末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
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工業用水道事業
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財政力指数の分析欄令和元年度も昨年同様、類似団体の平均を下回っている。基準財政収入額においては人口増による課税対象者の増により地方税の増となったが、基準財政需要額における社会福祉費や地域振興費の伸びの方が上回ったため、昨年度と比較すると若干の増に留まった | 経常収支比率の分析欄前年度よりも３．４ポイント増加し、類似団体平均を２．７ポイント下回った。主な要因として、人件費や扶助費の増が挙げられる。個々の事業について、住民のニーズを踏まえた上で内容を精査するとともに、事務事業の見直し等を進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体との比較では、類似団体平均を２７，４２１円下回っている。特に人件費については、人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して少ないことが要因のひとつとなっている。また、物件費についても、図書館の指定管理者委託制度の導入等によりコスト削減の成果が出てきていると思われる。引き続き、定員管理の徹底と事務事業の見直し等により経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均を下回っており、昨年度と同じ結果となった。引き続き、給与・各種手当の見直しを行う等、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づく取組みを進めた結果、職員数が減少している。類似団体内順位７位と定員管理の成果がうかがえる。また、類似団体平均と比較しても１．５人少ない。 | 実質公債費比率の分析欄前年より０．５ポイント上回っており、類似団体比較の平均を下回っている。要因としては、熊本地震による災害復旧事業債の元利償還金がが増えたためである。今後は、御代志地区土地区画整理事業や小中学校分離新設事業による普通建設事業の増、それに伴う公債費の増が見込まれる。また、熊本地震による災害復旧事業債の元利償還金が増加する見込みであることから、地方債発行額を抑制するなど起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度に引き続き、充当可能財源が将来負担額を上回り、将来負担比率の指標はなかった。引き続き、事業内容を見極めながら、起債にあたっては交付税措置率の高い地方債の活用する（新発債を抑制する）等、後年度の負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄類似団体や全国平均より下回っている。要因としては市営の保育所がないことやごみ処理業務や消防業務を民間委託や一部事務組合で行っていることなどが挙げられる。今後はこれらの人件費に準ずる繰出金等の支出や定員管理とあわせてさらに抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費は、類似団体を下回っている。図書館の指定管理委託などの民間・外部委託を進めているため、今後は物件費は伸びていく傾向にある。 | 扶助費の分析欄類似団体や全国平均を上回っている。要因としては、若い世帯の転入増による学校や子育てにおける経費の増加、高齢化による介護、医療費の増加、生活保護関連費の増、各種福祉サービス費の増などによるものと考えられる。今後は自己負担割合の見直しやサービスの廃止統合等も検討し抑制に更に努める必要がある。 | その他の分析欄類似団体や全国平均を下回っている。主な要因としては繰出金の減が考えられる。 | 補助費等の分析欄前年度と比較し増加しており、類似団体より上回っている。主な要因としては、広域連合など一部組合への補助金の増が考えられる。 | 公債費の分析欄類似団体や全国平均を下回っている。これは、平成２１年度に繰り上げ償還を行うなどのこれまでの起債発行の抑制によるものである。今後も、大規模な普通建設事業が計画されており、臨時財政対策債の増加傾向もあることから起債発行が増えることが見込まれる。しかし市債発行については慎重に行い抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体を下回っている。経常収支比率については、年度ごとの増減があり、地方交付税や臨時財政対策債などいわゆる依存財源の割合による部分が大きく、今後も歳出の抑制等に取り組んでいく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人あたり１８１，１７０円となっており、年々増加している。決算額全体でみると４３．７％を占め、保育所運営負担金、児童発達支援、放課後等ディサービス給付の伸びが主な要因となっている。今後は小中学校分離新設事業（平成２８～３２）の建設工事による普通建設事業に伴う公債費の増加に加え、平成２８年熊本地震の復旧・復興事業にかかる元利償還が始まることから、緊急性や住民のニーズを十分に考慮しながら事業内容の精査を行い、公債費の抑制を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４１４，９５５円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり４７，４４５円となっており、類似団体平均と比べて下回っている。扶助費については年々増加しており、類似団体平均に比べ高い状況となっている。これは、中学校３年生までの医療費無料化、待機児童の対策による保育サービスの増などが考えられる。 |
基金全体（増減理由）公共施設整備基金については、小中学校分離新設事業における財源の調整のため取り崩したことにより減となった一方で、今後の経済事情の急激な変動等に備えて減債基金の積み増しや環境整備基金と森林環境譲与税基金の新設により、基金全体としては３４５百万円の微増となった。（今後の方針）今後は、「公共施設整備基金」を公共施設の建設や維持管理・更新費用に活用する予定のため、基金残高は減となる予定である。 | 財政調整基金（増減理由）歳入歳出の決算剰余金の積立により増加している。（今後の方針）今後は、人口増や建設事業等により支出が増えるが、交付税の合併算定替から1本算定への移行などにより歳入が減っていく見込みである。そのため、財政調整基金からの繰入れにより賄う必要があるため、基金残高は徐々に目減りしていく予定である。 | 減債基金（増減理由）今後の経済事情の急激な変動等に備えて減債基金の積み増しを行った。（今後の方針）今後は、償還額が増える見込みであるため基金の活用を増やしていく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金は、公共施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金。・ふるさと創生基金は、市民が行う自主調査研究又は研修事業に参加するものの経費の一部を補助し、地域活性化、教育、福祉又は産業の振興を図るための基金。・地域福祉基金は、ボランティア活動の促進、高齢者の保健福祉の増進、障害者の社会参加の促進及び児童福祉の向上を目的とした民間団体及び住民組織の創意と工夫を凝らした自主的な活動を支援、促進及び調査研究等の経費に充て、地域福祉の促進を図るための基金。・水と土保全基金は、市のため池、農業用排水路等土地改良施設の多面的機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うための基金。・環境整備基金は、菊池環境保全組合廃棄物処理施設の周辺地域の環境整備に要する経費の財源に充てるための基金。・森林環境譲与税基金は、国からの森林環境譲与税を財源とし、本市における森林整備及びその促進に要する資金に充てるための基金。（増減理由）公共施設整備基金については、小中学校分離新設事業における財源の調整のため取り崩したことにより減となったが、環境整備基金と森林環境譲与税基金の新設により増額となった。（今後の方針）公共施設整備基金は、今後の維持管理・更新費用が必要となる予定のため今後も積立をしていく予定だが、小中学校分離新設事業の建設工事などに基金を活用していく予定であることから、基金残高は減となる予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、人口一人当たりの延床面積を２．３㎡以下に抑制することを目標として掲げ、公共施設の見直しを行う。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較すると有形固定資産減価償却率の水準は低く、伸びは緩やかである。しかし、今後も公共施設等総合管理計画に沿った運用を進める必要がある． | 債務償還比率の分析欄・平成２８年度に発生した熊本地震や小中学校建設の影響により起債発行額が増加し、将来負担額は増加傾向にあるものの、法人税の増等により経常一般財源が増加したことにより、実質公債費比率は類似団体の６．３と比べて低い水準である。今後は土地区画整理事業等に係る起債発行額の増加が見込まれことから注視していきたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体平均と比較して将来負担比率が低い水準となっている。当市では将来負担比率は将来負担額が充当財源等を下回ったため”-”となった。しかし、今後環境工場の建設等が予定されているため、負担金が増え将来負担比率も増加が見込まれることから今後も注視していきたい。。有形固定資産減価償却率については類似団体平均と比較して低い水準にあるが増加しているため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき適切な施設の更新を行っていくこととする。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体平均と比較して将来負担比率と実質公債費比率が低い水準となっている。将来負担比率と実質公債費比率は減少傾向にある。しかし今後は人口増による学校の新設、増設や大規模工事が続くため地方債が増加傾向にある。工事に伴う将来負担比率や実質公債費比率の増加が見込まれるため、今後はより一層公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路以外の項目について有形固定資産減価償却率、一人当たりの面積は類似団体平均と比較すると下回っているが有形固定資産減価償却率は平均で増加しているため今後も適切な更新を進めていく。公民館の有形固定資産減価償却率が減少しているのは、三つ木の家の施設区分を修正したためである。また道路については長寿命化計画に基づき適切に整備を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は平均で増加しているため今後も適切な更新を進めていく。市民会館の有形固定資産減価償却率が減少しているのは、黒石防災拠点センター建築をを行なったためでる。また各施設について計画に基づき適切に整備を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から2,616百万円の増加(+3.9%)となった。金額の変動が大きいものは建設仮勘定(前年度比2,397百万円の増加)であり、合志楓の森小学校・中学校の建設工事のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が81.8%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化及び長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から1,708百万円の増加(+8.6%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)(前年度比1,453百万円の増加)である。水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から1,816百万円増加(+1.8%)し、負債総額は前年度から900百万円増加(+2.2%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より29,685百万円多くなり、負債総額も20,454百万円多くなっている。一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から6,046百万円増加(+5.9%)し、負債総額は前年度末から4,098百万円増加(+9.7%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて資産総額は37,547百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等の地方債等を計上したことから24,559百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は20,682百万円となり、前年度比797百万円の増加(+4.0%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は6,470百万円(31.3%)となっており、前年度と比べて165百万円減少(△2.5%)した。また、社会保障給付の費用は4,503百万円(21.8%)となっており、前年度と比べて240百万円増加(5.6%)した。社会保障給付は令和元年度は増加しており高齢者人口の増加に伴う福祉関連の支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、水道事業会計の使用料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,673百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,735百万円多くなり、純行政コストは10,531百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合、第三セクター等の事業を計上し、経常収益が2,460百万円多くなり、移転費用が14,534百万円多くなっている。また経常費用が18,555百万円多くなり、純行政コストは16,114百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源20,836百万円が純行政コスト19,995百万円を上回ったことから、本年度差額は841百万円(前年度比177百万円増加)となり、純資産残高は908百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,626百万円多くなっており、本年度差額は745百万円となり、純資産残高は916百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が17,012百万円多くなっており、本年度差額は1,738百万円となり、純資産残高は1,947百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,776百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△4,014百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから1,808百万円となっており、本年度資金残高は前年度から430百万円減少し892百万円となった。小中学校新設校建設事業に投資活動収支が大きくマイナスになり、地方債の残高が増加した。全体では、業務活動収支は一般会計等より757百万円多い2,533百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施等設整備を実施したため、△4,899百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから1,493百万円となり、本年度末資金残高は前年度から874百万円減少し、3,712百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より1,103百万円多い2,879百万円となっている。投資活動収支では、主に菊池環境保全組合の新規工場建設のため、6,285百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから2,507百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から891百万円減少し、4,123百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況平成30年度から住民一人当たりの資産額は3.5万円増加したが類似団体平均値は下回っている。人口増に伴い、資産投資を行ったためである。また有形固定資産減価償却率は1.2%増加した。令和2年度は小中学校新設校建設事業による学校が供用開始するため減少する見込みである。今後は公共施設等総合管理計画に基づき適切に資産を更新するよう努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率平成30年度から純資産変動計算書は1.4%減少し類似団体平均値を下回った。また将来世代負担比率は2.6%増加した。小中学校新設校建設事業等による資産投資を活発に行ったため、将来への負担が増加した。過度に地方債に頼らない行政運営に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成30年度と比較すると住民一人当たりの行政コストは1.2万円増加したが類似団体平均値は下回った。特に人件費や物件費が増加しているが今後は会計任用制度に伴う人件費の増加も見込まれる。圧縮可能なコストの精査を行い、効率的な行政運営に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は平成28年度から増加傾向で、基礎的財政収支は平成30年度に黒字になったものの令和元年度では赤字となった。小中学校新設校建設事業等の大規模工事による地方債発行による負担額の増加や基礎的財政収支の赤字のであるため今後についても必要な資産投資を行いつつ注視していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担割合は平成28年度から増加傾向にあるが使用料及び手数料等の増加は微増であり諸収入の増加の影響が大きい。類似団体平均値を下回っているため各施設の使用料や維持管理費用の精査を行っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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