簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
宮崎市立田野病院
工業用水道事業
簡易水道事業末端給水事業公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水特定地域生活排水処理宮崎市立田野病院工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄平成２７年度以降、わずかながら良くなっているが、類似団体も同様の傾向である。類似団体平均を０．１ポイント下回っており、順位も４６位と下位に位置している。主な要因として、税収が相対的に低いことや、財政力の弱かった４町との合併（平成１８年１月：佐土原町・田野町・高岡町、平成２２年３月：清武町）も影響している。今後も、歳出の徹底的な見直しを進めるとともに、歳入確保対策や企業誘致を積極的に推進し、自主財源の確保に努め、財政基盤の充実・強化、財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度と比較すると２．０ポイント改善し、類似団体平均より１．３ポイント下回っている。経常経費充当一般財源等（分子）は物件費、補助費等、公債費等の減（２０．２億円）により減少した。また、経常一般財源等（分母）についても、臨時財政対策債の減（２．５億円）により減少した。分母の減少幅より分子の減少幅が大きかったことから、経常収支比率が改善した。今後も徹底した行財政改革の取組や事務事業の見直しなどにより、経常経費の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和元年度と比較すると７，２３１円増加しているが、類似団体平均からは１０，１７５円下回っており、類似団体内順位は上位に位置している。この結果は、これまでにごみ収集業務、学校給食業務、保育所の民営化を進め、職員数の抑制と積極的な事務事業の改革・改善を進めたことによるものと思われる。今後とも、民間で実施可能な分野については、外部委託や指定管理者制度を活用し、コスト縮減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和元年度と同様に、類似団体を０．８ポイント下回っており、類似団体内順位も上位に位置している。今後とも、人事院勧告を尊重しながら適切な給与制度の構築に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化に努めてきた結果、類似団体平均を１．０６ポイント下回っており、順位も上位に位置している。今後とも、平成３０年３月に策定した「第八次宮崎市定員適正化計画」に基づき、引き続き、組織及び定員の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、過去の大型プロジェクトに係る市債の償還が影響し、類似団体平均を１．４ポイント上回っており、順位も中位に位置している。しかしながら、宮崎市中期財政計画（期間：平成３０年度～令和４年度）に基づき、市全体として地方債の償還と起債の抑制を図り、市債残高の圧縮に努めてきたことにより減少傾向であったが、令和２年度は大規模事業の財源とした市債発行額が増となり、横ばいとなった。今後もプライマリーバランスの堅持等により、一層の財政の健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、過去の大型プロジェクトによる市債発行等により類似団体平均と比較して１５．２ポイント上回っており、類似団体内順位では中位に位置している。令和元年度まで宮崎市中期財政計画（期間：平成３０年度～令和４年度）に基づき、市全体として地方債の償還と起債の抑制を図り、市債残高の圧縮に努め、改善傾向であったが、令和２年度は大規模事業の財源とした市債発行額が増となり、結果、昨年度と比較して６．４ポイント悪化した。今後も、プライマリーバランスの黒字化の堅持等により、一層の財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均を４．５ポイント下回っており、順位も上位に位置している。主な要因としては、指定管理制度の活用、給食調理業務やごみ収集業務の外部委託などにより、定員の適正化が進んだことによるものと思われる。今後とも引き続き、平成３０年３月に策定した「第八次宮崎市定員適正化計画」に基づき、合併によるスケールメリットを生かしながら、職員の定員管理に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均を０．６ポイント上回っており、順位も下位に位置しているが、令和元年度からは１．１ポイント改善している。要因としては、会計年度任用職員制度の開始により物件費から人件費に計上が変更されたことなどが挙げられる。今後も市全体の歳出の徹底した見直しと積極的な事務事業の改革・改善に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を３．４ポイント上回っており、順位も下位に位置している。要因としては、子ども子育て関係費、障がい福祉関係費の増による児童福祉費、社会福祉費の増などが挙げられる。 | その他の分析欄類似団体平均を０．３ポイント下回っており、順位も中位に位置している。今後も繰出基準に沿った特別会計繰出金や維持補修費などの改革・改善に努め、歳出の抑制を図っていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を３．５ポイント下回っており、順位も上位に位置している。今後も補助期間の終期を設定した上で、運営費補助から事業費補助への転換を図るとともに、少額補助の効果の検証や多額の繰越金が生じている団体への補助のあり方について整理・見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均を３．０ポイント上回っており、順位も下位に位置している。今後も過去の大型プロジェクト事業分の起債償還や合併特例債の償還が続くことから、宮崎市中期財政計画（期間：平成３０年度～令和４年度）に基づき、市全体として地方債の償還と起債の抑制を図ることで、市債残高の圧縮に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を４．３ポイント下回っており、順位も上位に位置している。主な要因としては、「人件費」、「補助費等」、「その他」において類似団体平均を下回ったことによるものである。今後とも、歳出の徹底的な見直しを推進するとともに、歳入確保対策や企業誘致を積極的に推進することで税収を確保することなどにより、財政基盤の充実・強化に努め、財政健全化を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均と比べると「総務費」、「農林水産業費」、「民生費」、「公債費」において、住民一人当たりのコストが特に高くなっている。「総務費」が高い要因としては、令和２年度に新規の大規模事業を実施したことなどが挙げられる。「農林水産業費」が高い要因としては、本市の特色である農林水産業を中心とした「ブランド力」の向上に重点的に取組んでいることが挙げられる。「民生費」については、子ども子育て関係費、障がい福祉関係費の増による児童福祉費、社会福祉費の増などにより、依然として類似団体より高い傾向にある。「公債費」が高い要因としては、過去の大型プロジェクト事業分の起債償還や合併特例債の償還が続くことが挙げられる。今後、宮崎市中期財政計画（期間：平成３０年度～令和４年度）に基づき市全体として地方債の計画的な償還と起債の抑制により、市債残高の圧縮に努めいていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比べると「扶助費」、「補助費等」、「普通建設事業費（うち新規整備）」、「公債費」、「投資及び出資金」において、住民一人当たりのコストが特に高くなっている。「扶助費」が高い要因としては、子ども子育て関係費、障がい福祉関係費の増による児童福祉費、社会福祉費の増などが挙げられる。「補助費等」が高い要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響への経済対策として、大規模事業を実施したことなどが挙げられる。「普通建設事業費（うち新規整備）」が高い要因としては、令和元年度まで減少傾向であったものの、令和２年度に新規の大規模事業を実施したことなどが挙げられる。「公債費」が高い要因としては、過去の大型プロジェクト事業分の起債償還や合併特例債の償還が続くことが挙げられる。今後、宮崎市中期財政計画（期間：平成３０年度～令和４年度）に基づき市全体として地方債の計画的な償還と起債の抑制により、市債残高の圧縮に努めていく。「投資及び出資金」が高い要因としては、農業集落排水の整備を行ったことによる企業会計への繰出金が多いことが挙げられる。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金において、収支不足に伴う取崩額の増加により約5億円減少した。また、償金の減による減債基金の償還財源として積立額の減少、地域振興基金の3億円の取り崩しにより、基金全体としては、約16億円の減となった。（今後の方針）・各年度の財源調整や災害時等の緊急な財政需要に備えるため、計画的に積立てを行い、一定程度の基金を確保していく。 | 財政調整基金（増減理由）・前年度決算剰余金として15億円を積み立てたものの、収支不足により取り崩し額が増加したことによる減少。（今後の方針）・新型コロナウイルス感染症拡大防止対策や、災害等の不測の事態における経費の支出等、収支不足に対応するため、持続的な財政運営を実現するうえで、一定額の確保は必要であることから、令和4年度末の目標残高を平成28年度標準財政規模の10％相当の90億円としている。 | 減債基金（増減理由）・今後予定される償還金の減により積立額が減少したため。（今後の方針）・市債の償還計画を踏まえ、償還財源の積み立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：本市における市民の連帯の強化及び地域振興のための事業に要する経費に充てる。・敬老ふれあい基金：本市の人口の高齢化に備え、福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図り、もって地域の振興に資する。・学術振興基金：市民の教育及び文化並びに本市の産業の発展に貢献する学術研究及び地域間等の学術交流を促進し、もって本市の学術の振興を図る。・公共施設整備等基金：本市の公共施設の整備若しくは公共用地の取得に必要な資金又は本市が加入する一部事務組合の公共施設の整備若しくは公共用地の取得に必要な当該組合に対する負担金に要する資金を積み立てる。・公立大学財政運営基金：本市が設立する公立大学法人宮崎公立大学が設置する宮崎公立大学の運営、施設整備又は用地取得に要する費用に充てる。（増減理由）・地域振興基金：本市における市民の連帯の強化及び地域振興のための事業に要する経費に充てるため、3億円を取り崩したことによる減少。・公共施設整備等基金：庁舎整備のための財源として3億円を積み立てたものの、公共施設整備事業の財源として約4億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・各基金について、事業の目的に応じ、積極的に活用を行う。・地域振興基金：基金の設置目的である市民の連携の強化及び地域振興のため、計画的に取崩しを行う（令和3・4年度はそれぞれ3億円取り崩す）。・公共施設整備等基金：将来予定される大規模な庁舎整備に備えるため、収支の状況を踏まえて、積立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定した。そのなかで、今後必要となる修繕更新費用及び過去の平均更新費用から、令和９年度までに約１３％の延床面積の削減が必要と試算しており、保有量の縮減及び複合化を進めている。令和２年度の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同じ数値となっている。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度は類似団体と比較して１０．５ポイント低い状況にある。今後も市債発行額を抑制するとともに、償還額の確保に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和２年度においては、類似団体内平均値と比べて将来負担比率は高い状況であるが、有形固定資産減価償却率は同じ状況にある。今後も引き続き元金ベースのプライマリーバランスの黒字化を堅持することで将来負担比率の改善を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適切なマネジメントに取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析いずれの指標も過去の大型プロジェクトに係る市債の償還が影響し、類似団体内平均値よりも高い状況である。令和２年度においては、大規模公共事業の実施により地方債現在高が増加したことで、将来負担比率が令和元年度に比べ６．４ポイント増加し、実質公債費比率は、令和元年度から増減はなかった。今後も引き続き元金ベースのプライマリーバランスの黒字化を堅持し、一層の財政健全化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、港湾・漁港、学校施設、公民館である。漁港・港湾については、平成２年度取得の幼稚仔育成施設が該当施設であり、施設評価にて「処分」の評価となっている施設である。なお、処分の方法については検討中である。学校施設については、小学校の減価償却率が７３．０％、中学校の減価償却率は７７．４％となっており、中学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。平成３０年度に策定した個別施設計画により改修工事を行うことで施設の長寿命化を進めている。公民館については、旧町との合併による合併特例事業に基づく新市建設計画・新市基本計画により旧町施設の改修や整備を行った。また、個別施設計画に基づき、複合化による公民館整備及び施設の長寿命化を図ることとしており、有形固定資産減価償却率は今後、下がることが見込まれる。今後、計画的な取組みを実施する公共施設については、個別施設計画に基づき適切な維持管理を推進する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均と比較すると本市は同程度の水準となっている。その内、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所と庁舎である。保健センター・保健所は、施設本体の有形固定資産減価償却率は低いものの、付随する施設で償却率が高い傾向があるためである。また、庁舎については、施設本体の有形固定資産減価償却率が高い傾向にある。本市にあっては、人口推移等を踏まえつつ、宮崎市公共施設等総合管理計画に基づく施設の長寿命化や最適な公共施設サービスの提供を行うこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は前年度末から4,138百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産で、3,571百万円の増加であった。資産総額のうち有形固定資産の割合が、86.1%であり、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画と個別計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額については、前年度末から1,211百万円の増加となった。金額の変動が最も大きい地方債(固定負債+流動負債)が1,212百万円増加したことによるものである。今後も元金ベースのプライマリーバランスの遵守に努める。上下水道事業等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から607百万円の増加、負債総額については、1,774百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況上下水道事業等を加えた全体会計では、水道料金等を経常収益の使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等より13,990百万円多くなっている。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を経常費用の移転費用(補助金等)に計上しているため、経常費用は86,278百万円多くなり、純行政コストは72,766百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益が経常収益に加わるため、経常収益が18,693百万円多くなっている一方、人件費が5,434百万円多くなっているなど、経常費用が131,276百万円多くなり、純行政コストは113,061百万円多くなっている。また、一般会計等、全体、連結ともに臨時損失の増加に伴い、純行政コストが増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等、国県等補助金の財源(193,482百万円)が純行政コスト(191,092百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,389百万円となった。本年度差額に無償所管換等545百万円の増を加味した本年度純資産変動額は2,927百万円の増となり、この額を前年度末純資産残高323,351百万円に加え、本年度末純資産残高は326,279百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が30,198百万円多く、本年度差額は2,016百万円の増となり、純資産残高は387,500百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が114,733百万円多く、本年度差額は4,061百万円の増となり、純資産残高は393,414百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は13,935百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の老朽化対策事業等を行ったことから、12,090百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債等の償還額を上回ったことで、867百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2,712百万円増加し、6,131百万円となった。元金ベースのプライマリーバランスの遵守を徹底しているため、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より7,279百万円多い21,214百万円となっている。投資活動収支では、下水道施設の老朽化対策事業等を実施したため、▲15,870百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,876百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3,468百万円増加し、18,265百万円となった。連結では、宮崎市フェニックス自然動物園等の収益等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より12,677百万円多い26,612百万円となっている。投資活動収支で、▲16,769百万円。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことで、4,635百万円となり、本年度末資金残高は前年度から5,243百万円増加し、22,396百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額、②歳入額対資産比率、③有形固定資産減価償却率に関して、類似団体平均値よりも若干低い数値を示している。①住民一人当たり資産額については、類似団体に比べ少ない資産で市民サービスを行っていると言えるが、今後は、公共施設等総合管理計画と個別計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等保有量の適正化を進めていく。②歳入額対資産比率については、本市の資産が約2.30年分の歳入分に当たることから、類似団体に比べ、資産形成の度合いが低い傾向にあることが分かる。③有形固定資産減価償却率については、類似団体より若干低い値であることから、類似団体よりも資産の老朽化が進んでいないと考えられるが、現に老朽化した施設も多数あるため、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率について、類似団体平均70.2%に対し、本市は62.2%と8.0ポイントの開きがある。また、⑤将来世代負担比率についても、類似団体平均17.1%に対し、本市は25.1%と8.0ポイントの開きがある。いずれの指標も、類似団体に比べ将来世代への負担割合が高い結果が読み取れることから、引き続き、元金ベースのプライマリーバランスの遵守を徹底するとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体よりやや高い状況である。行政活動に関する人件費や物件費等の費用について、効率的な事業執行を引き続き行うことで、コスト縮減を図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は類似団体に比べ、5.0万円高い状況となっている。⑧基礎的財政収支において、本市の値が類似団体に比べ約14億円のマイナスとなっている。今後は、業務活動で得た資金で施設整備を行い、借入金も着実に返済していくことで、指標の改善を図りたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率については、類似団体とほぼ同じ水準である｡今後も、行政コスト計算書を活用した年度比較や類似団体との比較を行いながら、施設や行政サービス等の受益者負担(手数料・使用料等)について適正化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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