末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
綾川町国民健康保険陶病院
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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
綾川町国民健康保険陶病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率などを要因として、類似団体平均を０．１６ポイント下回っている。このことから、事務事業の見直し、民間活力の活用など行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄第４次行政改革大綱に基づき地方債の新規発行の抑制などに努めていることから、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、事務事業の見直しを進め、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を実施することで経常経費の削減に努め、財政の弾力性を保っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が、類似団体平均に比べ４１，９８０円上回っている。人件費については、こども園や観光施設などの施設運営を直営で行っていることに起因しており、維持補修費については、老朽化している公共施設等の修繕費用である。今後、人件費については、民間でも実施可能なものは、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの縮減を図っていく。また、維持補修費については、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき計画的に施設の統廃合を実施することで、年度間における経費の均等化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均より０．６ポイント高い数値となっている。今後も人事評価制度の活用等により、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄地方分権改革などにより、地方公共団体の役割が増加していることから、積極的な採用を行うことで、類似団体平均を０．１７人上回ることとなった。今後、民間活力を活用するとともに、一定の職員数を確保・維持していくことが必要と考えており、個々の職員の質の向上にも努めつつ、適切な定員管理の実施に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っている。令和４年度から令和８年度について、第４次行政改革大綱で５年間における地方債発行額を２０億円以下（ただし臨時財政対策債や有利な起債については除く）としており、引き続き発行抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄過去からの起債抑制策や定員管理の適正化に加え、将来予定される大型事業に対応するため、特定目的基金の積み立てを行っていることなどから将来負担比率は出ず、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、後世への負担を軽減できるように、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均を１．９ポイント上回った。これは、令和２年度の会計年度任用職員制度の施行以降、主にこども園関係で増加傾向にあった賃金が人件費として計上されたことに起因している。今後、職員給の適正化を図るとともに、特別職の報酬についても、その適正化を検討していく。 | 物件費の分析欄類似団体平均を１．８ポイント下回った。こども園や観光施設などの施設運営を直営で行っていることから、令和元年度までは賃金の占める割合が類似団体平均を大きく上回っていることが要因となっていたが、会計年度任用職員制度が施行されたことにより、賃金部分が人件費計上されたことによる。デジタル化の推進に伴う標準化システム構築やその後のランニングコストが増加傾向にある為、町にとって必要なデジタル化を見極めつつ、ＡＩやＲＰＡについても検討を行い、物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を３．９ポイント下回っている。これは、こども園が公立のみであり私立がないことに起因している。しかし、扶助費については、高齢者の増加等に伴い、今後増加していくことが予想されることから、給付における資格審査などの適正化を図り、財政を過度に圧迫しないように努めていく。 | その他の分析欄類似団体平均を７．１ポイント上回っている。この主な要因は、繰出金である。下水道施設の維持管理経費に加え、介護保険事業、国民健康保険事業などで給付の増などから財政状況が悪化しており、今後も増加傾向は続くと予想される。今後、給付費の抑制のための予防への取り組みとともに経営（運営）の健全化を図り、普通会計の負担額を減らしていくように努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を４．４ポイント下回っている。補助費等については、事業の見直し等を実施していくなかで縮減に努めているが、コロナ禍において緊急に補助を行い、必要な支援を行うなどしたことで、補助費等は増加傾向であったが５類移行後も引き続き継続されている部分の影響も大きいため内容等を精査し、補助費の適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均を８．８ポイント下回っている。これは、過去からの起債発行抑制策によるものであり、今後、有利な起債を活用しながら、世代間の公平性とのバランスを考慮し、財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を１．１ポイント下回っている。昨年に比べて１．７ポイント減少しているが引き続き、新たな投資については、その費用対効果を十分に検証した上で実施するとともに、公営事業会計においても、保険税、保険料の適正化を図り、普通会計の負担の縮減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり１０５，４４７円となっており、類似団体平均より３６，７７７円高くなっている。要因は、公共施設等長寿命化基金への多額の積立に起因している。・教育費は、住民一人当たり５６，２３７円となっており、前年度比５，０３９円増加している。学校施設整備基金の積み立てを行ったことに加えて、綾川中学校体育館空調設備工事を行ったことが主な要因である。・民生費は、住民一人あたり１９２，６７５円となっており、前年度比１６，８０８円増加している。増加の要因は、住民税非課税世帯生活支援臨時給付金の増加による。類似団体平均より高い理由については、こども園を６園すべて直営していることに起因している。今後の施設運営については、民間のこども園の導入も含め効率的で効果的な運営方法を検討し、可能なものは指定管理者制度の導入などを実施し、コストの縮減に努めていく。・農林水産業費は、住民一人あたり２２，３５５円となっている。本町においては、一次産業が活発であり類似団体と比較しても突出したものとなっている。優良な農地の良好な状態での保全は必要であるが、さらに再点検を行い、補助金等において類似のものや当初の役割を果たしたものなどについては、見直しや廃止を行っていく。・商工費は、住民一人当たり３３，２７３円となっており、前年度比４，００７円減少している。減少の要因は、消費喚起を促すためのあやがわスマイル応援券発行事業の縮小が要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５２２，７７１円となっており、類似団体と比較して人件費、物件費、維持補修費及び繰出金でかなり高くなっている。・人件費については、住民一人当たり８５，４１８円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、こども園や観光施設などの施設運営を直営で行っていることに起因しており、施設運営については、今後、効率的で効果的な運営方法を検討し、可能なものは指定管理者制度の導入や業務委託などを実施し、コストの縮減に努めていく。・物件費については、住民一人当たり８８，２６８円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっており、前年度と比較して２，９７２円増加している。増加した要因については、橋梁点検業務の増加が大きな要因である。・維持補修費については、住民一人当たり１２，２３１円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっており、前年度比で２４７円増加している。増加した要因については、町道の維持補修費の増加である。今後インフラ資産の大量更新時期をむかえることから、長寿命化計画等に基づき、適切な管理に努めていく。・繰出金については、住民一人当たり６５，８９６円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。繰出金の構成としては、下水道事業特別会計、国民健康保険特別会計、介護保険事業会計への繰出金が増加していることに起因する。今後受益の公平性と負担の適正化を図りながら、安心して社会保障を享受できるように努めていく。． |
基金全体（増減理由）財政調整基金では公共施設等長寿命化基金への積立を行ったことにより、6億1千5百万円の減となっている。その他特定目的基金では、公共施設等長寿命化基金や地域振興基金等に積み立てたことなどから、12億2千2百万円の増となっており、基金全体額は前年度末より6億1千2百万円増加し、107億6百万円となっている。（今後の方針）町税の減収などの不測の事態への対応に加え、基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）歳計剰余金処分による積立を行った一方、財政調整基金を取崩し、公共施設等長寿命化基金への積立を行ったこと等により、6億1千5百万円の減となっている。（今後の方針）人口減少による税収の減少や公共施設の更新整備等において、中期財政計画では基金が30億円程度減少する見込みである。引き続き、行政改革大綱及び集中改革プランに基づき、一層の行政の効率化を推進していき、不測の事態に備えられるよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）利息の積立により昨年度末より4百万円増加した。（今後の方針）今後合併特例債の元金償還の増加による公債費の増加が懸念されるため、過去の起債の繰上償還を検討したい。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等長寿命化基金：綾川町の公共施設等の機能を保全し、長寿命化を図るための整備、改修等に要する経費に充てるための基金地域振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興を図るための基金塵埃埋立場建設基金：塵埃埋立場の建設に必要な財源を確保するための基金子育て支援基金：子育て支援事業の充実を図り、子どもが健やかに生まれ育つ環境づくりの推進を図るための基金学校施設整備基金：学校施設の整備に必要な財源を確保するための基金（増減理由）公共施設等長寿命化基金：公共施設等総合管理計画に基づき、今後の施設改修等を見据え10億円を積み立てた。地域振興基金：合併特例債を活用して町民の連帯の強化及び地域振興を図るための基金を造成するため、3億円を積立てた。（今後の方針）公共施設等長寿命化基金：公共施設等総合管理計画において、長寿命化等の対策を講じた場合においても、今後40年間の更新費用が644.4億円と推計されていることから定期的な積み増し及び計画的な取崩しを実施していく。地域振興基金：令和7年度まで合併特例債を活用し、基金を造成する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・当町では、令和３年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を５％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めているところである。有形固定資産減価償却率は概ね同程度を維持しており、今後も同計画に基づいた適正管理をおこなうことで、上昇抑制に努めたい。 | 債務償還比率の分析欄・当町においては行政改革大綱において起債の新規発行の抑制を行っていたため、将来負担額が極めて低い状態を維持している。今後も引き続き今の状態を維持できるように努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析行政改革大綱において地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は類似団体平均を大きく下回っている。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体の平均を下回ることができているが、これは公共施設等総合管理計画において公共施設等の延べ床面積を５％以上削減するという目標を設定しており、それに向けて取り組んでいることが要因である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率及び将来負担比率については類似団体平均を大きく下回っている。これは、合併後より取り組んでいる行政改革大綱において地方債の新規発行を抑制していることに起因する。今後も引き続き事業の必要性を見極めながら歳出を抑制していくとともに、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革をすすめていくことで、更なる財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は児童館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園等である。児童館については、昭和６０年に建築されたものであり、すでに３０年以上経過している。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、今後建物の長寿命化を検討する。認定こども園については、比較的新しい施設と古い施設が混在しているが、令和元年に滝宮こども園を新設したことで固定資産評価額が大幅に増となり、認定こども園全体の有形固定資産減価償却率を押し下げる要因となった。その他のこども園については長寿命化改修工事を計画的に実施していく予定としている。今後も、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化している施設を中心に長寿命化対策を実施していく予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は消防施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設である。消防施設や庁舎については建築後３０年以上が経過している。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、庁舎については、？朽化、狭隘化等により町？利便性の改善やユニバーサルデザイン化、災害対策本部機能の抜本的な強化等が難しいため、計画期間である令和１３年度末までに、建替等を含めて検討を行う予定としており、消防施設については、６０年を？途に躯体の強度を確認し、建替もしくは？寿命化を検討する。図書館については、平成２４年に建て替えを実施しており、一般廃棄物処理施設管理棟についても比較的新しい施設であり減価償却率が低くなっている。今後も引き続きすべての施設について適切な管理を実施していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から397百万円の増加となり、負債についても522百万円増加した。資産については駅前広場整備等に関する工事による資産の増加や今後のインフラ資産等の更新に備えるための積立として公共施設等長寿命化基金等により増加。負債については、公立学校体育館空調設置工事等の事業量増加に伴い合併特例債等の地方債を前年度より多く発行しており、その影響で負債は増加した。法適用会計や公営事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から298百万円増加し、負債総額は前年度末から271百万円の増加となった。資産総額は特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が13,021百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて2,817百万円多くなっている。・第3セクター、一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から284百万円増加、負債総額は、207百万円の増加となった。資産額の増加は、後期高齢者医療広域連合における基金が要因と考えられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は10,801百万円となり、前年度比149百万円の減少となった。減少の要因としては、その他業務費用の減少が挙げられる。その他業務費用の減少では、労働者住宅資金融資基金に関する貸付金が減少したことが要因の1つと考える。また、減価償却費については、前年度から9百万円増加しており、今後も減価償却費が増加しすぎないように管理を行っていく。・全体の経常費用の内訳としては、人件費が2,962百万円、物件費等が4,942百万円、その他の業務費用が385百万円、移転費用が9,730百万円であった。最も金額の多い移転費用は、補助金等(8,588百万円、前年度比261百万円減少)であり、移転費用全体では一般会計等と比べて5,097百万円多いが、その要因は国保会計や介護会計における補助金である。純行政コストは前年比98百万円の増加となっている。連結の経常費用の内訳としては、人件費が3,224百万円、物件費等が5,396百万円、その他の業務費用が461百万円、移転費用が13,034百万円であった。最も金額の大きい移転費用の中でも特に補助金等(11,893百万円、前年度比22百万円増加)が大きいが、移転費用全体では後期高齢者医療広域連合等の一部事務組合により一般会計等に比べて8,401百万円大きくなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等は、税収等の財源(9,633百万円)が純行政コスト(9,749百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲116百万円となり、純資産残高は125百万円の減少となった。令和5年度も税収等による財源の増減はほとんど見られなかったが、国県補助金については前年度と比較し67百万円の減少が見られた。これは物価高騰関連補助やコロナ関連の事業量減少に起因する。今後も引き続き税収等の確保を図ることで自主財源比率向上に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,781百万円多くなっており、本年度差額は36百万円となり、純資産残高は26百万円の増加となった。公共下水会計、農業集落排水会計の無償所管替えによる減少が大きく見られた。・連結では、後期高齢者医療広域連合等の一部事務組合への負担金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,182百万円多くなっており、本年度差額は12百万円となり、純資産残高は53,051百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,212百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の整備に関する支出の増加、基金取崩収入の増加などから、1,476百万円となった。財務活動収支については484百万円となっており、地方債発行収入の増加により、前年度より財務活動収支が168百万円の増加となった。・全体では、業務活動収支は、前年度から300百万円増加し1,626百万円となった。また、投資活動収支においては、前年度比226百万円増加し▲1,574百万円となった。財務活動収支では前年度比145百万円の増加となっているが、理由は一般会計等と同様に地方債発行収入が増加し、償還額を上回ったことが要因となっている。今後適切に起債管理を行い、財務活動収支の増減について留意を行う。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回る結果となっており、有形固定資産減価償却率も61.4%と類似団体平均値を下回っている。前年度同様に、類似団体よりも償却率は良い水準となっているものの、本町における施設自体の老朽化は進行しているため、今後も適切に維持管理をしていく必要がある。また、歳入額対資産比率については、類似団体平均値を0.13ポイント上回っている。本町では基金を多く保有しているものの、有形固定資産も多いことから、今後の施設保有量の適正化を図っていく必要がある。今後人口減少に伴い税収の減少が想定されるため今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の統廃合等、適切な公共施設のマネジメントに努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は令和5年度も類似団体平均値を大きく上回る結果となった。これは、過去及び現世代の負担が大きいということでもあるため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき世代間の公平性も確保しながら計画的な施設マネジメントに努める。一方で将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。しかし、地方債残高は増加してきており地方債発行収入額が償還支出額を上回っているため、今後は負債の適正管理に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を上回った。また、純行政コストのうち13.8%を占めている減価償却費は1,344百万円となっており、コストの多くを占めている。公共施設の保有量が多くなることと比例して当費用も多くなるため、今後の施設の集約化なども検討しながら、施設の老朽化に関して適切な管理を検討する。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体を大きく下回る結果となっている。本年度は、地方債発行収入が増加したことにより、一人当たりの負債額は増加したものの、いまだ低い水準を維持している。また、基礎的財政収支においては、業務活動収支の黒字部分が、投資活動収支の赤字部分を上回ったため、373百万円となっている。投資活動収支については、駅前広場の整備等の公共施設整備支出が大きい費用になっていたこともあり、類似団体よりも低い値となった。今後も税収等の自主財源の確保に努め、有利な起債を効果的に活用しながら、投資的活動を計画的に実施する。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を上回る結果となった。前年度より経常費用が149百万円減少し、経常収益は104百万円増加したことで、受益者負担比率が1.1%増加する結果となった。今後、受益者負担の原則に基づき、施設の利用料を適正に管理していくとともに、公共施設利用者数の増加や満足度向上に繋がる活動を行い、経常収益が減少しないように努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,