末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄平成２４年度も前年度同様、類似団体を下回った。収入額（地方税）の増額は見られるものの、需要額において、生活保護費、高齢者保健福祉費の増額により、財政力指数が下がった。 | 経常収支比率の分析欄前年度より０．７ポイント低くなっているが、類似団体比較では平均を上回っている。しかし、近年の扶助費の増が著しく、今後も伸びが予想される中、交付税の一本算定による段階的縮減など、今後も事業規模の縮小・廃止も含めた事務事業の見直しを継続していく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の比較は、平均を上回っている。特に人件費は、人口千人当り職員数が類似団体比較で少ないことが大きな要因のひとつである。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同水準となっている。実際の給与水準が前年度と比較し向上したものではなく、国家公務員給与減額支給措置により、平成２３年度より下がっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づく取組みを進めた結果、連続して職員数が減少している。類似団体内順位も９位と、定員管理の成果がうかがえる。また、類似団体平均と比較（合志市：４．８９人、類似団体平均７．３７人）しても－２．４８人と大幅に少なくなっている。今後も更なる適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体比較は、平均を上回っている。前年度と比較すると、１．５ポイント低くなっている。決算状況を比較すると、普通交付税１１３，４３９千円の増、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金１００，２５３千円の増、基準財政需要額等７２５，９６９千円などが主な要因である。しかし、今後は一部事務組合での新たな起債や一般会計の元利償還金の増額も予想され、財政計画に沿った起債計画に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄平成２４年度は充当可能財源が将来負担額を上回り、将来負担比率の指標はなかった。平成２３年度との指標を分析すると、将来負担額等については、地方債の現在高が２３０，２９１千円の減、公営企業等繰入見込額の５０３，３９１千円減が主なものである。充当可能基金については、８７４，６０３千円の増となり、これは土地開発基金の充当可能額の増によるものである。また、基準財政需要額算入見込額は４００，９３２千円の増となっている。これは、公債費の算入見込額の増が主な要因である。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると全国平均を上回っている。要因として市営の保育所が無いことやごみ処理業務や消防業務を民間委託や一部事務組合で行っていることがある。今後はこれらの人件費に順ずる繰出金等の支出や定員管理とあわせてさらに抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費総額の決算額としては前年度に比べて増額となっている。備品購入費の増などが主な要因である。その他、ＯＡ化や業務の外部委託等による委託料の伸びがあり今後は賃金も含め抑制を図る必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較すると全国平均を下回っている。要因として、小学６年生までの医療費の無料化、待機児童対策による保育サービスの増、生活保護関連費の増加、各種福祉サービスの拡充などによるものと考えられる。今後は、自己負担割合の見直しやサービスの廃止統合等も検討し抑制に努める必要がある。 | その他の分析欄類似団体内順位は、全国平均を上回っている。主な要因としては、国民健康保険特別会計、後期高齢者広域連合負担金の繰出金の影響が大きいと思われる。国民健康保険会計については、基準外繰出しを行っていないため、他自治体に比べて繰出金の総額は平均値以下になっているのではないか。ただし、今後は下水道の敷設替え工事や国保、介護保険、後期高齢者医療保険特会への繰出しの増が予想され数値の悪化が懸念される。 | 補助費等の分析欄類似団体内順位は全国平均を下回っている。しかし、前年度に比較し指標は改善しており、改善した要因は、一部事務組合への負担金の減が主であり、今後は事務事業システムをより活用し事業の廃止統合等検討していく。 | 公債費の分析欄類似団体と比較すると全国平均を上回っている。これは、平成２１年度に繰り上げ償還を行うなどのこれまでの起債発行の抑制によるものである。しかし、今後は大型の普通建設事業も計画されるなか、交付税一本算定による交付税額の減額も予想されるので、さらに市債発行については慎重に行い抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体順位は、全国平均を上回っており、数値としてはここ数年は改善してきている。公債費の経常収支比率に占める割合は相対的に下落しており改善している。ただし、経常収支比率について、年度ごとの増減があり、地方交付税や臨時財政対策債などのいわゆる依存財源の割合による部分が大きく、今後も歳出の抑制等に取り組んでいく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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