413百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益が経常収益に加わるため、経常収益が16,110百万円多くなっている一方、人件費が5,368百万円多くなっているなど、経常費用が142,722百万円多くなり、純行政コストは126,347百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等、国県等補助金の財源(136,179百万円)が純行政コスト(131,019百万円)を上回ったことから、本年度差額は5,160百万円となった。本年度差額に無償所管換等2,211百万円と資産評価差額14百万円を加えた本年度純資産変動額は7,386百万円となり、この額を前年度末純資産残高312,255百万円に加え、本年度末純資産残高は319,641百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が54,369百万円多くなっており、本年度差額は7,743百万円となり、純資産残高は375,956百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が129,265百万円多くなっており、本年度差額は8,078百万円となり、純資産残高は380,136百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は15,613百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の老朽化対策事業等を行ったことから、▲11,663百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことで、▲4,281百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から331百万円減少し、3,452百万円となった。元金ベースのプライマリーバランスの遵守を徹底しているため、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より8,962百万円多い24,575百万円となっている。投資活動収支では、下水道施設の老朽化対策事業や清武町域への未普及解消事業等を実施したため、17,504百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲6,879百万円となり、本年度末資金残高は前年度から192百万円増加し、16,345百万円となった。・連結では、宮崎市フェニックス自然動物園等の収益等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より10,106百万円多い25,719百万円となっている。投資活動収支で、▲16,994百万円。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことで、▲8,286百万円となり、本年度末資金残高は前年度から439百万円増加し、19,746百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額、②歳入額対資産比率、③有形固定資産減価償却率に関して、類似団体平均値よりも若干低い数値を示している。①住民一人当たり資産額については、類似団体に比べ少ない資産で市民サービスを行っていると言えるが、今後は、公共施設等総合管理計画と個別計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等保有量の適正化を進めていく。②歳入額対資産比率については、本市の資産が3.2年分の歳入分に当たることから、類似団体に比べ、資産形成の度合いが低い傾向にあることが分かる。③有形固定資産減価償却率については、類似団体より若干低い値であることから、類似団体よりも資産の老朽化が進んでいないと考えられるが、現に老朽化した施設も多数あるため、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率について、類似団体平均70.8%に対し、本市は60.2%と10.6ポイントの開きがある。また、②将来世代負担比率についても、類似団体平均16.7%に対し、本市は28%と11.3ポイントの開きがある。いずれの指標も、類似団体に比べ将来世代への負担割合が高い結果が読み取れることから、引き続き、元金ベースのプライマリーバランスの遵守を徹底するとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体とほぼ同じ水準である。行政活動に関する人件費や物件費等の費用について、効率的な事業執行を引き続き行うことで、コスト縮減を図っていく。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は類似団体に比べ、8.6万円高い状況となっているが、⑥基礎的財政収支において、本市の値が類似団体に比べ約25億円のプラスとなっている。これは、業務活動で得た資金で施設整備を行い、借入金も着実に返済していることによるものであるが、この状況を引き続き維持していくことで、指標の改善を図りたい。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率については、類似団体とほぼ同じ状況である。今後、行政コスト計算書を活用した年度比較や類似団体との比較を行いながら、施設や行政サービス等の受益者負担(手数料・使用料等)について適正化を図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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宮崎県宮崎市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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