末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和３年度も昨年同様、類似団体の平均を下回っている。基準財政収入額においては標準税収入額等の減により減少となったが、基準財政需要額における社会福祉費や消防費は伸びたため、昨年度と比較してわずかに減少した。 | 経常収支比率の分析欄前年度と同じ比率で、類似団体平均より低い水準となった。主な要因として、地方消費税交付金や地方交付税等の増が挙げられる。分子・分母とも同額程度の増となったことにより同率となった。個々の事業について、住民のニーズを踏まえた上で内容を精査するとともに、事務事業の見直し等を進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体との比較では、類似団体平均を２９，７１５円下回っている。特に人件費については、人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して少ないことが要因のひとつとなっている。また、物件費についても、図書館の指定管理者委託制度の導入等により人件費の削減効果が表れている。引き続き、定員管理の徹底と事務事業の見直し等により経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均を下回っており、昨年度と大きな変更はなかった。引き続き、給与・各種手当の見直しを行う等、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口の増加に伴い、職員数も増加している。類似団体内順位６位と定員管理の成果がうかがえる。また、類似団体平均と比較しても１．８２人少ない。 | 実質公債費比率の分析欄前年と同様であり、類似団体比較の平均を上回っている。要因としては、熊本地震による災害復旧事業債の元利償還金等があるためである。今後は、合志楓の森小中学校の建設に伴う借入の償還額の増等が見込まれる。地方債発行額を抑制するなど起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度に引き続き、充当可能財源が将来負担額を上回り、将来負担比率の指標はなかった。引き続き、事業内容を見極めながら、起債にあたっては交付税措置率の高い地方債の活用する（新発債を抑制する）等、後年度の負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄類似団体内平均値や全国平均より下回っている。要因としては市営の保育所がないことやごみ処理業務、消防業務を民間委託及び一部事務組合で行っていることなどが挙げられる。今後はこれらの人件費に準ずる繰出金等の支出や定員管理とあわせてさらに抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費は、類似団体内平均値を上回っている。ふるさと納税事務委託や小・中学校給食一部業務委託等の委託料の増が影響していると考えられる。今後も物件費は伸びていく傾向にある。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値や全国平均を上回っている。要因としては、若い世帯の転入増による学校や子育てにおける経費の増加、高齢化による介護、医療費の増加、生活保護関連費の増、各種福祉サービス費の増などによるものと考えられる。今後は自己負担割合の見直しやサービスの廃止統合等も検討し抑制に更に努める必要がある。 | その他の分析欄類似団体内平均値や全国平均を下回っている。主な要因としては経常経費に大きな変化はみられないが、歳入の増が影響していると考えられる。 | 補助費等の分析欄前年度と比較し減少しており、類似団体内平均値を下回っている。主な要因としては、広域連合など一部組合への負担金等の減が考えられる。 | 公債費の分析欄類似団体内平均値を上回っている。これまで、平成１９年度から平成２１年度に繰り上げ償還を行うなど起債発行の抑制をしてきた。しかし、熊本地震による災害復旧事業債などの元利償還金が増えたため、０．６ポイント増加した。今後も、大規模な普通建設事業が計画されており、臨時財政対策債の増加傾向もあることから起債発行が増えることが見込まれるため、市債発行については慎重に行い抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体内平均値や全国平均より下回っている。経常収支比率については、年度ごとの増減があり、地方交付税や臨時財政対策債などいわゆる依存財源の割合による部分が大きく、今後も歳出の抑制等に取り組んでいく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人あたり２０７，８１５円となっており、年々増加している。放課後等ディサービス給付や障害福祉サービス給付の伸びなどが主な要因となっている。今後は合志楓の森小中学校建設事業（平成２８～３２）による普通建設事業に伴う公債費の増加に加え、平成２８年熊本地震の復旧・復興事業にかかる元利償還があることから、緊急性や住民のニーズを十分に考慮しながら事業内容の精査を行い、公債費の抑制を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４２０，９７１円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり４８，０６７円となっており、類似団体平均と比べて下回っている。扶助費については年々増加しており、類似団体平均に比べ高い状況となっている。これは、中学３年生までの医療費無料化、待機児童の対策による保育サービスの増などが考えられる。また、普通建設事業費について、類似団体平均に比べ高い状況となっているが、合志楓の森小中学校建設工事が終了したこともあり、前年に比べて下回っている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業者支援給付金や御代志地区土地区画整理事業における財源調整のため取り崩したが、全体としては増となった。また、環境整備基金については、新環境工場周辺工事（普通建設事業費）に充てるため取り崩したことで減となったが、令和３年度より小中学校教育整備基金を積み立てたため、全体的に増加することとなった。（今後の方針）今後は、「公共施設整備基金」を公共施設の建設や維持管理・更新費用に活用する予定のため、基金残高は減となる予定である。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業者支援給付金や御代志地区土地区画整理事業における財源調整のため取り崩したが、全体としては増となった。（今後の方針）今後は、人口増や建設事業等により支出が増えるが、法人税制改正の影響により法人税の減が見込まれる。そのため、財政調整基金からの繰入れにより賄う必要があるため、基金残高は徐々に目減りしていく予定である。 | 減債基金（増減理由）利子積立分の増。（今後の方針）今後は、償還額が増える見込みであるため基金の活用を増やしていく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金は、公共施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金。・ふるさと創生基金は、市民が行う自主調査研究又は研修事業に参加するものの経費の一部を補助し、地域活性化、教育、福祉又は産業の振興を図るための基金。・地域福祉基金は、ボランティア活動の促進、高齢者の保健福祉の増進、障害者の社会参加の促進及び児童福祉の向上を目的とした民間団体及び住民組織の創意と工夫を凝らした自主的な活動を支援、促進及び調査研究等の経費に充て、地域福祉の促進を図るための基金。・水と土保全基金は、市のため池、農業用排水路等土地改良施設の多面的機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うための基金。・環境整備基金は、菊池環境保全組合廃棄物処理施設の周辺地域の環境整備に要する経費の財源に充てるための基金。・森林環境譲与税基金は、国からの森林環境譲与税を財源とし、本市における森林整備及びその促進に要する資金に充てるための基金。・小中学校教育整備基金は、小中学校における教育環境の整備に要する経費に充てるための基金。（増減理由）環境整備基金については、新環境工場周辺工事（普通建設事業費）に充てるため取り崩したことで減となった。（今後の方針）公共施設整備基金は、今後の維持管理・更新費用が必要となる予定のため今後も積立をしていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は令和２年度から令和３年度にかけて１．８％増加した。資産投資よりも減価償却費が上回ったためである。令和３年度の資産投資としては御代志駅周辺の道路工事等のインフラ資産の新規計上の割合が大きかった。令和４年度においても引き続き御代志駅周辺の道路整備や総合センターの改修工事等が控えている。人口増に伴う資産整備を実施しつつ、既存の施設マネジメントを両立していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能比率においては、類似団体の平均値を下回っている。令和２年度から令和３年度にかけては地方交付税の増加に伴い経常一般財源等が増加したことから債務償還比率は改善された。今後についてもより一層健全な財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率においてはマイナス値が続いているため類似団体平均値と比較して下回っている。また、令和3年度においても地方債の残高減少や、充当基金残高が増加したため更に将来負担比率は減少した。有形固定資産減価償却率は50%台で推移しているが新規資産整備による影響が大きいため、新規資産の維持補修費用や改修費用も発生してくるため施設マネジメントをより推進していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率においてはマイナス値が続いているため類似団体平均値と比較して下回っている。また、令和3年度においても地方債の残高減少や、充当基金残高が増加したため更に将来負担比率は減少した。実質公債費率においては令和2年度と令和3年度は同じく6.7%であるが単年度では熊本地震における元利償還の増加にともない増加傾向にあるため今後は適正な起債発行に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に上回っている施設類型は該当がなく、特に下回っている施設類型は学校施設である。学校施設は合志楓の森小中学校の整備により令和２年度に計上されたため下回っている。令和４年度においては学校施設の改修工事が複数予定されている。公民館は一人当たりの面積が類似団体を下回っており半分程度となっている。そのためニーズの把握や利用者の意向を十分に反映できていない可能性があるため、踏まえて施設マネジメントを実施していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に上回っている施設類型は該当がなく、特に下回っている施設類型は一般廃棄物施設である。一般廃棄物処理施設と消防施設はほとんどが一部事務組合の資産であり、菊池環境保全組合の新工場建設による影響が大きい。一人当たりの面積では庁舎の変動が大きく、令和２年度から令和３年度にかけて西合志庁舎が庁舎から外れたため類似団体を下回った。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度から810百万円の減少(△1.1%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産工作物減価償却累計額(前年度比1,124百万円の減少)であり、本市が実施してきた道路や橋りょう等のインフラ資産が老朽化し費用として発生した減価償却費によるものである。資産総額の内、有形固定資産の割合が81.5%となっている。また、負債総額が前年度から731百万円の減少(△3.1%)となった。特に固定負債が減少(前年度比1,162百万円)しているため、負債総額の減少の大きな要因となった。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から361百万円減少(△0.4%)し、負債総額は前年度から1,534百万円減少(△3.5%)した。資産総額は水道事業会計、公共下水道事業会計、工業用水道事業会計等の公営企業の資産を計上していることなどにより、一般会計等より28,959百万円多くなり、負債総額も19,101百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から13百万円増加(+0.0%)し、負債総額は前年度末から1,272百万円減少(△2.5%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて41,283百万円多くなり多くなり、負債総額も菊池環境保全組合の新工場建設による起債が要因となり、26,245百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は24,452百万円となり、前年度比4,948百万円の減少(△16.8%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は6,935百万円(全体の28.4%)となっており、前年度と比べて6,472百万円減少(△48.3%)した。特別定額給付金の減少が大きな要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は6,290百万円(全体の25.7%)となっており、前年度と比べて1,419百万円増加(29.1%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。・全体では、一般会計等に比べ、水道事業会計、公共下水道事業会計、工業用水道事業会計等の公営企業に係る使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,762百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,984百万円多くなり、純行政コストは9,661百万円多くなっている・連結では、一般会計等に比べて、連結対象の菊池養生園保険組合の診察料を計上しているため、経常収益が2,412百万円多くなり、移転費用が15,549百万円多くなっている。また経常費用が19,581百万円多くなり、純行政コストは16,381百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源25,150百万円が純行政コスト24,864百万円を上回ったことから、本年度差額は286百万円(前年度比△893百万円増加)となり、純資産残高は79百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,961百万円多くなっており、本年度差額は1,418百万円となり、純資産残高は1,174百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,827百万円多くなっており、本年度差額は1,732百万円となり、純資産残高は1,285百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は3,083百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△1,801百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△1,044百万円となっており、本年度資金残高は前年度から238百万円増加し1,708百万円となった。・全体では、業務活動収支は一般会計等より773百万円多い3,856百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計、公共下水道事業会計、工業用水道事業会計等における公共施等設整備を実施したため、△1,600百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△2,041百万円となり、本年度末資金残高は前年度から215百万円増加し、4,706百万円となった。・連結では、一部事務組合や第三セクターであるこうし未来研究所の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より979百万円多い4,062百万円となっている。投資活動収支では△2,514百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△1,382百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から170百万円増加し、5,220百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況設整備がみこまれる事から更なる公共施設マネジメントに努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和2年度から地方債の償還が進んだため、令和3年度では純資産比率が改善され、0.7%増加した。また社会資本形成に係る将来世代負担比率においても0.6%減少し将来世代の負担減少となった。令和4年度も地方債の償還が進み地方債残高の減少により純資産比率と将来世代の負担比率の改善が見込まれる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和2年度から特別定額給付金の減少により純行政コストが減少し令和3年度の住民一人当たりの行政コストは6.9万円減少した。類似団体平均値と比較すると平成29年度から同水準で推移している。純行政コスト内の減価償却費が増加傾向にあるため、施設マネジメントを含めた各施設の費用のロスの削減に努めていく必要がる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和2年度から地方債の償還が進んだため、令和3年度では住民一人当たりの負債額が2.5万円減少した。また基礎的財政収支においては、大規模工事の実施がなかったため、投資活動収支により、令和3年度では黒字化となった。令和4年度においても地方債の償還が進んだため黒字化の見込みである。引き続き黒字化を継続していき健全な財政運営に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和2年度から特別定額給付金の減少による経常費用の減少と退職手当引当金の負担減少による経常収益の増加により、受益者負担割合が0.7%増加した。類似団体平均値と比較すると平成29年度から下回っているため、各施設の受益者負担割合を算出し、改善の検討を行っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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