香川県綾川町の財政状況（2015年度）

人口の減少や長引く景気低迷による税収の減などから、類似団体平均を0.11ポイント下回っている。このことから、平成28年度に策定する第3行政改革大綱及び第3次集中改革プランに基づき、組織、事務事業の見直し、民間活力の活用など行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図っていく。

高利率の地方債の繰上償還、新規発行の抑制などによる公債費の圧縮等により、類似団体平均を下回っている。しかし、今後は少子高齢化の進展などを背景に、社会保障費が増加していくことが予想される。このことから、引き続き経常経費の削減に努め、財政の弾力性を保っていく。

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が、類似団体平均に比べ20,812円上回っている。主として物件費の賃金、備品購入費及び維持補修費が要因となっている。賃金については、保育所や観光施設などの施設運営を直営で行っていることに起因しており、備品購入費については、一時的なものではあるが、中学校の建設に伴う備品購入が発生している。また、維持補修費については、平成28年度策定予定の公共施設等総合管理計画の基づき計画的に実施することで、年度間における経費の均等化を図るとともに、賃金について、民間でも実施可能なものは、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの縮減を図っていく。

類似団体平均と比較して1ポイント、全国町村平均では1.9ポイント高い数値となっている。人事院勧告に基づく給与改定の実施が要因である。このことから、人事評価制度の活用等により、給与の適正化に努める。

団塊の世代の大量退職などにより、類似団体平均を0.45人下回ることとなった。しかし、地方分権改革などにより、地方公共団体の役割が増加していることから、一定の職員数を確保・維持していくことも必要である。民間活力を活用するとともに、個々の職員の質の向上にも努め、住民サービスの低下につながらないよう、平成29年度に策定する定員適正化計画に基づき、適切な定員管理の実施に努めていく。

過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、平成29年度から33年度について、第3次行政改革大綱において5年間における地方債発行額を20億円以下（ただし臨時財政対策際は除く）とすることなどにより、引き続き水準を抑えていく。

類似団体平均を2.9ポイント下回っている。これは、団塊の世代の大量退職や定員管理の適正化策などにより、職員数が削減されたことに起因する。職員給の適正化を図るとともに、特別職の報酬についても、その適正化を検討していく。

類似団体平均を2.4ポイント上回っている。これは、保育所や観光施設などの施設運営を直営で行っていることから、賃金の占める割合が類似団体平均を大きく上回っていること、また、中学校建設に伴う備品購入の増加などに起因している。施設運営については、今後、効率的で効果的な運営方法を検討し、可能なものは指定管理者制度の導入などを実施し、コストの縮減に努めていく。

類似団体平均を2.7ポイント下回っている。しかし、扶助費については、高齢者の増加等に伴い、今後増加していくことが予想されることから、給付における資格審査などの適正化を図り、財政を過度に圧迫しないように努めていく。

類似団体平均を5.8ポイント上回っている。この主な要因は、繰出金である。下水道施設の維持管理経費に加え、介護保険事業、国民健康保険事業などで給付の増などから財政状況が悪化しており、今後も増加傾向は続くと予想される。受益と負担の公平性の観点からも、また、独立採算の原則からも、その経営（運営）の健全化を図り、普通会計の負担額を減らしていくように努めていく。

類似団体平均を2.8ポイント下回っている。補助費等については、事業の見直し等を実施していくなかで、経費の縮減に努めている。しかし、今後高齢化の進展に伴い、直営の介護老人保健施設の運営が厳しい状況となっていることから、引き続き補助費の縮減に努めていく。

類似団体平均を6.2ポイント下回っている。これは、過去からの起債抑制策によるものであり、今後もこの水準を保っていく。

公債費を除く経常経費をみると、類似団体平均を0.2ポイント下回っている。これは、基準外繰出しの見直しによる繰出金の減少が要因である。繰出金については今後引き続き、法非適の公営企業については、独立採算の原則に立ち返り、新たな投資については、その費用対効果を十分に検証した上で実施する必要がある。また、公営事業会計においても、保険税、保険料の適正化を図り、普通会計の負担の縮減に努めていく。

○財政調整基金毎年度、歳計剰余金積立を行っているため、平成18年度以降増加傾向にある。○実質収支額標準財政規模比8～12％台となっており、高い水準で推移している。出来る限り確実な需要予測、歳入見込を行うことで、適正な比率となるよう努めていく。○実質単年度収支財政調整基金への歳計剰余金積立を行っていることから、実質単年度収支については低い数値となっている。○今後の対応税収が伸び悩む中、合併算定替が修了する平成33年度以降は、普通交付税が大幅な減額となるため、財政調整基金を活用しながらの財政運営となることが予想される。このことから、行政改革大綱及び集中改革プランに基づき、行政の簡素化、効率化を図り、持続可能な行財政運営に努めていく。

実質公債費比率及び将来負担比率については類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、平成23年度に策定した行財政の集中改革プランにおいて５年間の起債発行額を20億円以内にすると設定し、新規発行を抑制してきたことや、歳出の抑制を図ることで財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金額が増加したことが挙げられる。今後も引き続き事業の必要性を見極めながら歳出を抑制していくとともに、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革をすすめていくことで、更なる財政の健全化に努める。