宮崎県宮崎市の財政状況（2015年度）

平成24年以降、わずかながら良くなっているが、類似団体平均の傾向も同じ。類似団体平均を0.14ポイント下回っており順位も39位と下位に位置している。主な要因として、税収が相対的に低いことや、財政力の弱かった4町との合併（平成18年1月：佐土原町・田野町・高岡町、平成22年3月：清武町）も影響している。今後も、歳出の徹底的な見直しを進めるとともに、歳入確保対策や企業誘致を積極的に推進し、自主財源の確保に努め、財政基盤の充実・強化、財政健全化を図る。

平成26年度と比較すると3.3ポイント改善し、類似団体内順位で見ると中位になったものの、類似団体平均には1.3ポイント届いていない。経常経費充当一般財源等（分子）は、子ども子育て支援新制度に伴い、私立保育所運営費の財源内訳が国・県・市で変ったことによる減（-13.7億円）などにより減少した。一方、経常一般財源等（分母）は、地方消費税交付金の増（32.8億円）が地方交付税の減（-20.6億円）等を上回ったため、増加した。結果として、経常収支比率が大きく改善したものの、今後も徹底した行財政改革の取組や事務事業の見直しなどにより経常経費の抑制を図る。

平成26年度と比較すると1,549円悪化しているが、類似団体平均を7,268円下回り、順位は上位に位置している。これまで、ごみ収集業務、学校給食調理業務、保育所の民間化を進め、職員数の抑制と積極的な事務事業の改革・改善を進めたことによるものと思われる。今後とも、民間で実施可能な部分については、外部委託や指定管理者制度を活用し、コスト縮減を図っていく。

類似団体平均と同じで、類似団体内順位も中位に位置している。今後とも、人事院勧告を尊重しながら適切な給与制度の構築に努めていく。

定員適正化に努めてきた結果、類似団体平均を0.86人下回っており、順位も上位に位置している。今後とも、平成28年3月に策定した「第七次定員適正化計画」に基づき、引き続き、組織及び定員の適正化に努めていく。

実質公債費比率については、過去の大型プロジェクトに係る市債の償還が影響し、類似団体平均を2.0ポイント上回っており、順位も下位に位置している。しかしながら、宮崎市中期財政計画（期間：Ｈ27～Ｈ29）に基づき、市全体として地方債の償還と起債の抑制を図り、市債残高の圧縮に努めたことにより、昨年度と比較して0.5ポイント改善している。今後も、プライマリーバランスの黒字化の堅持等により、一層の財政の健全化を図る。

将来負担比率については、過去の大型プロジェクトによる市債発行等より類似団体平均と比較して17.6ポイント上回っており、類似団体内順位でも下位に位置している。しかしながら、宮崎市中期財政計画（期間：Ｈ27～Ｈ29）に基づき、市全体として地方債の償還と起債の抑制を図り、市債残高の圧縮に努めたことにより、昨年度と比較して7.0ポイント改善しており、類似団体平均との差も縮小してきている。今後も、プライマリーバランスの黒字化の堅持等により、一層の財政の健全化を図る。

類似団体平均を3.1ポイント下回っており、順位も上位に位置している。主な要因としては、指定管理者制度の活用、給食調理業務やごみ収集業務の外部委託などにより、定員の適正化が進んだことによるものと思われる。今後とも引き続き、平成28年3月に策定した「第七次宮崎市定員適正化計画」に基づき、合併によるスケールメリットを生かしながら、職員の定員管理に努めていく。

類似団体平均を0.4ポイント上回っており、順位も中位に位置している。市の税等の新システム運用事業やエコクリーンプラザみやざきへの運営委託など委託料の伸びにより増となっているが、今後も市全体の歳出の徹底した見直しと積極的な事務事業の改革・改善に努めていく。

類似団体平均を1.8ポイント上回っており、順位も下位に位置している。要因としては、子ども子育て関係費、生活保護費の増や高齢化に伴う障がい福祉サービス対象者の増が挙げられる。今後の事業の見直しなどにより抑制に努めていく。

類似団体平均を1.8ポイント下回っており、順位も上位に位置している。今後も繰出基準に沿った特別会計繰出金や、維持補修費などの改革・改善に努め、歳出の抑制を図っていく。

類似団体平均を2.0ポイント下回っており、順位も上位に位置している。今後も補助期間の終期を設定した上で運営費補助から事業費補助への転換を図るとともに、少額補助の効果の検証や多額の繰越金が生じている団体への補助のあり方について整理・見直しを行っていく。

類似団体平均を6.0ポイント上回っており、順位も下位に位置している。今後も過去の大型プロジェクト事業分の起債償還や合併特例債の償還が続く一方で、宮崎市中期財政計画（期間：Ｈ27～Ｈ29）に基づき市全体として地方債の償還と起債の抑制を図り、市債残高の圧縮に努める。

類似団体平均を4.7ポイント下回っており、順位も上位に位置している。主な要因としては、「人件費」、「補助費等」、「その他」において類似団体平均を大きく下回ったことによる。今後とも、歳出の徹底的な見直しを推進するとともに、歳入確保対策や企業誘致を積極的に推進し、税収を確保することなどにより、財政基盤の充実・強化に努め、財政健全化を図っていく。

地方消費税交付金等の伸びにより、収支改善が図られ、実質収支額は平成26年度と比較し、0.75ポイント改善。それに伴い、財政調整基金の取り崩し額も減り基金残高も0.08ポイント改善した。結果として、実質単年度収支も2.43ポイント改善した。

将来負担比率・実質公債費比率ともに過去の大型プロジェクトに係る市債の償還が影響し、類似団体平均を将来負担比率で17.6ポイント、実質公債費費率で2.0ポイント上回っている。しかしながら、宮崎市中期財政計画（期間：Ｈ27～Ｈ29）に基づき、市全体として地方債の償還と起債の抑制を図り、市債残高の圧縮に努めたことにより、昨年度と比較して改善しており、類似団体平均との差も縮小してきている。今後も、プライマリーバランスの黒字化の堅持等により、一層の財政の健全化を図る。