熊本県合志市の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人あたり186,008円となっており、年々増加している。決算額全体でみると33.2%を占め、子育て世帯への臨時特別給付金、新設小学校放課後児童クラブ室建築工事、放課後等ディサービス給付の伸びが主な要因となっている。今後は小中学校分離新設事業（H28～32）の建設工事による普通建設事業に伴う公債費の増加に加え、平成28年熊本地震の復旧・復興事業にかかる元利償還が始まることから、緊急性や住民のニーズを十分に考慮しながら事業内容の精査を行い、公債費の抑制を図る。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり560,015円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり46,778円となっており、類似団体平均と比べて下回っている。扶助費については年々増加しており、類似団体平均に比べ高い状況となっている。これは、中学校3年生までの医療費無料化、待機児童の対策による保育サービスの増などが考えられる。また、普通建設事業費についても、ここ数年増加しており類似団体平均に比べ高い状況となっている。要因としては小中学校分離新設校建設事業にかかる増などが考えられる。

施設情報の分析欄

施設類型別では道路のみ有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている。特に変動が大きかった施設類型は学校施設で合志楓の森小中学校の工事が行われたためである。全体としては老朽化により有形固定資産減価償却率が増加傾向にある。人口増加が要因として挙げられるが、一人当たりの面積については全ての施設類型において類似団体を下回っている。公共施設等総合管理計画等に基づき対応を進めていく。

施設情報の分析欄

図書館と福祉施設の有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている。図書館については西合志図書館、合志市図書館、泉ヶ丘市民センター図書館があり、減価償却率はほぼ横ばいだが一番減価償却が進んでいるのは西合志図書館の52%である。福祉施設は合志市老人憩の家、栄市民センターがあるが、栄市民センターが76%で一番減価償却率が高い施設となっている。保健センター・保健所について有形固定資産減価償却率が減少しているのは合志市保健福祉センター「ふれあい館」屋上防水改修工事が実施されたためである。一般廃棄物処理施設と消防施設の資産においてはほとんどが一部事務組合の資産で構成されている。一般廃棄物処理施設が菊池環境保全の新工場建設に伴い有形固定資産減価償却率が大きく減少している。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から3,196百万円の増加(+4.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産(建物)(前年度比7,756百万円の増加)であり、主に新設校建設事業の実施によるものである。資産総額の内、有形固定資産の割合が82.9%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から1,724百万円の増加(+8.0%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは固定資産等形成分(前年度比2,650百万円の増加)である。水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から2,021百万円増加(+2.0%)し、負債総額は前年度から1,174百万円増加(+2.8%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より28,510百万円多くなり、負債総額も19,904百万円多くなっている。一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から6,109百万円増加(+5.7%)し、負債総額は前年度末から3,951百万円増加(+8.6%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて40,460百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等の地方債等を計上したことから、26,786百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は29,400百万円となり、前年度比8,718百万円の増加(42.2%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は13,407百万円(45.6%)となっており、前年度と比べて6,937百万円増加(107.2%)した。これは主に、令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業のためである。また、社会保障給付の費用は4,871百万円(16.6%)となっており、前年度と比べて368百万円増加(8.2%)した。社会保障給付は令和2年度では増加しており、高齢者人口の増加に伴う福祉関連の支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、水道事業会計の使用料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,780百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,741百万円多くなり、純行政コストは11,108百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合、第三セクター等の事業を計上し、経常収益が2,260百万円多くなり、移転費用が14,300百万円多くなっている。また経常費用が18,126百万円多くなり、純行政コストは16,774百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源30,121百万円が純行政コスト28,941百万円を上回ったことから、本年度差額は1,179百万円(前年度比338百万円増加)となり、純資産残高は1,472百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,677百万円多くなっており、本年度差額は443百万円となり、純資産残高は847百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が17,496百万円多くなっており、本年度差額は1,902百万円となり、純資産残高は2,159百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,768百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△2,936百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから1,746百万円となっており、本年度資金残高は前年度から578百万円増加し1,470百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より668百万円多い2,436百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施等設整備を実施したため、△3,147百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから1,491百万円となり、本年度末資金残高は前年度から780百万円増加し、4,492百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より966百万円多い2,734百万円となっている。投資活動収支では、主に菊池環境保全組合の新工場建設工事等により、△6,264百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから4,459百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から927百万円増加し、5,050百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

令和元年度から純資産比率は1.0%減少し、類似団体平均を下回った。また、将来世代負担比率は、1.9%増加した。小中学校新設校建設事業等に伴い、資産と財源である地方債が増加したためである。今後は過度に地方債に頼らない行政運営に努めていく。

3.行政コストの状況

令和元年度と比較すると住民一人当たりの行政コストは14万円増加した。これは主に特別定額給付金給付事業の実施により補助金等が大幅に増加したためである。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は平成28年度から増加傾向で、基礎的財政収支は平成30年度に黒字になったものの令和元年度から再び赤字となった。小中学校新設校建設事業等の大規模工事による地方債発行によるものである。今後も必要な資産投資を行いつつ注視していく。

5.受益者負担の状況

令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、公共施設等の利用が少なかったことから、経常収益が前年度から263百万円減少している。受益者負担比率は類似団体平均を下回っているため、各施設の使用料や維持管理費用の精査を行っていく必要がある。