簡易水道事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄本市は、トヨタ自動車九州㈱をはじめとした自動車関連企業が集積していることから、類似団体や全国・県平均に比べ高い値を示している。しかしながら、企業業績に大きく影響を受ける財政構造となっていることから、歳入に見合った適正な歳出規模を目指すとともに、新たな企業誘致や定住促進施策による税収増を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は、自動車関連企業の減益に伴う法人市民税の減少（－２３９百万円）や一部事務組合負担金（じん芥処理施設組合）の増（＋１３４百万円）、公債費の増（＋１１１百万円）により、経常収支比率は昨年度と比較して２．０ポイント上昇した。次年度は、自動車関連企業の業績回復等により一時的に法人市民税の回復が見込まれるが、令和７年度は再び減少に転じる見込みであることから、引き続き行財政改革実施計画第四次集中改革プランに基づき、企業誘致の推進や滞納対策の強化による税収の増加など自主財源の確保に取り組むとともに、事務事業の優先度を点検し、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は人事院勧告による給与の増額改定が行われたことによる影響が大きく、、決算額では１０．４百万円増加しているが、一時的に高騰していた電気使用料の単価の減や予防接種委託料（コロナワクチン接種分）の減少により、人口一人当たりは２，２５１円減少した。今後も行財政改革の推進により、適正な職員の定員管理の推進や経常経費の削減に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較してラスパイレス指数が０．１増加している要因は、経験年数階層の変動によるものと考えられる。高齢層職員の昇給抑制の見直しが遅れており、類似団体平均を０．７上回っているため、引き続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理については、「第４次定員適正化計画」において令和７年度までに６人削減を目標としているが、令和５年４月１日現在で目標職員数に対して１０名少なく、職員の年齢構成の偏在が拡大している状況が見受けられるため、本計画に基づいた計画的な採用を通じて、適正な定員管理及び年齢構成の平準化に取り組む必要がある。また、類似団体と比較しても０．９８人少なく、今後も定員適正化計画を基に、年齢構成等を考慮した計画的な採用の実施に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度においては、元利償還金が増加したことにより０．７ポイント上昇し７．９％となったが、類似団体平均の８．６％は下回っている。新庁舎や再編小学校等の建設に伴う地方債の償還など、今後も元利償還金は増加していく見込みであるため、第２次宮若市総合計画に基づき計画的に事業を実施するとともに、新規発行の地方債を抑制し、引き続き類似団体を下回る比率を維持していく。 | 将来負担比率の分析欄平成２４年度以降、充当可能財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率は発生していない。これは、財政調整基金や施設整備等基金等への積立てによる充当可能基金の増加や団塊世代の退職により退職手当負担見込額が減少していることが主な要因である。新庁舎や再編小学校等の新市の基盤整備に取り組んだ結果、地方債現在高が高水準にあり、指標の悪化が懸念されることから、引き続き、第２次宮若市総合計画に基づき計画的に事業を実施するとともに、行財政改革を推進し、将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、類似団体と比べて４．６％下回っている。前年度よりも０．２％減少している要因としては、職員数の減少によるものと考える。給与等については、国公準拠を基本としていることから、今後も国の動向を踏まえた適切な対応を行っていく。 | 物件費の分析欄行財政改革実施計画集中改革プランの実施に伴う民間委託の推進（窓口業務や給食調理業務）により、人件費から委託料へシフトしてきたため、物件費は類似団体を２．１％上回っている。また、情報システムの標準化の取組により物件費の増加が見込まれる。今後も効果を継続的に検証しつつ民間委託を推進するとともに、ＡＩやＲＰＡを積極的に導入するなどＤＸを推進していく。 | 扶助費の分析欄扶助費は、類似団体と比べ４．７％上回っている。これは、髙い生活保護率（令和６年３月現在３．１９％）による生活保護関係経費の影響によるものが主であることから、生活困窮者就労支援事業や相談支援事業など生活保護の適正化に積極的に取り組んでいる。また、近年、障害福祉サービス費の増加が著しく、今後も社会保障経費は増加することが見込まれることから、資格審査等の適正化やレセプト点検等による医療費等の適正化を推進し抑制に努めていく。 | その他の分析欄その他は、前年度から０．４％減少しており、介護給付費の減少に伴い、福岡県介護保険広域連合連合繰出金が減少したことが要因である。今後は、国民健康保険特別会計における医療費の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度から１．９％増加した主な理由は、事業費の増加等に伴い、一部事務組合負担金が増加したためである。各種団体への補助金については、団体内の繰越金が増加している傾向にあるため、適正水準を把握し補助額の見直しに取り組んでいる。また、現在、ＡＩデマンドタクシーの導入による地域公共交通の見直しに取り組んでおり、市民サービスの向上を図りつつ、近年増加している地域バス路線運行維持補助金の削減に取り組んでいく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．８％上回っており、再編小学校建設等の大型建設事業に係る地方債の元金償還の開始により公債費はさらに増加する見込みである。大型公共事業として、現在取り組んでいる工業団地の造成事業において、新たな地方債の発行が必要となるが、事業を厳選しながら、今後は地方債の発行抑制にも努めることで公債費の増加を抑制する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、類似団体とほぼ同水準である。依然として、生活保護率は高く、障害者福祉サービス費など社会保障経費は増加傾向にあり、人事院勧告に基づく給与改定による人件費の増加も見込まれる。このため、今後も行財政改革を推進し、自主財源の確保や民間委託の更なる推進による経費削減を図り、より健全な財政基盤の確立に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は住民一人当たり２６６，８６０円と類似団体平均を８３，４１２円上回っており、これは生活保護費が他の類似団体より多いことに加え、障害福祉サービス等をはじめとする社会保障経費が増加していることが主な要因である。今後も社会保障経費の増加が見込まれるため、資格審査等の適正化やレセプト点検等による医療費等の適正化を推進し抑制に努めていく。公債費が徐々に増加しており、類似団体をを９，４２７千円上回っている。今後も公債費の増加が見込まれるため、事業を選別し、地方債の新規発行を元金償還額以下にすることで地方債残高の抑制を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別決算の人口一人当たりのコストについては、扶助費が住民一人当たり１８１，１２４円と類似団体平均を７９，７８０円上回っている。これは生活保護費が他の類似団体より多いことに加え、障害福祉サービス受給者の増加に伴う障害福祉サービス等をはじめとする社会保障経費の増加が主な要因である。普通建設事業費（新規整備）では、鶴田地区の内水対策として新たに排水ポンプを設置したことにより、前年度より１４，２３０円増加した。今後は、据置期間が終了する地方債の元金償還開始による公債費の増加や既存施設の維持補修費等の増加が見込まれるため、事業の必要性を見極め、間断ない行財政改革を実施することにより歳出の抑制を図っていく。 |
基金全体（増減理由）普通交付税の追加交付等により施設整備等基金に3.7億円、輝くふるさと応援基金に3.2億円を積み立てた。一方、ふるさと納税関連経費やふるさと納税を活用した事業を実施するため2.1億円を取り崩したこと等により、基金全体としては4.6億円の増となった。（今後の方針）本市においては築30年以上経過した施設が全体の6割を占めており、今後は施設の老朽化対策や更新等に多額の費用が必要となることから、主に、特定目的基金の施設整備等基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）基金の運用に伴う運用収益を積立て。取崩しなし。（今後の方針）平成18年2月の合併後、合併算定替の適用期限終了への備えとして財政調整基金への積立てを行ってきた結果、基金残高は36.3億円となったことから、現行の水準を維持しつつ、今後は基金の運用収益を年次的に積み立てていくことを予定している。 | 減債基金（増減理由）基金の運用に伴う運用収益を積立て。取崩しなし。（今後の方針）基金の運用収益を年次的に積み立てていくことを予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）施設整備等基金：庁舎及び公共施設の整備又は維持管理等の財源に充てるため地域振興基金：豊かで住みよい活力ある地域づくりを目指し、地域振興に資する事業に充てるためかんがい施設維持管理費基金：市が管理するかんがい施設の恒久的維持管理に充てるため輝くふるさと応援基金：市のまちづくりに賛同する人々からの寄附金を財源として、寄附者のまちづくりに対する意向を反映した事業に充てるため（増減理由）施設整備等基金：将来的な施設の老朽化対策や更新等に備え、3.7億円の積み立てを行った。輝くふるさと応援基金：ふるさと納税による寄附額3.2億円を積み立てるとともに、ふるさと納税関連経費やふるさと納税を活用した事業を実施するため2.1億円の取崩しを行った。（今後の方針）施設整備等基金：本市においては築30年以上経過した施設が全体の6割を占めており、今後は施設の老朽化対策や更新等に伴い多額の費用が必要となることから、主に、特定目的基金の施設整備等基金に積み立てていくことを予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄庁舎の建替や学校施設の統廃合に取り組んだ結果、有形固定資産減価償却率は減少しており、類似団体より低い水準となった。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、適正配置数を検討しながら必要な改修などの整備を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄地方債残高が減少したことにより、分子である将来負担が減少し、分母である経常一般財源が、普通交付税の増加により増加したため、前年度より３０．９ポイント回復したが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も、地方債の新規発行額を元金償還以下に抑制することで、地方債残高の更なる縮減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析基金への積立てや職員数の削減に取り組んだ結果、将来負担比率は発生していない。また、庁舎の建替や学校施設の統廃合等により、有形固定資産減価償却率は令和3年度から類似団体よりも低くなっている。しかしながら、公営住宅や道路など老朽化が進行した施設も多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低く、将来負担比率も発生していないが、実質公債費比率は近年上昇傾向にある。さらに、新庁舎や再編小学校等の大型建設事業の実施による地方債の借入れにより、元利償還金の増加が見込まれ、実質公債費比率の更なる上昇が懸念されることから、今後は、地方債の新規発行を抑制し、地方債残高の圧縮に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産原価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅、公民館である。道路については、地域住民の要望も踏まえ、改良や拡幅などの整備方針を定めると共に、優先順位を決定し年次的に実施していくこととしている。公営住宅については、将来の建替を見据え、住人が退去した施設から解体を行いながら、令和３年度に策定した長寿命化計画（第２次計画：令和４－令和１３の１０ヵ年）に基づいた管理運営を行う。公民館については、今後も日常的な点検等を実施し、劣化状況の把握に努め、計画的な維持管理・修繕により施設の長寿命化を図る。学校施設は、統合や再編を実施したことで有形固定資産原価償却率が類似団体より下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し特に有形固定資産原価償却率が高くなっている施設は、福祉施設である。福祉施設については、劣化状況を把握し適宜修繕を行い、老朽化が著しい施設については、必要性を検討し、保有総量の圧縮について検討を行う。庁舎については、令和元年度に新庁舎が完成し、令和２年度に旧庁舎を解体したため、有形固定資産原価償却率が低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づきながら、地域の特性を踏まえた施設の適正配置を念頭に整備を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、減価償却の進行により、資産総額が前年度末から444百万円減少(△0.8%)した。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が72.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は15,168百万円となり、維持補修費の減少などにより前年度比76百万円の減少となった。また、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,822百万円、前年度比△227百万円)であり、経常費用の38.4%を占めている。このため、経常経費の縮減を図りつつ、公共施設等の適正管理に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストが減少(15,097百万円前年度比△336百万円)したことにより、税収等の財源(15,203百万円)が純行政コストを上回っており、本年度差額は106百万円となり、純資産残高は156百万円の増加となった。今後も引き続き行財政改革の実施により適正な財政基盤を構築していく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,851百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出の増加により△1,654百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから△561百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から364百万円減少し712百万円となった。引き続き基礎的財政収支の黒字を確保できるよう事業規模の適正化や行財政改革を推進する。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成18年2月の合併以降、新市の基盤整備に取り組んできた結果、開始時点(平成28年度)からは住民一人当たり約32万円増加している。今後は、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化や統合前の小学校の除却を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。また、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率については、類似団体平均を上回る37.9%となっているため、新規に発行する地方債の抑制を行うことにより地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、昨年度からは微減であるが、生活保護扶助費や障害福祉サービス費などの社会保障経費が恒常的に高い水準にあるため類似団体平均を上回っている。今後は、サービスの適正化に取り組み、社会保障経費の増加に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度から1.5万円減少したものの類似団体平均を上回っており、毎年発行を余儀なくされる臨時財政対策債に加え、平成18年2月の合併以降、新市の基盤整備に取り組んできた結果である。今後は、地方債の新規発行を元金償還額以下にすることで、地方債残高の縮減に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度から減少したものの類似団体平均を上回っている。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。公共施設の老朽化や物価高騰の影響により、維持管理費の増加が見込まれることから、受益者負担の公平性を確保するため、公共施設の使用料の見直しを検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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