末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
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工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和２年度も昨年同様、類似団体の平均を下回っている。基準財政収入額においては人口増による課税対象者の増により地方税の増となったが、基準財政需要額における社会福祉費や消防費も伸びたため、昨年度と比較するとあまり変化はなかった。 | 経常収支比率の分析欄前年度よりも３．２ポイント減少し、類似団体平均より低い水準となった。主な要因として、地方税や地方消費税、地方交付税等の増が挙げられる。個々の事業について、住民のニーズを踏まえた上で内容を精査するとともに、事務事業の見直し等を進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体との比較では、類似団体平均を２５，２１３円下回っている。特に人件費については、人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して少ないことが要因のひとつとなっている。また、物件費についても、図書館の指定管理者委託制度の導入等によりコスト削減の成果が出てきていると思われる。引き続き、定員管理の徹底と事務事業の見直し等により経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均を下回っており、昨年度と大きな変更はなかった。引き続き、給与・各種手当の見直しを行う等、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づく取組みを進めた結果、職員数が減少している。類似団体内順位６位と定員管理の成果がうかがえる。また、類似団体平均と比較しても１．６４人少ない。 | 実質公債費比率の分析欄前年より１．０ポイント上回っており、類似団体比較の平均を上回っている。要因としては、熊本地震による災害復旧事業債の元利償還金が増えたためである。今後は、御代志地区土地区画整理事業等による普通建設事業の増、それに伴う公債費の増が見込まれる。地方債発行額を抑制するなど起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度に引き続き、充当可能財源が将来負担額を上回り、将来負担比率の指標はなかった。引き続き、事業内容を見極めながら、起債にあたっては交付税措置率の高い地方債の活用する（新発債を抑制する）等、後年度の負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄類似団体内平均値や全国平均より下回っている。要因としては市営の保育所がないことやごみ処理業務、消防業務を民間委託及び一部事務組合で行っていることなどが挙げられる。今後はこれらの人件費に準ずる繰出金等の支出や定員管理とあわせてさらに抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費は、類似団体内平均値を下回っている。令和２年度から会計年度任用職員制度が導入されたことにより、賃金として物件費に計上していた経費が人件費へ移行したこと等が影響していると考えられる。今後は物件費は伸びていく傾向にある。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値や全国平均を上回っている。要因としては、若い世帯の転入増による学校や子育てにおける経費の増加、高齢化による介護、医療費の増加、生活保護関連費の増、各種福祉サービス費の増などによるものと考えられる。今後は自己負担割合の見直しやサービスの廃止統合等も検討し抑制に更に努める必要がある。 | その他の分析欄類似団体内平均値や全国平均を下回っている。主な要因としては経常経費に大きな変化はみられないが、歳入の増が影響していると考えられる。 | 補助費等の分析欄前年度と比較し減少しており、類似団体内平均値を下回っている。主な要因としては、広域連合など一部組合への負担金等の減が考えられる。 | 公債費の分析欄類似団体内平均値を上回っている。これまで、平成１９年度から平成２１年度に繰り上げ償還を行うなど起債発行の抑制をしてきた。しかし、熊本地震による災害復旧事業債などの元利償還金が増えたため、１．８ポイント増加した。今後も、大規模な普通建設事業が計画されており、臨時財政対策債の増加傾向もあることから起債発行が増えることが見込まれるため、市債発行については慎重に行い抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体内平均値や全国平均より下回っている。経常収支比率については、年度ごとの増減があり、地方交付税や臨時財政対策債などいわゆる依存財源の割合による部分が大きく、今後も歳出の抑制等に取り組んでいく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人あたり１８６，００８円となっており、年々増加している。決算額全体でみると３３．２％を占め、子育て世帯への臨時特別給付金、新設小学校放課後児童クラブ室建築工事、放課後等ディサービス給付の伸びが主な要因となっている。今後は小中学校分離新設事業（平成２８～３２）の建設工事による普通建設事業に伴う公債費の増加に加え、平成２８年熊本地震の復旧・復興事業にかかる元利償還が始まることから、緊急性や住民のニーズを十分に考慮しながら事業内容の精査を行い、公債費の抑制を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５６０，０１５円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり４６，７７８円となっており、類似団体平均と比べて下回っている。扶助費については年々増加しており、類似団体平均に比べ高い状況となっている。これは、中学校３年生までの医療費無料化、待機児童の対策による保育サービスの増などが考えられる。また、普通建設事業費についても、ここ数年増加しており類似団体平均に比べ高い状況となっている。要因としては小中学校分離新設校建設事業にかかる増などが考えられる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、GIGAスクール推進事業に係るタブレット端末購入費用、新型コロナウイルス感染症生活支援応援商品券事業等における財源調整のため取り崩したことで減となった。また、公共施設整備基金についても、小中学校分離新設事業における財源の調整のため取り崩したことにより減となったため、全体的に減少することとなった。（今後の方針）今後は、「公共施設整備基金」を公共施設の建設や維持管理・更新費用に活用する予定のため、基金残高は減となる予定である。 | 財政調整基金（増減理由）GIGAスクール推進事業に係るタブレット端末購入費用、新型コロナウイルス感染症生活支援応援商品券事業等における財源調整のため取り崩したことで減となった。（今後の方針）今後は、人口増や建設事業等により支出が増えるが、法人税制改正の影響により法人税の減が見込まれる。見込みである。そのため、財政調整基金からの繰入れにより賄う必要があるため、基金残高は徐々に目減りしていく予定である。 | 減債基金（増減理由）利子積立分の増。（今後の方針）今後は、償還額が増える見込みであるため基金の活用を増やしていく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金は、公共施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金。・ふるさと創生基金は、市民が行う自主調査研究又は研修事業に参加するものの経費の一部を補助し、地域活性化、教育、福祉又は産業の振興を図るための基金。・地域福祉基金は、ボランティア活動の促進、高齢者の保健福祉の増進、障害者の社会参加の促進及び児童福祉の向上を目的とした民間団体及び住民組織の創意と工夫を凝らした自主的な活動を支援、促進及び調査研究等の経費に充て、地域福祉の促進を図るための基金。・水と土保全基金は、市のため池、農業用排水路等土地改良施設の多面的機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うための基金。・環境整備基金は、菊池環境保全組合廃棄物処理施設の周辺地域の環境整備に要する経費の財源に充てるための基金。・森林環境譲与税基金は、国からの森林環境譲与税を財源とし、本市における森林整備及びその促進に要する資金に充てるための基金。（増減理由）公共施設整備基金については、小中学校分離新設事業における財源の調整のため取り崩したことにより減となった。（今後の方針）公共施設整備基金は、今後の維持管理・更新費用が必要となる予定のため今後も積立をしていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度策定、令和３年度改訂した公共施設等総合管理計画において、人口一人当たりの延床面積を２．３㎡以下に抑制することを目標として掲げ、公共施設の見直しを進めている。令和１から令和２にかけて有形固定資産減価償却率が２．８％減少しているが合志楓の森小中学校の工事が行われたためである。類似団体と比較しても有形固定資産減価償却率が下回っている。人口増加に対応するための工事が増加する見込みだが、公共施設等総合管理計画に基づき適切に運用を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和１から令和２にかけて債務償還比率が７１．５％増加している。災害復旧事業債や学校教育施設等整備事業債の発行による地方債残高の増加や一部事務組合の新規施設建設に伴う一部事務組合負担金増加、充当可能基金の取り崩しによる残高の減少等が要因として挙げられる。より一層健全な財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率がマイナスのため、組み合わせグラフには表示されていないが、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると下回っている。合志楓の森小中学校の工事による学校教育施設整備事業債や菊池環境保全の新工場建設に伴う負担額の増加により将来負担比率の増加が見込まれるため、今後はより一層健全な財政運営に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率がマイナスのため、組み合わせグラフには表示されていないが、実質公債費比率はR2から類似団体を上回っている。H28熊本地震による災害復旧事業債の元利償還金の増が要因として挙げられる。今後も人口増加に伴う資産投資に伴う地方債の発行や元利償還金の増加が見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設類型別では道路のみ有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている。特に変動が大きかった施設類型は学校施設で合志楓の森小中学校の工事が行われたためである。全体としては老朽化により有形固定資産減価償却率が増加傾向にある。人口増加が要因として挙げられるが、一人当たりの面積については全ての施設類型において類似団体を下回っている。公共施設等総合管理計画等に基づき対応を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館と福祉施設の有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている。図書館については西合志図書館、合志市図書館、泉ヶ丘市民センター図書館があり、減価償却率はほぼ横ばいだが一番減価償却が進んでいるのは西合志図書館の５２％である。福祉施設は合志市老人憩の家、栄市民センターがあるが、栄市民センターが７６％で一番減価償却率が高い施設となっている。保健センター・保健所について有形固定資産減価償却率が減少しているのは合志市保健福祉センター「ふれあい館」屋上防水改修工事が実施されたためである。一般廃棄物処理施設と消防施設の資産においてはほとんどが一部事務組合の資産で構成されている。一般廃棄物処理施設が菊池環境保全の新工場建設に伴い有形固定資産減価償却率が大きく減少している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から3,196百万円の増加(+4.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産(建物)(前年度比7,756百万円の増加)であり、主に新設校建設事業の実施によるものである。資産総額の内、有形固定資産の割合が82.9%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から1,724百万円の増加(+8.0%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは固定資産等形成分(前年度比2,650百万円の増加)である。水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から2,021百万円増加(+2.0%)し、負債総額は前年度から1,174百万円増加(+2.8%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より28,510百万円多くなり、負債総額も19,904百万円多くなっている。一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から6,109百万円増加(+5.7%)し、負債総額は前年度末から3,951百万円増加(+8.6%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて40,460百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等の地方債等を計上したことから、26,786百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は29,400百万円となり、前年度比8,718百万円の増加(42.2%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は13,407百万円(45.6%)となっており、前年度と比べて6,937百万円増加(107.2%)した。これは主に、令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業のためである。また、社会保障給付の費用は4,871百万円(16.6%)となっており、前年度と比べて368百万円増加(8.2%)した。社会保障給付は令和2年度では増加しており、高齢者人口の増加に伴う福祉関連の支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、水道事業会計の使用料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,780百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,741百万円多くなり、純行政コストは11,108百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合、第三セクター等の事業を計上し、経常収益が2,260百万円多くなり、移転費用が14,300百万円多くなっている。また経常費用が18,126百万円多くなり、純行政コストは16,774百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源30,121百万円が純行政コスト28,941百万円を上回ったことから、本年度差額は1,179百万円(前年度比338百万円増加)となり、純資産残高は1,472百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,677百万円多くなっており、本年度差額は443百万円となり、純資産残高は847百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が17,496百万円多くなっており、本年度差額は1,902百万円となり、純資産残高は2,159百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,768百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△2,936百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから1,746百万円となっており、本年度資金残高は前年度から578百万円増加し1,470百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より668百万円多い2,436百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施等設整備を実施したため、△3,147百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから1,491百万円となり、本年度末資金残高は前年度から780百万円増加し、4,492百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より966百万円多い2,734百万円となっている。投資活動収支では、主に菊池環境保全組合の新工場建設工事等により、△6,264百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから4,459百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から927百万円増加し、5,050百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和元年度から純資産比率は1.0%減少し、類似団体平均を下回った。また、将来世代負担比率は、1.9%増加した。小中学校新設校建設事業等に伴い、資産と財源である地方債が増加したためである。今後は過度に地方債に頼らない行政運営に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和元年度と比較すると住民一人当たりの行政コストは14万円増加した。これは主に特別定額給付金給付事業の実施により補助金等が大幅に増加したためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は平成28年度から増加傾向で、基礎的財政収支は平成30年度に黒字になったものの令和元年度から再び赤字となった。小中学校新設校建設事業等の大規模工事による地方債発行によるものである。今後も必要な資産投資を行いつつ注視していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、公共施設等の利用が少なかったことから、経常収益が前年度から263百万円減少している。受益者負担比率は類似団体平均を下回っているため、各施設の使用料や維持管理費用の精査を行っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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