熊本県合志市の財政状況（2015年度）
熊本県合志市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
合志市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成２７年度も前年度同様、類似団体の平均を下回っているが、若干の向上が見られた。収入額（地方税）の増よりも、需要額における保健衛生費、社会福祉費の伸びのほうが上回り、財政力指数は若干の向上に留まった。
経常収支比率の分析欄
前年度より８ポイント高くなっており、財政構造の弾力性が失われつつある。類似団体比較では、若干だが低い状況を保っている。収入額で地方税（法人市民税）が昨年度より景気低迷により減となったため低くなった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体との比較では、平均を下回っている。特に人件費は、人口千人当たりの職員数が類似団体比較で少ないことが要因のひとつである。
ラスパイレス指数の分析欄
平成26年度より0.7ポイント上がり、実際の給与水準が前年度と比較し向上した。全国の市平均より低く、類似団体の平均よりも若干だが低い。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づく取組みを進めた結果、連携して職員数が減少している。類似団体内順位も１１位と、定員管理の成果がうかがえる。また、類似団体平均と比較（合志市：４．８１人類似団体平均：６．１２人）しても１．３人少ない。
実質公債費比率の分析欄
前年度より１．９ポイント下回っており、類似団体比較の平均を下回っている。要因としては、公営企業に要する経費について、下水道事業会計の法非適用事業から法適用企業への変更したこと、また起債償還金が減ったことに加え、合併特例債、臨時財政対策債の基準財政需要額への算入額が増加していることが挙げられる。
将来負担比率の分析欄
平成２６年度に引き続き、充当可能財源が将来負担額を上回り、将来負担比率の指標はなかった。充当可能基金については、５３３，４５７千円増となり、財政調整基金の充当可能額の増によるものである。また、基準財政需要額算入見込額は３６５，３８７千円の増となっている。これは公債費の算入見込額の増が主な要因である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体や全国平均より下回っている。要因としては市営の保育所がないことやごみ処理業務や消防業務を民間委託や一部事務組合で行っていることなどが挙げられる。今後はこれらの人件費に順ずる繰出金等の支出や定員管理とあわせてさらに抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体や全国平均より下回っているが、前年度と比較すると、１・３％伸びており、決算額ﾍﾞｰｽでは１０％増えている。業務の民間・外部委託を進めているため、今後も物件費は伸びていく傾向にある。
扶助費の分析欄
類似団体や全国平均を上回っている。要因としては、若い世帯の転入増による学校や子育てにおける経費の増加、高齢化による介護、医療費の増加、生活保護関連費の増、各種福祉サービスの拡充などによるものと考えられる。今後は、自己負担割合の見直しやサービスの廃止統合等も検討し抑制に更に努める必要がある。
その他の分析欄
類似団体や全国平均を上回っている。主な要因としては、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療広域連合負担金の繰出金の影響が大きいものと思われる。国民健康保険特別会計については、基準外繰出しを行っていないため、他自治体に比べて繰出金の総額は平均値以下になっていると思われる。ただし、今後は下水道の敷設替え工事や国保、介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出しの増が予想され、数値の悪化が懸念される。
補助費等の分析欄
前年度と比較し増加しており、類似団体より下回るが、全国平均より上回っている。主な要因としては、下水道事業会計の法適用企業会計へ変更したことによる補助金の増が考えられる。
公債費の分析欄
類似団体や全国平均を下回っている。これは、平成２１年度に繰り上げ償還を行うなどのこれまでの起債発行の抑制によるものである。しかし、今後は大規模な普通建設事業が計画されるなか、交付税の一本算定による交付税額の減額が見込まれ、また、臨時財政対策債の増加傾向もあることから起債発行が増えることが見込まれる。しかし、市債発行については慎重に行い抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体や全国平均を上回っている。経常収支比率については、年度ごとの増減があり、地方交付税や臨時財政対策債などいわゆる依存財源の割合による部分が大きく、今後も歳出の抑制等に取り組んでいく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり147,794円となっており、年々増加している。決算額全体でみると46.6％を占め、保育所運営負担金、児童発達支援、放課後等デイサービス給付の延びが主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり82,945円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり58,112円なっており、類似団体平均と比べて下回っている。また、扶助費については年々増加しており、類似団体平均に比べ高い状況となっている。これは小学6年生までの医療費無料化、待機児童の対策による保育サービスの増、各種福祉サービスの増などによるものが考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成１８年度の合併時点から徐々に積み増しができているが十分であるとはいえない。平成２８年度からの交付税の一本算定等による歳入の減少や、今後の大型公共工事等に対応できるように考慮する必要がある。また、実質収支額はプラス収支を保っているものの、実質単年度収支にあるように、マイナス収支のなっている年度もあるため、今後も収支のバランスを図りながら、健全な財政運営を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
すべての会計において黒字決算となっているが、下水道特別会計など基準外繰入により収支を保っている。また、国民健康保険特別会計においても基金はほぼ枯渇し、今後は基準外繰入を行わないと財政運営ができない状況となっている。これらの影響により、一般会計の繰出金も増加していくことが予想され、財政の硬直化に結びつくことが懸念される。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金等の数値はほぼ横ばいであるが、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金も組合の償還終了に伴い負担金支出が減少している。またこのようなことから指標は改善傾向にあるが、今後は設備機器更新や清掃工場の建設など多額の資金調達が必要な事業があり、予断を許さない状況である。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
増減の主なもの一般会計等に係る地方債の現在高は、ここ５年間はほぼ横ばいで推移している。公営企業債等繰入見込額は、下水道特別会計の元利償還金の３ヶ年平均の比率が減少したもので、前年度比１，６３４，５４１千円の減となっている。充当可能基金は、財政調整基金の３５５，６５１千円の増が主な要因となっている。将来負担比率はこれらの要因により、平成２７年度は指標はないが、今後、組合等負担等見込額の増、充当可能基金の減が予想され、より一層健全な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低くなっており、健全な状態といえる。平成27年度決算において実質公債費比率が下がった要因としては、公営企業に要する経費について、下水道事業会計の法非適用事業から法適用事業へ変更したこと等が挙げられる。また、将来負担比率については、充当可能財源（財政調整基金の増）が将来負担額を上回ったことにより指標がなかったが、今後は一般会計等の災害による起債償還金の増が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県合志市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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