熊本県合志市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度も前年度同様、類似団体の平均を下回っているが、若干の向上が見られた。収入額（地方税）の増よりも、需要額における保健衛生費、社会福祉費の伸びのほうが上回り、財政力指数は若干の向上に留まった。

経常収支比率の分析欄

前年度より８ポイント高くなっており、財政構造の弾力性が失われつつある。類似団体比較では、若干だが低い状況を保っている。収入額で地方税（法人市民税）が昨年度より景気低迷により減となったため低くなった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体との比較では、平均を下回っている。特に人件費は、人口千人当たりの職員数が類似団体比較で少ないことが要因のひとつである。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年度より０．７ポイント上がり、実際の給与水準が前年度と比較し向上した。全国の市平均より低く、類似団体の平均よりも若干だが低い。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく取組みを進めた結果、連携して職員数が減少している。類似団体内順位も１１位と、定員管理の成果がうかがえる。また、類似団体平均と比較（合志市：４．８１人類似団体平均：６．１２人）しても１．３人少ない。

実質公債費比率の分析欄

前年度より１．９ポイント下回っており、類似団体比較の平均を下回っている。要因としては、公営企業に要する経費について、下水道事業会計の法非適用事業から法適用企業への変更したこと、また起債償還金が減ったことに加え、合併特例債、臨時財政対策債の基準財政需要額への算入額が増加していることが挙げられる。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度に引き続き、充当可能財源が将来負担額を上回り、将来負担比率の指標はなかった。充当可能基金については、５３３，４５７千円増となり、財政調整基金の充当可能額の増によるものである。また、基準財政需要額算入見込額は３６５，３８７千円の増となっている。これは公債費の算入見込額の増が主な要因である。

人件費の分析欄

類似団体や全国平均より下回っている。要因としては市営の保育所がないことやごみ処理業務や消防業務を民間委託や一部事務組合で行っていることなどが挙げられる。今後はこれらの人件費に順ずる繰出金等の支出や定員管理とあわせてさらに抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費は、類似団体や全国平均より下回っているが、前年度と比較すると、１・３％伸びており、決算額ベースでは１０％増えている。業務の民間・外部委託を進めているため、今後も物件費は伸びていく傾向にある。

扶助費の分析欄

類似団体や全国平均を上回っている。要因としては、若い世帯の転入増による学校や子育てにおける経費の増加、高齢化による介護、医療費の増加、生活保護関連費の増、各種福祉サービスの拡充などによるものと考えられる。今後は、自己負担割合の見直しやサービスの廃止統合等も検討し抑制に更に努める必要がある。

その他の分析欄

類似団体や全国平均を上回っている。主な要因としては、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療広域連合負担金の繰出金の影響が大きいものと思われる。国民健康保険特別会計については、基準外繰出しを行っていないため、他自治体に比べて繰出金の総額は平均値以下になっていると思われる。ただし、今後は下水道の敷設替え工事や国保、介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出しの増が予想され、数値の悪化が懸念される。

補助費等の分析欄

前年度と比較し増加しており、類似団体より下回るが、全国平均より上回っている。主な要因としては、下水道事業会計の法適用企業会計へ変更したことによる補助金の増が考えられる。

公債費の分析欄

類似団体や全国平均を下回っている。これは、平成２１年度に繰り上げ償還を行うなどのこれまでの起債発行の抑制によるものである。しかし、今後は大規模な普通建設事業が計画されるなか、交付税の一本算定による交付税額の減額が見込まれ、また、臨時財政対策債の増加傾向もあることから起債発行が増えることが見込まれる。しかし、市債発行については慎重に行い抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体や全国平均を上回っている。経常収支比率については、年度ごとの増減があり、地方交付税や臨時財政対策債などいわゆる依存財源の割合による部分が大きく、今後も歳出の抑制等に取り組んでいく必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低くなっており、健全な状態といえる。平成27年度決算において実質公債費比率が下がった要因としては、公営企業に要する経費について、下水道事業会計の法非適用事業から法適用事業へ変更したこと等が挙げられる。また、将来負担比率については、充当可能財源（財政調整基金の増）が将来負担額を上回ったことにより指標がなかったが、今後は一般会計等の災害による起債償還金の増が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。