熊本県合志市の財政状況（2018年度）
熊本県合志市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
合志市
末端給水事業
工業用水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成３０年度も昨年同様、類似団体の平均を下回っている。基準財政収入額においては人口増による課税対象者の増により地方税の増となったが、基準財政需要額における保健衛生費、社会福祉費の伸びの方が上回ったため、昨年度と比較すると若干の増に留まった。
経常収支比率の分析欄
前年度よりも9.8ポイント減少し、類似団体平均を5.9ポイント下回った。主な要因として、人件費、繰り出し員等の減及び普通交付税や地方税の増が挙げられる。個々の事業について、住民のニーズを踏まえた上で内容を精査するとともに、事務事業の見直し等を進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体との比較では、類似団体平均を26,768円下回っている。特に人件費については、人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して少ないことが要因のひとつとなっている。また、物件費についても、図書館の指定管理者委託制度の導入等によりコスト削減の成果が出てきていると思われる。引き続き、定員管理の徹底と事務事業の見直し等により経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均を下回っており、昨年度と同じ結果となった。引き続き、給与・各種手当の見直しを行う等、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づく取組みを進めた結果、職員数が減少している。類似団体内順位7位と定員管理の成果がうかがえる。また、類似団体平均と比較しても1.52人少ない。
実質公債費比率の分析欄
前年より1.9ポイント上回っており、類似団体比較の平均を下回っている。要因としては、公営企業に要する経費について下水道事業会計への繰出金が増えたためである。今後は、小中学校分離新設事業（H28～32）の建設工事による普通建設事業の増、それに伴う公債費の増が見込まれる。また、熊本地震による災害復旧事業債の元利償還金が増加する見込みであることから、地方債発行額を抑制するなど起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２９年度に引き続き、充当可能財源が将来負担額を上回り、将来負担比率の指標はなかった。基準財政需要額算入見込額は、385,249千円の増となっている。これは、公債費の算入見込額の増が主な要因である。引き続き、事業内容を見極めながら、起債にあたっては交付税措置率の高い地方債の活用する（新発債を抑制する）等、後年度の負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体や全国平均より下回っている。要因としては市営の保育所がないことやごみ処理業務や消防業務を民間委託や一部事務組合で行っていることなどが挙げられる。今後はこれらの人件費に準ずる繰出金等の支出や定員管理とあわせてさらに抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体や全国平均より下回っている。図書館の指定管理委託などの民間・外部委託を進めているため、今後は物件費は伸びていく傾向にある。
扶助費の分析欄
類似団体や全国平均を上回っている。要因としては、若い世帯の転入増による学校や子育てにおける経費の増加、高齢化による介護、医療費の増加、生活保護関連費の増、各種福祉サービス費の増などによるものと考えられる。今後は自己負担割合の見直しやサービスの廃止統合等も検討し抑制に更に努める必要がある。
その他の分析欄
類似団体や全国平均を下回っている。主な要因としては国民健康保険特別会計繰出金の減が考えられる。
補助費等の分析欄
類似団体や、全国平均より下回っている。前年度と比較し減少している主な原因は、経常一般財源の減が考えられ、私立幼稚園就園奨励費補助金の減などがある。
公債費の分析欄
類似団体や全国平均を下回っている。これは、平成21年度に繰り上げ償還を行うなどのこれまでの起債発行の抑制によるものである。しかし、今後は、大規模な普通建設事業が計画されるなか、交付税の一本算定による交付税額の減額が見込まれ、また、臨時財政対策債の増加傾向もあることから起債発行が増えることが見込まれる。しかし市債発行については慎重に行い抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体や全国平均を下回っている。経常収支比率については、年度ごとの増減があり、地方交付税や臨時財政対策債などいわゆる依存財源の割合による部分が大きく、今後も歳出の抑制等に取り組んでいく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人あたり166,197円となっており、年々増加している。決算額全体でみると45.5%を占め、保育所運営負担金、児童発達支援、放課後等ディサービス給付の伸びが主な要因となっている。今後は小中学校分離新設事業（H28～32）の建設工事による普通建設事業に伴う公債費の増加に加え、平成28年熊本地震の復旧・復興事業にかかる元利償還が始まることから、緊急性や住民のニーズを十分に考慮しながら事業内容の精査を行い、公債費の抑制を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり364.922円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり46,037円となっており、類似団体平均と比べて下回っている。扶助費については年々増加しており、類似団体平均に比べ高い状況となっている。これは、中学校3年生までの医療費無料化、待機児童の対策による保育サービスの増などが考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成１８年度の合併時点から徐々に積み増しができているが、十分であるとはいえない。平成２８年度からの交付税の一本算定等による歳入の減少や、今後の大型公共工事等に対応できるように考慮する必要がある。また、実質収支額はプラス収支を保っているものの、実質単年度収支にあるように、マイナス収支になっている年度もあるため、今後も収支のバランスを図りながら、健全な財政運営を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
すべての会計において黒字決算となっているが、下水道事業や国民健康保険事業など基準外繰入により収支を保っている。また、下水道事業の繰入金は、料金改定により減少していく見込みである。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金等の数値はほぼ横ばいであるが、今後は、H28熊本地震による災害復旧事業債の元利償還金の増や、大規模な普通建設事業の計画、清掃工場の建設など多額の資金調達が必要な事業があり、増加する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
昨年と比較し一般会計等に係る地方債の現在高が増となっている。これはH28年の熊本地震による災害復旧事業債の増が要因である。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業会計への補助金の増が主な原因である。将来負担比率は、これらの要因により、平成30年度は指標はないが、今後、組合等負担額の増、充当可能基金の減が予想されることから、より一層健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、当初予算における財源の調整のため取り崩したことにより減となった一方で、今後の公共施設の建設や維持管理・更新費用への備えとして「公共施設整備基金」に積み増したことから、基金全体としては６７４百万円の微増となった。（今後の方針）今後は、「公共施設整備基金」を公共施設の建設や維持管理・更新費用に活用する予定のため、基金残高は減となる予定である。
財政調整基金
（増減理由）予算過不足分の調整による減となっている。（今後の方針）今後は、人口増や建設事業等により支出が増えるが、交付税の合併算定替から1本算定への移行などにより歳入が減っていく見込みである。そのため、財政調整基金からの繰入れにより賄う必要があるため、基金残高は徐々に目減りしていく予定である。
減債基金
（増減理由）利子積立分の増。（今後の方針）財政の見通しで令和2年度以降、償還額が増える見込みであるため基金の活用を増やしていく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金は、公共施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金。・ふるさと創生基金は、市民が行う自主調査研究又は研修事業に参加するものの経費の一部を補助し、地域活性化、教育、福祉又は産業の振興を図るための基金。・地域福祉基金は、ボランティア活動の促進、高齢者の保健福祉の増進、障害者の社会参加の促進及び児童福祉の向上を目的とした民間団体及び住民組織の創意と工夫を凝らした自主的な活動を支援、促進及び調査研究等の経費に充て、地域福祉の促進を図るための基金。・水と土保全基金は、市のため池、農業用排水路等土地改良施設の多面的機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うための基金。（増減理由）公共施設整備基金は、公共施設の建設及び老朽化等に伴い、維持管理・更新に係る事業が控えていることから、その備えとして積み増したことによる増。（今後の方針）公共施設整備基金は、今後の維持管理・更新費用が必要となる予定のため今後も積立をしていく予定だが、小中学校分離新設事業の建設工事などに基金を活用していく予定であることから、基金残高は減となる予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、人口一人当たりの延床面積を2.3㎡以下に抑制することを目標として掲げ、公共施設の見直しを行う。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較すると有形固定資産減価償却率の水準は低く、伸びは緩やかである。しかし、今後も公共施設等総合管理計画に沿った運用を進める必要がある。
債務償還比率の分析欄
平成28年度に発生した熊本地震の影響により起債発行額が増加し、将来負担額は増加傾向にあるものの、法人税の増等により経常一般財源が増加したことにより、債務償還可能年数は類似団体6.4と比べて低い水準である。今後は小中学校一貫校建設や土地区画整理事業等に係る起債発行額の増加が見込まれことから注視していきたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体平均と比較して将来負担比率が低い水準となっている。当市では将来負担比率は将来負担額が充当財源等を下回ったため”-”となった。有形固定資産減価償却率については類似団体平均と比較して低い水準にあるが増加しているため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき適切な施設の更新を行っていくこととする。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体平均と比較して将来負担比率と実質公債費比率が低い水準となっている。将来負担比率と実質公債費比率は減少傾向にある。しかし今後は人口増による学校の新設、増設や防災拠点工事等、大規模工事が続くため地方債が増加傾向にある。工事に伴う将来負担比率や実質公債費比率の増加が見込まれるため、今後はより一層公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路以外の項目について有形固定資産減価償却率、一人当たりの面積は類似団体平均と比較すると下回っているが有形固定資産減価償却率は平均で増加しているため今後も適切な更新を進めていく。公民館の有形固定資産減価償却率が減少しているのは、調査判明により泉ヶ丘公民館が増加したためである。また道路については長寿命化計画に基づき適切に整備を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
H30年度にて固定資産台帳の調査判明や、取得年月日、延床面積の修正を行っている。具体的には西合志図書館の構造の調査判明による修正を行ったことによる図書館の減価償却率の減少、総合センターヴィーヴルの体育館等の構造の調査判明による修正を行ったことによる体育館・プールの減価償却率の減少、総合センターヴィーブル延床面積の修正等により市民会館の一人当たりの面積の減少したことなどが変動の要因として挙げられる。今後についても固定資産台帳の精緻化を進めていき活用に繋げていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から803百万円の増加(+1.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産(前年度比951百万円)、インフラ資産(前年度比△806百万円)であり、資産総額の内、有形固定資産の割合が83.5%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用の)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から1,985百万円の増加(+11.5%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)(前年度比2,050百万円)である。適切な起債管理に努めていく。水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から1,471百万円増加(+1.6%)し、負債総額は前年度から2,249百万円増加(+5.9%)した。資産総額は水道事業会計、下水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より30,374百万円多くなり、負債総額も21,068百万円多くなっている。一部事務組合等加えた連結では、資産総額は前年度末から1,374百万円増加(+1.4%)し、負債総額は前年度末から2,169百万円増加(+5.5%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて34,117百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等の借入金額があることから、22,087百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は21,218百万円となり、前年度比968百万円の増加(+4.8%)となった。その内、経常費用に占める社会保障給付の費用は4,030百万円(19.0%)となっており、前年度と比べて227百万円増加(+6.0%)した。高齢者人口の増加に伴い該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、水道料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,602百万円多くなっている一方、国民健康保険料や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,278百万円多くなり、純行政コストは11,007百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が2,289百万円多くなっている一方、移転費用が14,899百万円多くなっているなど、経常費用が18,982百万円多くなり、純行政コストは16,693百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源20,140百万円が純行政コスト△21,773百万円を下回ったことから、本年度差額は△1,633百万円(前年度比△512百万円)となり、純資産残高は1,183百万円の減少となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,681百万円多くなっており、本年度差額は△1,299百万円となり、純資産残高は778百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が23,424百万円多くなっており、本年度差額は△1,343百万円となり、純資産残高は796百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は204百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△2,263百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことなどから2,081百万円となっており、本年度資金残高は前年度から22百万円増加し912百万円となった。公共施設等整備支出が2,165百万円(前年度比1,331百万円)となり昨年度と比較すると施設工事にお金をかけており地方債の発行もその分増加している。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄える状況であるものの、適切な起債管理を進めていく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支は一般会計等より1,094百万円多い1,298百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立や公共施等設整備を実施したため、△3,492百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから2,783百万円となり、本年度末資金残高は前年度から589百万円増加し、3,842百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より1,308百万円多い1,512百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立や公共施設等整備を行っていることから、△3,510百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから2,639百万円となり、本年度末資金残高は前年度から642百万円増加し、4,294百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率は類似団体平均よりも下回っている。また歳入額対資産比率は歳入額が増加したため昨年度と比較し0.34年減少し、類似団体平均よりも昨年度から下回った。人口が増加していることが要因として挙げられるが、他団体と比較すると資産規模が少ない。有形固定資産減価償却費率は類似団体平均よりも下回っているが減価償却費が昨年度と比較し0.8%増加しているため資産の償却が進んでいる。引き続き施設更新の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、防災拠点センターの建設等による地方債の発行収入が償還額を上回ったため純資産が昨年度から2.7%減少した。純資産比率の減少は、将来世代に対して負担が増加したことを意味する。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を29年度から上回っており、昨年度と比べて4.0%増加している。今後は適切な起債管理を進めていき、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度と比べて2.2万円増加している。人件費で35百万円減少、物件費等で259百万減少しているが、補助金等で989百万円増加、災害復旧事業費で802百万円増加している。引き続き、住民へ提供するサービスのバランスを考慮し、コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、昨年度から2.8万円増加している。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は、防災拠点センターの建設工事等の公共施設整備にて投資活動収支が△2,190百万円のため、△1,880百万円となっており、類似団体平均を大きく下回っている。大規模工事が行われた年度は基礎的財政収支が大きく減少するため、当年度だけではなく経年で推移を見ていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は昨年度から0.9%増加しており類似団体を下回っている。行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的高くなっている。受益者負担の水準については、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。また今後は施設の種類によっては更新費用を賄う事を見込んだ使用料値上げの可能性を視野に入れなければいけないため、施設ごとのコストの把握等を進め十分に検討する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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