末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
工業用水道事業
末端給水事業公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２８年度の財政力指数は、基準財政収入額においては地方税の増となったが、基準財政需要額における保健衛生費、社会福祉費の伸びも大きく、前年度から横ばいの０．６４％となった。平成２４年度以降は上昇傾向にあるものの、依然として類似団体平均を下回っており、引き続き、税の徴収強化や、人件費の削減、緊急に必要な事業の峻別による投資的経費の抑制等による財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度より大幅に上昇し、５ポイント悪化の９６．１％となり、類似団体平均を２．３ポイント上回った。この主な要因としては、扶助費、物件費、補助費等の増加が挙げられる。具体には、扶助費については学校や子育てに関する経費、高齢化による介護・医療費等、物件費については、業務の外部・民間委託、補助費等については、下水道事業会計に対する補助等が大きく増加している。現状では財政構造の硬直化が懸念されるため、今後は、自己負担割合の見直しやサービスの廃止統合等を推進し扶助費の削減を図るとともに、物件費や補助費等についても必要な事業を精査し、事務事業の見直し等を進めることにより、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、人件費が要因となっており、人口１人当たりの職員数が少ないためである。また、公共施設の管理についても、指定管理者制度導入を進めているところでありコスト削減効果も出てきていると思われる。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年度より０．８ポイント下がり、実際の給与水準が前年度と比較し減少した。全国の市平均より低く、類似団体の平均よりも１ポイント低くなった。今後も、各種手当ての総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づく取組みを進めた結果、職員数が減少している。類似団体内順位も８位と、定員管理の成果がうかがえる。また、類似団体平均と比較（合志市：４．７３人類似団体平均：６．２４人）しても１．５１人少ない。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より１．０ポイント下回っており、類似団体比較の平均を下回っている。要因としては、公営企業に要する経費について、下水道事業会計の法非適用事業から法適用企業へ変更したこと、また起債償還金が減ったことに加え、合併特例債、臨時財政対策債の基準財政需要額への算入額が増加していることが挙げられる。 | 将来負担比率の分析欄平成２７年度に引き続き、充当可能財源が将来負担額を上回り、将来負担比率の指標はなかった。基準財政需要額算入見込額は８６４，３４４千円の増となっている。これは公債費の算入見込額の増が主な要因である。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体や全国平均より下回っている。要因としては市営の保育所がないことやごみ処理業務や消防業務を民間委託や一部事務組合で行っていることなどが挙げられる。今後はこれらの人件費に順ずる繰出金等の支出や定員管理とあわせてさらに抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費は、類似団体や全国平均より下回っているが、前年度と比較すると、０．９％伸びており、決算額ベースでは４．５％増えている。業務の民間・外部委託を進めているため、今後も物件費は伸びていく傾向にある。 | 扶助費の分析欄類似団体や全国平均を上回っている。要因としては、若い世帯の転入増による学校や子育てにおける経費の増加、高齢化による介護、医療費の増加、生活保護関連費の増、各種福祉サービスの拡充などによるものと考えられる。今後は、自己負担割合の見直しやサービスの廃止統合等も検討し抑制に更に努める必要がある。 | その他の分析欄類似団体や全国平均を上回っている。主な要因としては、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療広域連合負担金、介護保険特別会計、下水道事業会計の繰出金の影響が大きいものと思われる。今後も繰出しの増が予想され、数値の悪化が懸念される。 | 補助費等の分析欄前年度と比較し増加しており、類似団体や、全国平均より上回っている。主な要因としては、下水道事業会計への補助金や広域連合や一部組合への補助金の増が考えられる。 | 公債費の分析欄類似団体や全国平均を下回っている。これは、平成２１年度に繰り上げ償還を行うなどのこれまでの起債発行の抑制によるものである。しかし、今後は大規模な普通建設事業が計画されるなか、交付税の一本算定による交付税額の減額が見込まれ、また、臨時財政対策債の増加傾向もあることから起債発行が増えることが見込まれる。しかし、市債発行については慎重に行い抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体や全国平均を上回っている。経常収支比率については、年度ごとの増減があり、地方交付税や臨時財政対策債などいわゆる依存財源の割合による部分が大きく、今後も歳出の抑制等に取り組んでいく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１６４，３３３円となっており、年々増加している。決算額全体でみると４６．３％を占め、保育所運営負担金、児童発達支援、放課後等デイサービス給付の延びが主な要因となっている。衛生費については、平成２８年熊本地震における地震被害家屋等解体業務委託により昨年度より１８，９８４円の増となっている。災害復旧事業費においても、平成２８年熊本地震による教育関連施設における復旧工事により４，０３３円の増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３５５，２２１円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり４９，４５１円なっており、類似団体平均と比べて下回っている。また、扶助費については年々増加しており、類似団体平均に比べ高い状況となっている。これは中学校３年生までの医療費無料化、待機児童の対策による保育サービスの増、各種福祉サービスの増などによるものが考えられる。また、平成２８年度は、物件費、災害復旧事業費、投資及び出資金の住民一人当たりのコストが前年度を大きく上回った。物件費については、平成２８年熊本地震による地震被害家屋等解体業務委託、震災廃棄物処理委託、地震被害家屋等解体・処分業務委託によるものある。災害復旧事業費においても平成２８年熊本地震による教育関連施設における復旧工事によるものである。投資及び出資金においては、平成２７年度から下水道事業の企業会計化により予算計上科目を出資金として計上していることによる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄償却資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合を求めることで、施設の老朽化具合を示す指標で、この率が高いほど建替えや改修などのコストがかかる時期が近いことを示すが、平成２７年度決算における当市の数値は５４．８となっており、全国平均値５７．８や類似団体平均値５６．８より若干下回っているが、熊本県の平均５３．９よりは若干高くなっている。全国の傾向と同様に、当市の施設の老朽化は今後も進むと推測するため、個別施設計画を策定し、集約等を検討していく。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は低下傾向にあり、有形固定資産減価償却率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低くなっている。しかしながら、経年劣化により、有形固定資産減価償却率は今後上昇していくと見込まれるため、個別施設計画を策定し、公共施設の適切な維持管理・更新を行っていく。また、施設の更新等については、交付税算入率の高い起債を優先して活用するなど、将来負担比率の抑制化も踏まえつつ、バランスをとりながら行っていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低くなっていることは、財政上は良い指数であることを示している。数値が低下傾向にある要因としては、公営企業に要する経費について、下水道事業会計の法非適用事業から法適用事業へ変更したこと等が挙げられるが、今後は一般会計等の災害による起債償還金の増や組合等負担等の増が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の老朽化度は、全国平均や類似団体より低いが、熊本県平均より高い。また、道路の１人当たり延長については、市の面積が狭い割に人口が多いこともあり、熊本県平均より短い。橋梁・トンネルの老朽化度は、全国平均や類似団体平均及び熊本県平均と比較しても低く、河川や山が少ない土地柄、１人当たり有形固定資産（償却資産）額は、全国平均や熊本県平均及び類似団体より大幅に少なくなっている。公営住宅の老朽化度、１人当たり面積、全国平均や熊本県平均及び類似団体より大幅に低い。学校施設の老朽化度は、全国平均や類似団体及び熊本県平均と比較しても低く、１人当たり面積も、全国平均や熊本県平均及び類似団体より低い。当市は、転入や出生による生徒数の増加で、公立小中学校がマンモス化し１人当たりの面積が少ない傾向になり、また教室の増築を毎年のように行いながら対応していることもあり、老朽化度も低くなったと分析する。公民館の老朽化度は、全国平均や類似団体及び熊本県平均と比較しても高いが、公民館の１人当たり面積は、全国平均や類似団体より少なくなっている。公民館の老朽化度が高い原因については、３か所ある公民館のうち、１カ所が築４７年であることが原因の一つと思われる。今後は個別施設計画を策定し運用を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館及び体育館・プールの老朽化度は、全国平均や類似団体及び熊本県平均より高く、１人当たりの面積は広い。これは、当市の今後の維持管理コストが全国平均や類似団体及び熊本県平均より高コストとなってくることを示している。福祉施設の老朽化度は全国平均や類似団体及び熊本県平均より高いが、１人当たりの面積は全国平均や類似団体より大幅に少ない。老朽化は進むが、面積が少ないため維持管理コストはそこまで高くならないと推測される。市民会館の老朽化度は全国平均や類似団体より若干高いが、熊本県平均より低い。ただし、１人当たりの面積が全国平均や類似団体及び熊本県平均より大幅に広いため、将来に向けた維持管理コストが高くなってくることが懸念される。一般廃棄物処理施設の老朽化度は全国平均や類似団体及び熊本県平均より低く、１人当たりの面積も全国平均や類似団体及び熊本県平均より低いため、維持管理コストは今後も安く済むと推測される。保健センター・保険所の老朽化度は全国平均や類似団体及び熊本県平均より低いが、１人当たりの面積が全国平均や類似団体及び熊本県平均より大幅に広いため、将来に向けた維持管理コストが高くなってくることが懸念される。消防施設の老朽化度は全国平均や類似団体より低いが、熊本県平均よりは高い。ただし、１人当たりの面積は全国平均や類似団体及び熊本県平均より少ないため、維持管理コストはそこまで負担にならないと推測される。最後に、庁舎の老朽化度は全国平均や熊本県平均よりは高いが、類似団体よりは若干低い。ただし、１人当たりの面積が全国平均や類似団体及び熊本県平均より広くなっている。老朽化は中位であるが、１人当たりの面積が広い分、維持管理コストが若干高くなることが推測される。今後は個別施設計画を策定し運用を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から186百万円の減少(▲0.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が84.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から591百万円増加(3.6%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(457百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から740百万円減少(▲0.8%)し、負債総額は前年度末から99百万円増加(0.3%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて29,707百万円増加するが、負債総額も20,804百万円増加している。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から998百万円減少(△1%)し、負債総額は前年度末から205百万円減少(△0.5%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて33,547百万円の増加、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、21,902百万円の増加となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が3,059百万円、物件費等が5,873百万円、その他の業務費用が249百万円、移転費用が11,068百万円であった。経常費用に対して、経常収益は373百万円であった。今後は公共施設等の老朽化による物件費等の減価償却費の推移に注意していく。全体の経常費用の内訳としては、人件費が3,178百万円、物件費等が7,170百万円、その他の業務費用が1,391百万円、移転費用が20,826百万円であった。連結の経常費用の内訳としては、人件費が3,611百万円、物件費等が7,983百万円、その他の業務費用が1,691百万円、移転費用が25,931百万円であった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、純行政コスト(△20,178百万円)が財源(19,057百万円)を下回る結果となり、本年度差額は△1,123百万円、本年度純資産変動額は△779百万円となった。全体は、純行政コスト(△30,817百万円)よりも財源(29,635百万円)が上回る結果となり、本年度差額は△1,181百万円、本年度純資産変動額は△839百万円となった。連結等は、純行政コスト(△36,955百万円)よりも財源(35,832百万円)が上回る結果となり、本年度差額は△1,122百万円、本年度純資産変動額△794百万円となった。一般、全体、連結においてコストが財源を上回り純資産が減少する結果となり、将来世代への負担に注意する必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等、全体、連結財務書類全てにおいて業務活動収支がプラスなので今後も黒字経営を続けていくよう努めていく。一方で地方債残高は償還額を発行額が上回っているため、注意していく必要がある。一般会計等は、投資活動収支は△420百万円となっているが、学校施設の改修や、災害援護資金貸付金、奨学資金貸付金の貸付金の歳出が主な要因である全体および連結の投資活動収支において、支出が上回っている主な要因は、水道事業会計の資産整備や、菊池環境保全組合の新工場建設による公共施設整備費用支出が挙げられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入対資産比率、有形固定資産減価償却率の全てにおいて、類似団体平均値を下回る結果となった。一人当たりの資産額が低く、歳入対資産比率も少ない。更に有形固定資産減価償却率が低いため当市は類似団体と比較するとスリムな資産規模と言える。そのため現在からみる施設更新等の将来の負担は少ないと見込む。今後は人口増加が見込まれているため適切な公共施設のマネジメントを行っていくことに努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値をやや上回る結果となった。しかし、将来世代負担比率は類似団体平均値を上回る結果となった。純資産率が高ければ高いほど、現世代での負担で賄えているため類似団体と比較すると運営状況が健全と言える。将来世代の負担比率は、類似団体よりも高いため資本形成による負担が類似団体よりも大きい状況であるため、公共施設等のマネジメントを推進していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値よりも上回る結果となった。純資産変動計算書において、コストが財源を上回っているため将来世代負担比率が上昇している要因にもなる。人件費や物件費等において費用が大きくならないよう意識を持って効率的な行政サービスを提供していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体を下回る結果となったが、公共施設整備や貸付金支出を背景に基礎的財政収支が類似団体よりも大きく下回っている。一人当たりの負債の額が少ないと、借金が少ないことになるため類似団体と比較すると、現在の経営状況は健全と言える。ただしH28年度決算では、業務活動収支を大きく上回る投資を行い財政活動収支が大きく赤字になっている。さらに地方債発行収入が上回っているため現在の状況が続いてしまうと負債一人当たりの負債額が大きくなるため、適正な投資活動を行っていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率が類似団体平均値よりも大きく下回っている。これは類似団体よりも、公営住宅が少ないことが要因として挙げられる。今後は施設の種類によってある程度は市民の負担も必要なため更新費用や減価償却費など目に見えないコストまで含んだ部分まで賄う事を見込んだ施設使用料値上げを検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,