香川県綾川町の財政状況（2023年度）
香川県綾川町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
綾川町
末端給水事業
綾川町国民健康保険陶病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率などを要因として、類似団体平均を0.16ポイント下回っている。このことから、事務事業の見直し、民間活力の活用など行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
第４次行政改革大綱に基づき地方債の新規発行の抑制などに努めていることから、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、事務事業の見直しを進め、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を実施することで経常経費の削減に努め、財政の弾力性を保っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が、類似団体平均に比べ41,980円上回っている。人件費については、こども園や観光施設などの施設運営を直営で行っていることに起因しており、維持補修費については、老朽化している公共施設等の修繕費用である。今後、人件費については、民間でも実施可能なものは、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの縮減を図っていく。また、維持補修費については、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき計画的に施設の統廃合を実施することで、年度間における経費の均等化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均より0.6ポイント高い数値となっている。今後も人事評価制度の活用等により、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
地方分権改革などにより、地方公共団体の役割が増加していることから、積極的な採用を行うことで、類似団体平均を0.17人上回ることとなった。今後、民間活力を活用するとともに、一定の職員数を確保・維持していくことが必要と考えており、個々の職員の質の向上にも努めつつ、適切な定員管理の実施に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っている。令和４年度から令和８年度について、第４次行政改革大綱で5年間における地方債発行額を20億円以下（ただし臨時財政対策債や有利な起債については除く）としており、引き続き発行抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
過去からの起債抑制策や定員管理の適正化に加え、将来予定される大型事業に対応するため、特定目的基金の積み立てを行っていることなどから将来負担比率は出ず、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、後世への負担を軽減できるように、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を1.9ポイント上回った。これは、令和２年度の会計年度任用職員制度の施行以降、主にこども園関係で増加傾向にあった賃金が人件費として計上されたことに起因している。今後、職員給の適正化を図るとともに、特別職の報酬についても、その適正化を検討していく。
物件費の分析欄
類似団体平均を1.8ポイント下回った。こども園や観光施設などの施設運営を直営で行っていることから、令和元年度までは賃金の占める割合が類似団体平均を大きく上回っていることが要因となっていたが、会計年度任用職員制度が施行されたことにより、賃金部分が人件費計上されたことによる。デジタル化の推進に伴う標準化システム構築やその後のランニングコストが増加傾向にある為、町にとって必要なデジタル化を見極めつつ、ＡＩやＲＰＡについても検討を行い、物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均を3.9ポイント下回っている。これは、こども園が公立のみであり私立がないことに起因している。しかし、扶助費については、高齢者の増加等に伴い、今後増加していくことが予想されることから、給付における資格審査などの適正化を図り、財政を過度に圧迫しないように努めていく。
その他の分析欄
類似団体平均を7.1ポイント上回っている。この主な要因は、繰出金である。下水道施設の維持管理経費に加え、介護保険事業、国民健康保険事業などで給付の増などから財政状況が悪化しており、今後も増加傾向は続くと予想される。今後、給付費の抑制のための予防への取り組みとともに経営（運営）の健全化を図り、普通会計の負担額を減らしていくように努めていく。
補助費等の分析欄
類似団体平均を4.4ポイント下回っている。補助費等については、事業の見直し等を実施していくなかで縮減に努めているが、コロナ禍において緊急に補助を行い、必要な支援を行うなどしたことで、補助費等は増加傾向であったが5類移行後も引き続き継続されている部分の影響も大きいため内容等を精査し、補助費の適正化に努めていく。
公債費の分析欄
類似団体平均を8.8ポイント下回っている。これは、過去からの起債発行抑制策によるものであり、今後、有利な起債を活用しながら、世代間の公平性とのバランスを考慮し、財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を1.1ポイント下回っている。昨年に比べて1.7ポイント減少しているが引き続き、新たな投資については、その費用対効果を十分に検証した上で実施するとともに、公営事業会計においても、保険税、保険料の適正化を図り、普通会計の負担の縮減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり105,447円となっており、類似団体平均より36,777円高くなっている。要因は、公共施設等長寿命化基金への多額の積立に起因している。・教育費は、住民一人当たり56,237円となっており、前年度比5,039円増加している。学校施設整備基金の積み立てを行ったことに加えて、綾川中学校体育館空調設備工事を行ったことが主な要因である。・民生費は、住民一人あたり192,675円となっており、前年度比16,808円増加している。増加の要因は、住民税非課税世帯生活支援臨時給付金の増加による。類似団体平均より高い理由については、こども園を6園すべて直営していることに起因している。今後の施設運営については、民間のこども園の導入も含め効率的で効果的な運営方法を検討し、可能なものは指定管理者制度の導入などを実施し、コストの縮減に努めていく。・農林水産業費は、住民一人あたり22,355円となっている。本町においては、一次産業が活発であり類似団体と比較しても突出したものとなっている。優良な農地の良好な状態での保全は必要であるが、さらに再点検を行い、補助金等において類似のものや当初の役割を果たしたものなどについては、見直しや廃止を行っていく。・商工費は、住民一人当たり33,273円となっており、前年度比4,007円減少している。減少の要因は、消費喚起を促すためのあやがわスマイル応援券発行事業の縮小が要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり522,771円となっており、類似団体と比較して人件費、物件費、維持補修費及び繰出金でかなり高くなっている。・人件費については、住民一人当たり85,418円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、こども園や観光施設などの施設運営を直営で行っていることに起因しており、施設運営については、今後、効率的で効果的な運営方法を検討し、可能なものは指定管理者制度の導入や業務委託などを実施し、コストの縮減に努めていく。・物件費については、住民一人当たり88,268円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっており、前年度と比較して2,972円増加している。増加した要因については、橋梁点検業務の増加が大きな要因である。・維持補修費については、住民一人当たり12,231円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっており、前年度比で247円増加している。増加した要因については、町道の維持補修費の増加である。今後インフラ資産の大量更新時期をむかえることから、長寿命化計画等に基づき、適切な管理に努めていく。・繰出金については、住民一人当たり65,896円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。繰出金の構成としては、下水道事業特別会計、国民健康保険特別会計、介護保険事業会計への繰出金が増加していることに起因する。今後受益の公平性と負担の適正化を図りながら、安心して社会保障を享受できるように努めていく。.
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
○財政調整基金将来の公共施設の更新費用を見据え、財政調整基金を取り崩して特定目的基金を積み立てたため減少している。今後も基金の適正管理に努める。○実質収支額標準財政規模比5～12％台となっており、やや高い水準で推移している。出来る限り確実な需要予測、歳入見込を行うことで、適正な比率となるよう努めていく。○実質単年度収支財政調整基金の取崩を行っていることから、実質単年度収支については低い数値となっている。○今後の対応今後公共施設等の更新費用の増大が予想されており、公共施設等長寿命化基金等を活用しながらの財政運営となる。このことから、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づいた統廃合や長寿命化を行い、適切な管理の元、持続可能な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
○現状一般会計及びすべての特別会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業経営を行い、財政の健全化に努めていく。介護老人保健施設事業会計においては、経営状況が厳しくなっているため、指定管理者制度による運営を令和4年度より開始し、経営改善に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
○元利償還金令和7年度に合併特例債発行期限を迎えることから起債発行が増加している。ただしそれ以外の起債発行は抑制しており、健全な運営に努めている。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金高利率の起債の借り換えや新規の起債発行の抑制などを実施しているが、下水道事業における元金償還の開始などにより、増加傾向となっている。○債務負担行為に基づく支出金農業適正化事業においてわずかに増加している。○実質公債費比率の分子起債発行を抑制しているため普通会計の元利償還金は減少傾向にあるが、下水道事業における元金償還が開始したこと等もあり増加に転じている。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも世代間の公平性を考慮しながら起債発行の抑制に努め、適正な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高町の行政改革大綱及び集中改革プランに基づき、起債発行を抑制しているが、中期的には増加傾向にある。今後も引き続き世代間の公平性を考慮しつつ、適正な起債発行額となるよう努めていく。○公営企業債等繰入見込額下水道事業を除く会計においては、令和元年度以降、借換債を除いて起債発行を行っておらず、下水道事業についても、発行額を抑制しているため、減少傾向にある。○退職手当負担見込額定員適正化計画に基づいた職員採用の実施により職員数は減少傾向にあり、令和4年度においては、介護老人保健施設あやがわの指定管理者制度導入に伴い職員数が大幅に減少したため、退職手当負担見込額も併せて大幅に減少した。○将来負担比率の分子前年度と比較して、将来負担額は減少しており、充当可能財源等は増加しているため、全体として減少している。○今後の対応人口減少の影響で、税収の伸びが期待できないことから、財政調整基金の活用を余儀なくされ、比率の悪化が懸念される。行政改革大綱及び集中改革プランに基づき、一層の行政の効率化を推進していくことで、比率が悪化することのないよう努めていく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金では公共施設等長寿命化基金への積立を行ったことにより、6億1千5百万円の減となっている。その他特定目的基金では、公共施設等長寿命化基金や地域振興基金等に積み立てたことなどから、12億2千2百万円の増となっており、基金全体額は前年度末より6億1千2百万円増加し、107億6百万円となっている。（今後の方針）町税の減収などの不測の事態への対応に加え、基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）歳計剰余金処分による積立を行った一方、財政調整基金を取崩し、公共施設等長寿命化基金への積立を行ったこと等により、6億1千5百万円の減となっている。（今後の方針）人口減少による税収の減少や公共施設の更新整備等において、中期財政計画では基金が30億円程度減少する見込みである。引き続き、行政改革大綱及び集中改革プランに基づき、一層の行政の効率化を推進していき、不測の事態に備えられるよう努めていく。
減債基金
（増減理由）利息の積立により昨年度末より4百万円増加した。（今後の方針）今後合併特例債の元金償還の増加による公債費の増加が懸念されるため、過去の起債の繰上償還を検討したい。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等長寿命化基金：綾川町の公共施設等の機能を保全し、長寿命化を図るための整備、改修等に要する経費に充てるための基金地域振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興を図るための基金塵埃埋立場建設基金：塵埃埋立場の建設に必要な財源を確保するための基金子育て支援基金：子育て支援事業の充実を図り、子どもが健やかに生まれ育つ環境づくりの推進を図るための基金学校施設整備基金：学校施設の整備に必要な財源を確保するための基金（増減理由）公共施設等長寿命化基金：公共施設等総合管理計画に基づき、今後の施設改修等を見据え10億円を積み立てた。地域振興基金：合併特例債を活用して町民の連帯の強化及び地域振興を図るための基金を造成するため、3億円を積立てた。（今後の方針）公共施設等長寿命化基金：公共施設等総合管理計画において、長寿命化等の対策を講じた場合においても、今後40年間の更新費用が644.4億円と推計されていることから定期的な積み増し及び計画的な取崩しを実施していく。地域振興基金：令和7年度まで合併特例債を活用し、基金を造成する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・当町では、令和３年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を５％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めているところである。有形固定資産減価償却率は概ね同程度を維持しており、今後も同計画に基づいた適正管理をおこなうことで、上昇抑制に努めたい。
債務償還比率の分析欄
・当町においては行政改革大綱において起債の新規発行の抑制を行っていたため、将来負担額が極めて低い状態を維持している。今後も引き続き今の状態を維持できるように努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
行政改革大綱において地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は類似団体平均を大きく下回っている。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体の平均を下回ることができているが、これは公共施設等総合管理計画において公共施設等の延べ床面積を５％以上削減するという目標を設定しており、それに向けて取り組んでいることが要因である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率については類似団体平均を大きく下回っている。これは、合併後より取り組んでいる行政改革大綱において地方債の新規発行を抑制していることに起因する。今後も引き続き事業の必要性を見極めながら歳出を抑制していくとともに、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革をすすめていくことで、更なる財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は児童館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園等である。児童館については、昭和６０年に建築されたものであり、すでに３０年以上経過している。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、今後建物の長寿命化を検討する。認定こども園については、比較的新しい施設と古い施設が混在しているが、令和元年に滝宮こども園を新設したことで固定資産評価額が大幅に増となり、認定こども園全体の有形固定資産減価償却率を押し下げる要因となった。その他のこども園については長寿命化改修工事を計画的に実施していく予定としている。今後も、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化している施設を中心に長寿命化対策を実施していく予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は消防施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設である。消防施設や庁舎については建築後３０年以上が経過している。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、庁舎については、⽼朽化、狭隘化等により町⺠利便性の改善やユニバーサルデザイン化、災害対策本部機能の抜本的な強化等が難しいため、計画期間である令和１３年度末までに、建替等を含めて検討を行う予定としており、消防施設については、６０年を⽬途に躯体の強度を確認し、建替もしくは⻑寿命化を検討する。図書館については、平成２４年に建て替えを実施しており、一般廃棄物処理施設管理棟についても比較的新しい施設であり減価償却率が低くなっている。今後も引き続きすべての施設について適切な管理を実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から397百万円の増加となり、負債についても522百万円増加した。資産については駅前広場整備等に関する工事による資産の増加や今後のインフラ資産等の更新に備えるための積立として公共施設等長寿命化基金等により増加。負債については、公立学校体育館空調設置工事等の事業量増加に伴い合併特例債等の地方債を前年度より多く発行しており、その影響で負債は増加した。法適用会計や公営事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から298百万円増加し、負債総額は前年度末から271百万円の増加となった。資産総額は特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が13,021百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて2,817百万円多くなっている。・第3セクター、一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から284百万円増加、負債総額は、207百万円の増加となった。資産額の増加は、後期高齢者医療広域連合における基金が要因と考えられる。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は10,801百万円となり、前年度比149百万円の減少となった。減少の要因としては、その他業務費用の減少が挙げられる。その他業務費用の減少では、労働者住宅資金融資基金に関する貸付金が減少したことが要因の1つと考える。また、減価償却費については、前年度から9百万円増加しており、今後も減価償却費が増加しすぎないように管理を行っていく。・全体の経常費用の内訳としては、人件費が2,962百万円、物件費等が4,942百万円、その他の業務費用が385百万円、移転費用が9,730百万円であった。最も金額の多い移転費用は、補助金等(8,588百万円、前年度比261百万円減少)であり、移転費用全体では一般会計等と比べて5,097百万円多いが、その要因は国保会計や介護会計における補助金である。純行政コストは前年比98百万円の増加となっている。連結の経常費用の内訳としては、人件費が3,224百万円、物件費等が5,396百万円、その他の業務費用が461百万円、移転費用が13,034百万円であった。最も金額の大きい移転費用の中でも特に補助金等(11,893百万円、前年度比22百万円増加)が大きいが、移転費用全体では後期高齢者医療広域連合等の一部事務組合により一般会計等に比べて8,401百万円大きくなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等は、税収等の財源(9,633百万円)が純行政コスト(9,749百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲116百万円となり、純資産残高は125百万円の減少となった。令和5年度も税収等による財源の増減はほとんど見られなかったが、国県補助金については前年度と比較し67百万円の減少が見られた。これは物価高騰関連補助やコロナ関連の事業量減少に起因する。今後も引き続き税収等の確保を図ることで自主財源比率向上に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,781百万円多くなっており、本年度差額は36百万円となり、純資産残高は26百万円の増加となった。公共下水会計、農業集落排水会計の無償所管替えによる減少が大きく見られた。・連結では、後期高齢者医療広域連合等の一部事務組合への負担金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,182百万円多くなっており、本年度差額は12百万円となり、純資産残高は53,051百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は1,212百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の整備に関する支出の増加、基金取崩収入の増加などから、1,476百万円となった。財務活動収支については484百万円となっており、地方債発行収入の増加により、前年度より財務活動収支が168百万円の増加となった。・全体では、業務活動収支は、前年度から300百万円増加し1,626百万円となった。また、投資活動収支においては、前年度比226百万円増加し▲1,574百万円となった。財務活動収支では前年度比145百万円の増加となっているが、理由は一般会計等と同様に地方債発行収入が増加し、償還額を上回ったことが要因となっている。今後適切に起債管理を行い、財務活動収支の増減について留意を行う。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回る結果となっており、有形固定資産減価償却率も61.4%と類似団体平均値を下回っている。前年度同様に、類似団体よりも償却率は良い水準となっているものの、本町における施設自体の老朽化は進行しているため、今後も適切に維持管理をしていく必要がある。また、歳入額対資産比率については、類似団体平均値を0.13ポイント上回っている。本町では基金を多く保有しているものの、有形固定資産も多いことから、今後の施設保有量の適正化を図っていく必要がある。今後人口減少に伴い税収の減少が想定されるため今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の統廃合等、適切な公共施設のマネジメントに努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は令和5年度も類似団体平均値を大きく上回る結果となった。これは、過去及び現世代の負担が大きいということでもあるため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき世代間の公平性も確保しながら計画的な施設マネジメントに努める。一方で将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。しかし、地方債残高は増加してきており地方債発行収入額が償還支出額を上回っているため、今後は負債の適正管理に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を上回った。また、純行政コストのうち13.8%を占めている減価償却費は1,344百万円となっており、コストの多くを占めている。公共施設の保有量が多くなることと比例して当費用も多くなるため、今後の施設の集約化なども検討しながら、施設の老朽化に関して適切な管理を検討する。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体を大きく下回る結果となっている。本年度は、地方債発行収入が増加したことにより、一人当たりの負債額は増加したものの、いまだ低い水準を維持している。また、基礎的財政収支においては、業務活動収支の黒字部分が、投資活動収支の赤字部分を上回ったため、373百万円となっている。投資活動収支については、駅前広場の整備等の公共施設整備支出が大きい費用になっていたこともあり、類似団体よりも低い値となった。今後も税収等の自主財源の確保に努め、有利な起債を効果的に活用しながら、投資的活動を計画的に実施する。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を上回る結果となった。前年度より経常費用が149百万円減少し、経常収益は104百万円増加したことで、受益者負担比率が1.1%増加する結果となった。今後、受益者負担の原則に基づき、施設の利用料を適正に管理していくとともに、公共施設利用者数の増加や満足度向上に繋がる活動を行い、経常収益が減少しないように努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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