香川県綾川町の財政状況（2016年度）
香川県綾川町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
綾川町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（28年度末33.8％）などから、類似団体平均を0.11ポイント下回っている。このことから、第3次行政改革大綱及び第3次集中改革プランに基づき、組織、事務事業の見直し、民間活力の活用など行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
地方債の新規発行の抑制などによる公債費の圧縮等により、類似団体平均を下回っている。しかし、今後は、事務事業の見直しを進め、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を実施することで経常経費の削減に努め、財政の弾力性を保っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が、類似団体平均に比べ18,790円上回っている。主として物件費の賃金及び維持補修費が要因となっている。賃金については、保育所や観光施設などの施設運営を直営で行っていることに起因しており、維持補修費については、老朽化している公共施設等の更新費用である。今後維持補修費については、平成28年度策定の公共施設等総合管理計画の基づき計画的に実施することで、年度間における経費の均等化を図るとともに、賃金について、民間でも実施可能なものは、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの縮減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較して1.2ポイント、全国町村平均では2.1ポイント高い数値となっている。国人事院勧告や香川県人事委員会勧告に準拠した給与改定の実施が要因である。このことから、人事評価制度の活用等により、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画に基づき計画的に職員採用をおこなっていることで、類似団体平均を0.36人下回ることとなった。しかし、地方分権改革などにより、地方公共団体の役割が増加していることから、一定の職員数を確保・維持していくことも必要である。民間活力を活用するとともに、個々の職員の質の向上にも努め、住民サービスの低下につながらないよう、適切な定員管理の実施に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っている。平成29年度から33年度について、第3次行政改革大綱において5年間における地方債発行額を20億円以下（ただし臨時財政対策債は除く）としており、引き続き水準を抑えていく。
将来負担比率の分析欄
過去からの起債抑制策や定員管理の適正化に加え、将来予定される大型事業に対応するため、特定目的基金の積み立てを行っていることなどから将来負担比率は出ず、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を3.6ポイント下回っている。これは、大量退職や定員管理の適正化策などにより、職員数が削減されたことに起因する。職員給の適正化を図るとともに、特別職の報酬についても、その適正化を検討していく。
物件費の分析欄
類似団体平均を3.4ポイント上回っている。これは、保育所や観光施設などの施設運営を直営で行っていることから、賃金の占める割合が類似団体平均を大きく上回っていることなどに起因している。施設運営については、今後、効率的で効果的な運営方法を検討し、可能なものは指定管理者制度の導入などを実施し、コストの縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均を3.1ポイント下回っている。しかし、扶助費については、高齢者の増加等に伴い、今後増加していくことが予想されることから、給付における資格審査などの適正化を図り、財政を過度に圧迫しないように努めていく。
その他の分析欄
類似団体平均を6.2ポイント上回っている。この主な要因は、繰出金である。下水道施設の維持管理経費に加え、介護保険事業、国民健康保険事業などで給付の増などから財政状況が悪化しており、今後も増加傾向は続くと予想される。受益と負担の公平性の観点からも、また、独立採算の原則からも、その経営（運営）の健全化を図り、普通会計の負担額を減らしていくように努めていく。
補助費等の分析欄
類似団体平均を2.6ポイント下回っている。補助費等については、事業の見直し等を実施していくなかで縮減に努めているが、直営の介護老人保健施設の運営が厳しい状況となっていることから、介護老人保健施設事業会計への補助が増加していくことが想定される。そのため、経営状況の改善を図りながら、引き続き補助費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
類似団体平均を6.6ポイント下回っている。これは、過去からの起債発行抑制策によるものであり、今後もこの水準を保っていく。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常経費をみると、類似団体平均を0.3ポイント上回っている。これは、繰出金が他団体を上回っていることに起因する。法非適の公営企業については、独立採算の原則に立ち返り、新たな投資については、その費用対効果を十分に検証した上で実施する必要がある。また、公営事業会計においても、保険税、保険料の適正化を図り、普通会計の負担の縮減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人あたり142,651円となっている。これについては、保育所を6園すべて直営により運営していることに起因している。今後の施設運営については、民間の保育所の導入も含め効率的で効果的な運営方法を検討し、可能なものは指定管理者制度の導入などを実施し、コストの縮減に努めていく。・農林水産業費は、住民一人あたり27,110円となっている。本町においては、一次産業が活発であり類似団体と比較しても突出したものとなっている。優良な農地の良好な状態での保全は必要であるが、さらに再点検を行い、補助金等において類似のものや当初の役割を果たしたものなどについては、見直しや廃止を行っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり376,838円となっている。類似団体と比較して物件費及び維持補修費でかなり高くなっている。・物件費については、住民一人当たり75,255円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、保育所や観光施設などの施設運営を直営で行っていることに起因する。施設運営については、今後、効率的で効果的な運営方法を検討し、可能なものは指定管理者制度の導入などを実施し、コストの縮減に努めていく。・維持補修費については、住民一人当たり10,912円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これについては、町道の維持補修費が増加していることに起因する。今後インフラ資産の大量更新時期をむかえることから適切な管理に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
○財政調整基金認定こども園整備事業等の大型事業が始まり基金の取り崩しが多額になったことから減少している。○実質収支額標準財政規模比9～12％台となっており、高い水準で推移している。出来る限り確実な需要予測、歳入見込を行うことで、適正な比率となるよう努めていく。○実質単年度収支財政調整基金への歳計剰余金積立を行っていることから、実質単年度収支については低い数値となっている。○今後の対応税収が伸び悩む中、合併算定替が終了する平成33年度以降は、普通交付税が大幅な減額となるため、財政調整基金を活用しながらの財政運営となることが予想される。このことから、行政改革大綱及び集中改革プランに基づき、行政の簡素化、効率化を図り、持続可能な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
○現状一般会計及びすべての特別会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業経営を行い、財政の健全化に努めていく。介護老人保健施設事業会計においては、経営状況が厳しくなっていため、病院事業との経営面での連携や民間との連携を視野に経営改善に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
○元利償還金行政改革大綱に基づく起債発行額の抑制などにより、大幅な増加にはいたっていない。合併特例債の元金償還が始まってきており、若干元利償還金の額が増加している。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金高利率の起債の借り換えや新規の起債発行の抑制などを実施しているが、下水道事業における元金償還の開始などにより、概ね同水準で推移している。○債務負担行為に基づく支出金ほぼ同水準で推移している。○実質公債費比率の分子中学校建築の関係で若干元利償還金額が増加傾向であるがほぼ横ばいで推移している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも起債発行の抑制に努め、比率が悪化しないように努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高町の行政改革大綱及び集中改革プランに基づき、起債発行を抑制しており、年度別で見ると増加する年度もあるが、中期的には減少しており、引き続き起債抑制に努めていく。○公営企業債等繰入見込額下水道事業を除く会計においては、19年度以降、借換債を除いて起債発行を行っておらず、下水道事業についても、発行額を抑制しているため、減少傾向にある。○退職手当負担見込額定員適正化計画に基づき職員採用を行っていることから同程度の水準を維持している。○将来負担比率の分子将来負担額としては減少傾向にあり、充当可能財源等は同水準で推移しているため、減少傾向となっている。○今後の対応人口の減少や長引く景気の低迷などの影響で、税収の伸びが期待できないことから、財政調整基金の活用を余儀なくされ、比率の悪化が懸念される。行政改革大綱及び集中改革プランに基づき、一層の行政の効率化を推進していくことで、比率が悪化することのないよう努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
H27においては有形固定資産減価償却率は類似団体とよく似ており、今後施設の老朽化が進行していくため、早急に個別施設計画を策定し、適切な管理に努めていきたい。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
行財政改革大綱において地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は類似団体平均を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率については、H27時点で類似団体平均を若干上回っているが、これについては公共施設等総合管理計画において今後10年間で延べ床面積5％の削減を掲げており、今後は目標の達成に向けて早急に個別施設計画を策定し、適切な進捗管理に努めていきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率については類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、平成23年度に策定した行財政の集中改革プランにおいて５年間の起債発行額を20億円以内にすると設定し、新規発行を抑制してきたことに加え、平成28年度に策定した第３次行財政の集中改革プランにおいても引き続き地方債の新規発行を抑制していること、また、歳出の抑制を図ることで財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金額が増加したことが挙げられる。今後も引き続き事業の必要性を見極めながら歳出を抑制していくとともに、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革をすすめていくことで、更なる財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は児童館であり、特に低くなっている施設は、公営住宅である。児童館については、昭和６０年に建築されたものであり、すでに３０年以上経過している。今後は個別施設計画を策定し、大規模改修を行う等老朽化対策に取り組んでいく。公営住宅については、比較的新しい施設と古い施設が混在していることから、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低くなっている。今後は個別施設計画を早急に策定し、古い施設を中心に老朽化対策を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は福祉施設、消防施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設である。福祉施設については、建築後４０年を経過しており、早急な老朽化対策が必要となっている。また消防施設や庁舎についても３０年以上が経過しており、個別施設計画を早急に策定するとともに老朽化対策を実施していく。図書館については、平成24年に新築しており、減価償却率が低くなっている。今後はすべての施設について適切な進捗管理を実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等の開始貸借対照表の資産額は、42,647百万円、負債額は、5,587百万円であったため、前年度に比べ資産額は、354百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、事業用資産については、減価償却費による資産の減少額が、給食調理場整備事業等の実施による資産の取得額(157百万円)を上回ったこと等から、464百万円減少した。また負債額は、915百万円の減少となっており、金額の変動がもっとも大きいものは、地方債等の減少であり、28年度については地方債の発行を行っていないため411百万円減少した。・病院会計、介護会計、水道事業会計及び下水道事業会計等を加えた全体では開始貸借対照表の資産額は、59,939百万円、負債額は、12,906百万円であったため、前年度に比べ資産額は、60百万円の減少、負債額は、1,200百万円の減少となった。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計等に比べて17,586百万円多くなり、負債総額は下水道管の布設工事等における地方債の発行等により一般会計等に比べて7,034百万円多くなった。・連結の開始貸借対照表の資産額は、61,127百万円、負債額は、13,121百万円であったため、前年度に比べ資産額は、114百万円の減少、負債額は、1,237百万円の減少となった。全体的に、資産の減少、負債の減少という動きになっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が1,212百万円、物件費等が3,101百万円、その他の業務費用が71百万円、移転費用が3,539百万円であった。経常費用に対して、経常収益は962百万円であった。最も金額の大きい移転費用の内訳は、他会計への操出金や補助金、社会保障給付が挙げられる。今後も少子高齢化の影響もあり社会保障費の増大が見込まれるため、給付の適正管理を行うことにより過度な上昇の抑制に努める。・全体の経常費用の内訳としては、人件費が2,529百万円、物件費等が4,418百万円、その他の業務費用が293百万円、移転費用が8,969百万円であった。最も金額の多い移転費用の内訳は、補助金等であり、一般会計と比べて、6,624百万円多いがその要因としては国保会計や介護会計における補助金である。・連結の経常費用の内訳としては、人件費が2,792百万円、物件費等が4,555百万円、その他の業務費用が566百万円、移転費用が12,503百万円であった。最も金額の大きい移転費用の中でも特に補助金等が大きいが、後期高齢者医療広域連合等により一般会計等に比べて10,157千円大きくなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等は、税収等の財源(8,274百万円)が純行政コスト(6,967百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,307百万円、本年度純資産変動額は561百万円の増加となった。今後もこの傾向を維持出来るように、税収等の確保を図ることで自主財源比率向上に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,234百万円多くなっており、本年度差額は1,586百万円となり、本年度純資産変動額は1,140百万円の増加となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への負担金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,314百万円多くなっており、本年度差額は676百万円、本年度純資産変動額は1,123百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は1,782百万円であったが、投資活動収支については、こども園の建設事業等を行ったことから、▲1,363百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲439百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より828百万円多い2,610百万円となっている。投資活動収支では、水道事業において水道管の布設工事等を、また下水道管の布設工事を実施したため、▲1,834百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、739百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回る結果とはなっているが、有形固定資産減価償却率は54.6%と、類似団体平均値と同程度という結果となった。類似団体平均値よりも資産数は多いこと、資産の老朽化が進んでいることを踏まえ、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の統廃合等、適切な公共施設のマネジメントに努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回る結果となった。これについては、過去及び現世代の負担が大きいということでもあるため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき世代間の公平性も確保しながら計画的な施設マネジメントに努める。一方で将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っているため、負債は少ないことを示しており、今後も起債発行額等については世代間の公平性を確保しつつ同水準に抑えていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回る結果となっている。しかしながら、社会保障給付等については、高齢者の増加等に伴い、今後増加していくことが予想されることから、給付における資格審査などの適正化を図り、財政を過度に圧迫しないように努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体を大きく下回る結果となっている。平成28年度は地方債の発行は行わず、償還のみであり、負債が減少する活動に努めている。また、基礎的財政収支においては、業務活動収支の黒字部分が、投資活動収支の赤字部分を上回ったため、543百万円となっている。投資活動収支が赤字になっているのは、認定こども園整備事業など公共施設等の整備等をおこなったためである。今後も税収等の自主財源の確保に努め、投資的活動を計画的に実施するとともに負債額は現在の水準を維持する。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を上回る結果となった。今後も受益者負担の原則に基づき、施設の利用料を適正に管理していくとともに、公共施設利用者数の増加や満足度向上に繋がる活動を行い、経常収益が減らないよう努力してい°>合わせて、老朽化した施設の集約化や複合化を検討し、経常費用が減少するような施設マネジメントに努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
香川県綾川町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。