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地方財政ダッシュボード

熊本県合志市の財政状況（2013年度）

・🏠合志市

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表（2013年度）

財政力指数の分析欄

平成２５年度も前年度同様、類似団体を下回った。収入額（地方税）の増額は見られるものの、需要額において、保健衛生費、社会福祉費の増額により、財政力指数が下がった。

経常収支比率の分析欄

前年度より９．４ポイント低くなっており、類似団体比較では平均を下回っている。収入額（地方税）の大幅な減により、経常収支比率が下がった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の比較は、平均を上回っている。特に人件費は、人口千人当たり職員数が類似団体比較で少ないことが大きな要因のひとつである。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度より８．２ポイント下がった。実際の給与水準が前年度と比較し向上したものではなく、国家公務員給与減額支給措置により、前年度より下がった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく取組みを進めた結果、連続して職員数が減少している。類似団体内順位も１０位と、定員管理の成果がうかがえる。また、類似団体平均と比較（合志市：４．７８人、類似団体平均７．２５人）しても－２．４７人と大幅に少なくなっている。今後も更なる適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体比較では、平均を上回っている。前年度と比較すると、１ポイント高くなっている。決算状況を比較すると、普通交付税に算入される公債費９８，５０２千円の増、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金５７，４５６千円の増、基準財政需要額等８２４，４７１千円などが主な要因である。しかし今後は、一部事務組合での新たな起債や一般会計の元利償還金の増額も予想され、財政計画に沿った起債計画に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度に引き続き、充当可能財源が将来負担額を上回り、将来負担比率の指標はなかった。平成２４年度との指標を比較すると、将来負担額等については、公営企業等繰入見込額が５４２，６３８千円の減が主なものである。充当可能基金については、１５９，４０８千円の増となり、財政調整基金の充当可能額の増によるものである。また、基準財政需要額算入見込額は１４８，４７９千円の増となっている。これは公債費の算入見込額の増が主な要因である。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費の分析欄

類似団体と比較すると全国平均を上回っている。要因として市営の保育所がないことやごみ処理業務や消防業務を民間委託や一部事務組合で行っていることがある。今後はこれらの人件費に順ずる繰出金等の支出や定員管理とあわせてさらに抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費総額の決算額としては前年度に比べて増額となっており、予防接種に係る経費の増などが要因である。その他、ＯＡ化や業務の外部委託等による委託料の伸びがあり今後は賃金も含め抑制を図る必要がある。

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると全国平均を下回っている。要因として、小学６年生までの医療費の無料化、待機児童対策による保育サービスの増、生活保護関連費の増、各種福祉サービスの拡充などによるものと考えられる。今後は、自己負担割合の見直しやサービスの廃止統合等も検討し抑制にさらに努める必要がある。

その他の分析欄

類似団体内順位は、全国平均を下回っている。主な要因としては、国民健康保険特別会計、後期高齢者広域連合負担金の繰出金の影響が大きいと思われる。国民健康保険特別会計については、基準外繰出しを行っていないため、他自治体に比べて繰出金の総額は平均値以下になっているのではないかと思われる。ただし、今後は下水道の敷設替え工事や国保、介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出しの増が予想され、数値の悪化が懸念される。

補助費等の分析欄

類似団体内順位は全国平均を下回っている。原因として、単独で行う補助事業の増加に伴い総額が伸びているためである。しかし、前年度に比較し指標は指標は改善しており、改善した要因は、一部事務組合への負担金の減が主であり、今後は事務事業システムを活用し事業の廃止統合等検討していく。

公債費の分析欄

類似団体と比較すると全国平均を上回っている。これは、平成２１年度に繰り上げ償還を行うなどのこれまでの起債発行の抑制によるものである。しかし、今後は大型の普通建設事業も計画されるなか、交付税一本算定による交付税額の減額も予想されるので、さらに市債発行については慎重に行い抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体順位は、全国平均を下回っており、数値としてはここ数年は改善してきている。公債費の経常収支比率に占める割合は相対的に下落しており改善している。ただし、経常収支比率について、年度ごとの増減があり、地方交付税や臨時財政対策債などいわゆる依存財源の割合による部分が大きく、今後も歳出の抑制等に取り組んでいく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）

分析欄

財政調整基金残高は、平成１８年度の合併時点から徐々に積み増しができているが十分であるといえない。将来の交付税一本算定等による歳入の減少に対応できるように考慮する。また、実質収支額はプラス収支を保っているものの、実質単年度収支にあるように、単年度の状況は５年間中２年間はマイナス収支となっているため、今後も収支のバランスを図りながら、健全な財政運営を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）

分析欄

すべての会計において黒字決算となっているが、下水道特別会計など基準外繰入により収支を保っている。また、国民健康保険特別会計においても基金はほぼ枯渇し、今後は基準外繰入を行わないと財政運営ができない状況となっている。これらの影響により、一般会計の繰出金も増加していくことが予想され、財政の硬直化に結びつくことが懸念される。

実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）

分析欄

元利償還金等の数値は年々下降しており、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金も組合の償還終了に伴い負担金支出が減少している。またこのようなことから、指標は改善されているが、今後は設備機器更新や新清掃工場の建設など多額の資金調達が必要な事業があり、予断を許さない状況である。

将来負担比率（分子）の構造（2013年度）

分析欄

増減要因の主なもの一般会計等に係る地方債の現在高は、平成２１年度は繰り上げ償還を行ったこと、市債発行の抑制により減少した。公営企業債等繰入見込額は、下水道特別会計の元利償還金の３ヵ年平均の比率が減少したもので、前年度比５４２，６３８千円の減となっている。退職手当組合負担見込額は退職手当支給予定額は増額となっているが、組合等積立額の増により合計で１８１，１４９千円の減額である。充当可能基金は、財政調整基金の１１２，９７１千円の増が主な要因となっている。将来負担比率はこれらの要因により、平成２５年度は指標はないが、今後、組合等負担等見込額の増加も予想され、より一層健全な財政運営に努める。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,